平成２４年第３回（６月）湯沢町議会定例会会議録（第２号）






　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年第３回
　　　　　　　　　　　　　　　湯沢町議会定例会会議録　（第２日）

１　招集場所　　　　　　湯沢町議会議場
２　開　　会　　　　　　平成２４年６月７日　　午前９時３０分
３　出席議員
　　　　１番　　岸　野　雅　人　　　　　　　７番　　南　雲　　　正
　　　　２番　　髙　橋　綾　夫　　　　　　　８番　　今　村　定　一
　　　　３番　　角　谷　　　勉　　　　　　　９番　　佐　藤　守　正
　　　　４番　　白　井　孝　雄　　　　　　１０番　　半　澤　利　貞
　　　　５番　　関　　　忠　夫　　　　　　１１番　　師　田　　　保
　　　　６番　　宮　田　眞理子　　　　　　１２番　　田　村　正　幸
４　欠席議員
　　　な　し
５　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の氏名
　　町長　　　　　　上村　清隆　　　　健康福祉課長　　関　　秋光
　　副町長　　　　　山本　茂正　　　　産業観光課長　　岸野　　弘
　　教育長　　　　　清水　道夫　　　　地域整備課長　　角谷　豊明
　　総務課長　　　　半澤　誠治　　　　上下水道課長　　腰越　則夫
　　税務課長　　　　佐藤　清美　　　　教育課長　　　　宮下　義規
　　会計管理者兼町民課長
　　　　　　　　　　髙橋　　功
６　本会議に職務のため出席した者の氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　南雲　　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　記　南雲みはる
７　本会議に付した事件
　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙のとおり
８　議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙のとおり




午前　９時３０分　　開議

議長
　皆さん、おはようございます。これより６月７日の会議を行います。

　　　事務局長、出席状況報告。

　　　事務局長。

事務局長
　ただいまの出席状況を申し上げます。

　　　ただいまの出席議員は全員であります。

　　　以上です。

議長
　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　　　議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。

　　　広報委員より写真撮影を求められていますので、これを許します。

　　　一般質問に入る前に事務局長より発言を求められていますので、これを許します。

　　　事務局長。

事務局長
　事務長、南雲でございます。昨日配付させていただきました湯沢町議会定例会会期日程の件でございます。

　　　６月の13日、一番下段のほうでございますが、本会議終了後全員協議会を開催いたします。協議題は、マグナとの姉妹都市提携について、加山スキー場について、神立高原スキー場について、以上３件を協議いたしたいと思います。よろしくお願いします。

　　　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第１　一　般　質　問

議長
　日程第１、一般質問を行います。

　　　　　　（　議長の声あり　）

議長
　10番。

１０番　半澤
　きのう会議の前に何か言うなどと言わなかったか。

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　質問者は私が指名した後、議席番号と氏名を告げてから質問をしてください。

　質問順１番、７番南雲正議員。

　質問順１番、南雲正議員に質問事項１に対しての１回目の質問を許します。

７番　南雲
　７番南雲正です。それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。

　まず、最初の質問でありますけれども、企業誘致対策はデータセンターの誘致をということでございます。企業誘致への取り組みは、毎年方針で示されております。今年度は、特に重要課題としまして観光産業に依存したまちづくりから新たな産業誘致による雇用機会の拡大を図るため、町長みずから先頭に立って企業誘致を進めるということを明言をしているわけでありますけれども、いまだにその姿は一向に見えてまいりません。５月27日の広報「ゆざわ」では、小学校統合後の小学校施設の活用方法等について、町民に利用希望と情報提供を求めているわけでありますけれども、しかし企業誘致の全国的な傾向としましては、経済不況を理由に進出企業が立地から五、六年の短期間で生産縮小、そして撤退等が相次ぎ、雇用や地域経済の活性化につながらないケースも出始めております。この企業誘致を東日本大震災の被災地復興につなげようとする国の方針もあるわけであります。これと相まって、企業誘致は非常に厳しい状況にあるというのが現状であります。

　東日本大震災では、情報が社会、産業にとって必須のものであることが認識をさせられました。つまりネットが災害時にも動く新しいメディアであることが証明されたわけであります。これらのネットを用いたサービス提供するためのコンピューターは、データセンターと呼ばれる施設に設置されているわけであります。日本のデータセンターは、現在関東地区に70％近くが存在しており、今心配される首都圏の直下型地震への危機対応能力に問題が出ているわけであります。今後は、地方への機能分散が必要不可欠になってくると思われるわけであります。既に北海道、九州、中国地方などへのデータセンターの展開が始まっております。北海道石狩市には、大規模なデータセンターが設置され、運用を開始しているのが現状であります。

　さらに、地方自治体や企業でも大規模災害に備え、地理的に離れた複数のデータセンターに情報の複製を保存することで情報の喪失とサービスの停止を最小限にする取り組みが進められているわけであります。豪雪以外に自然災害の少ない当町にとって、多くのデータセンターを誘致することで災害の影響を受けない安心、安全な町のＰＲにつながり、雇用機会の拡大、人口の増加対策となると思うわけでありますけれども、町長の見解をお伺いしたいと思います。

　１回目の質問を終わります。

議長
　南雲議員の１回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　おはようございます。５月27日の広報及びホームページで現在の小学校及び保育園について、まだ使用中でありますが、再利用のための事前準備ということで、利用方法等の意見、情報の提供と利用者の募集をさせていただきました。町民を初め、多くの皆様方からのご意見や利用希望があればと期待をしているところではありますが、議員ご指摘のとおり、製造業は円高から海外への移転を模索し、国は東北復興のため事業誘導を図っている現状を考えれば、企業誘致は簡単ではないというふうに感じております。

　しかしながら、湯沢町は地の利、豊かな水、地震に強い地盤、リゾートマンションという居住環境の整備等がなされていることから、これらを前面に出してこれからも誘致活動を続けてまいります。

　さて、誘致する企業でありますが、湯沢町は観光立町であることから、できれば教育や研究及び健康関連施設、議員提案の情報通信等のソフト関連事業、また関東と新潟の中心部に位置し、高速道路からのアクセスがよいことから、騒音等の少ない製造業や流通のターミナル拠点としての倉庫等の誘致を考えております。

　議員提唱のデータセンターは、各種情報データを一括管理する施設で、クラウド化が進むにつれ今後もさらに普及が進むものと考えております。このデータセンターは、データを管理するのが役割であり、プログラム等システムを管理構築する場所ではなく、早い回線と電気量があれば、沖縄や北海道といった遠隔地においても設置することができるため、土地の確保が容易であることと情報分散化といった危機管理ということでも首都圏以外への設置が進んでおります。また、データセンター設置の条件として、電源や通信回線は予備のために複数を必要となっており、湯沢町の情報化のインフラはまだそこまでになっていないことや電力も多く、消費することから、それらのインフラ整備が必要となります。幸いにも現在ＮＴＴが土樽及び三国局へのフレッツ光の導入を検討してくれていますので、何とか皆さんの協力を得てこれらを整備していただき、中越地震や昨年度の東日本大震災、長野県北部地震でも大きな被害がなかった湯沢町といたしましては、安全、安心の町をセールスポイントに、これらの企業の誘致も積極的に進めていきたいと思います。

　いずれにいたしましても、町を挙げての誘致活動が必要と考えていますので、皆様方からも各種情報をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に２回目の質問を許します。

７番　南雲
　私の提言に対して賛同をいただいたというふうに理解をさせていただきます。

　今町長が懸念していましたインフラ整備の関係です。受け入れについてのインフラ整備、これは難しいことではないではないですか。今町長の言われたように、今ＮＴＴではそういう整備が始まっていると。そして、電力の問題ですよね。これの問題については、今回の一般質問で師田議員も提言しています、太陽光発電、そして水力発電の問題。みずからこの地域で電気をつくることもできるわけであります。何でやっぱり石狩市がこれが誘致できたかという話になってきますと、やっぱり広大で安価な用地、土地があると、安い土地があるのだと。そして、災害リスクが非常に低いのだと、自然災害が少ない。そして、寒冷地であり、雪の確保は簡単にできるのだと。要するに、冷やさなくてはいけないという部分ですよね。そして、インフラ整備、電気の関係が何とか確保できるのだと。こういうものが相まってできるわけであります。そういう観点からしますと、湯沢町は非常にこのデータセンターの誘致には全く適しているところだというふうに感じるわけであります。

　そして、我がこの湯沢町のデータもどこへ行っているかという話になりますと、たしか山形県のどこかへ行っているのです。そこで管理しているのです、現実は。という話になってくると、今湯沢の抱えているこの立地、いろんなところに町長手を伸ばすのはいいのですけれども、ある程度きちんと絞った形で誘致をしていかなければ、いつまでたっても成就しないです。あなたがずっと待っていて、来たものを受け入れるという姿勢の中でやってきた中でうまくいかなかったではないですか。がん治療施設の誘致の問題もありました。もう一つあったではないですか。さっき学校という話しましたけれども、新潟県にある日本海星学園とか何とかという学校が湯沢に中高一貫校の東大に入学する子供たちをそこで育てたいのだというような話で、今の文教施設をつくる場所、そこを使いたいという話があったではないですか。それだってあなたは職員をそこに派遣していろんな話をしてきましたけれども、私は議会で指摘させていただきました。そんな簡単にはできないのだと。東京の私立の学校、それから普通の高校でもその都立の学校でも東京には中高一貫校が250校があるのです。これがやっている中で、成果がそんなに出ているところは余りないと。成果を出すまでには20年かかるのだというような話をして、非常に反対したケースがあります。

　ですから、町長、せっかくそのいい提案があったら、それをもとに積極的に当然その誘致に動いてほしいというふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょう。

議長
　南雲議員の２回目の質問が終わりました。

　町長、答弁。

　町長。

町長
　いろいろの考えもあると思いますけれども、私が動くとそういうふうに言われるわけですので、見えない、見えないと言われていますけれども、やはり見えないように動く必要があるだろうというふうに思っておりますので、南雲さんから指摘されていること等については肝に銘じて、そういうことがないようにということで、今やはりいろいろの方向からいろいろの情報をつなげるように今取り組みをしている最中でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　具体的な方向が見えてくれば、皆さん方にまたお諮りをしてご意見をお聞きしたいと、こういうふうに思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に３回目の質問を許します。

７番　南雲
　町長は、今私たちの見えないところで頑張っているという話がありましたけれども、問題は私が今これ提言させていただきました。町長も賛同していただいたと、こう思っているわけであります。これについて、町長が今やろうとしている企業誘致の中の１つの柱にしてもらえるのかどうか。今懸念される問題はあると思います。本当に雇用はふえるのかという問題がありますけれども、ただ問題は、湯沢町には土地があります、自然環境があります。そうした中で、今学校の統合の跡地の問題を町民の皆さんにいろんな意見を聞こうとしています。

　しかし、それも大事です。しかしながら、町を引っ張る町長あなた自身が提言をして、湯沢町はこういう方針で、こういう形でこの誘致をして町のためにつなげるのだというような意欲も欲しいのです。その辺を今見えないところでやっているという話なのですけれども、３回目にお聞きしたいのは、この今の提言、データセンターの誘致を１つの企業誘致の柱にしてもらえるかどうか、最後確認をしたいと思います。

議長
　南雲議員の３回目の質問が終わりました。

　町長、答弁。

町長
　柱にできるかどうかについては、私もまだ検討してからお答えしたいと思います。今ここで柱にしますということは、明言を避けさせていただきます。

　そのほか今いろいろな形でいろいろな情報が入ってきておりますので、そういったようなものをいろいろ検討しながら、その中の１つということで考えさせていただきます。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に質問事項２の１回目の質問を許します。

７番　南雲
　それでは、質問事項２に移らせていただきます。非常にまだ言い足りないことがあって残念なのですけれども、３回というルールがありますので、次の機会にするといたしまして、２番目に移らせていただきます。

　三俣地域振興対策事業の大幅なおくれに対する町長の対応、これをお聞きしたいわけであります。清津川ダム実施計画調査の中止決定以来10年が経過してしまいました。三俣未来まちづくり協議会で三俣地域振興策についての検討を重ね、平成19年４月27日、三俣地域振興ビジョンに基づく確認書が国、県、町、協議会の４者で締結されてから既に５年がもう経過しております。長年当該業務に携わってきた職員を定年退職後も再任用職員として担当させ、その後当該職員の副町長就任に際し、特認事項として担当させてきたにもかかわらず、25項目48事業の三俣振興対策は一向に進展していないのが現状と私は感じるわけであります。

　三俣地域の活性化の期待のかかった道の駅の建設も平成23年秋オープンという形で町は堂々と発表しました。しかし、大幅におくれております。平成25年度完成予定とされているわけでありますけれども、その中で計画が大幅に変更されました。大型バスの駐車場から国道を横断する計画が突然示されたわけであります。全国の道の駅で駐車場から国道を横断しなければならない道の駅などというものは例がないと私は考えるわけであります。安心、安全な観光の町を標榜する湯沢町の観光基本方針に逆行することを町長はどのように考えているのか伺いたいと思っております。

　また、道の駅管理運営も指定管理者制度を活用し、地域にゆだねると決定をしていました。いまだに三俣未来まちづくり協議会で検討中であるということで、正式な決定を見ていないわけであります。当初下水道整備は、公共で実施するとしながらも、合併処理槽処理で地域と合意したと私どもの報告をいただきました。

　しかし、また地域の要望で公共に戻ってしまったと。二転三転しながら、何とか別な事業を使って着手はしたわけですけれども、新潟県の事業認可がおりない。今は、これは事業認可から変わって協議に変わったそうでありますけれども、いずれにしてもこのことで１年はまたおくれてしまったということになろうかと思います。

　また、街並み修景整備事業の取り組みのおくれ、三俣地域振興対策の迷走が国県の補助率を下げてしまったのも現状であります。昨年から今年にかけて事業費に対する国県の補助率またかなり下がってきています。そして、国県との信頼関係を失う結果にもなってしまうということが懸念されるわけであります。多方面にわたる三俣地域振興対策が風化することなく、地域の人たちが一日も早い実現を期待していることに対して、町長の直接のかかわりは見えてこない。町長の責任として、今までどのうよにかかわってきたのか、今後どのような方向を目指し対応するのかをお伺いしたいと思います。

議長
　南雲議員の１回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　振興策が一向に進展していないというようなお話でありますけれども、確かに平成19年４月の国、県、町及び地元協議会の４者による確認書の締結以来５年の年月が経過いたしました。

　しかし、この間町といたしましては、国、県及び地元の協議会との協議や調整を行い、一日も早い振興策の実現に向けて努力をしてきたつもりであります。事業を進める上では、土地所有者や対外的にもさまざまな問題が発生し、計画変更を余儀なくされることもあります。停滞している事業もありますが、昨年は街並み環境整備事業で下水道工事を一部着工しておりますし、清津川護岸整備事業や道の駅の事業でも着工に向けて具体的になってきております。当初計画の変更やおくれが生じていることにつきましては遺憾に思いますけれども、今後も事業の早期推進を念頭に取り組んでまいります。

　ご指摘の道の駅は、大型駐車場が清津川右岸側に変更し、国道を横断する計画となりましたが、その分事業エリアが大きくなり、またその付近の清津川はバイカモの景勝地でありまして、将来清津川護岸を利用した遊歩道整備の基地の１つにもなり、面的にも広がりのあるよい計画になろうと思っております。

　安全対策は、国土交通省が検討しておりますし、管理運営の件につきましても、結論を出すべく地元協議会と協議を進めてまいります。

　下水道につきましては、新潟県と協議を行ってきました。時間がかかりましたが、このたび新潟県から公共下水道整備を了承していただきましたので、早急に事業手続を進め、今年度は処理場の実施設計を予定をしております。

　街並み環境整備事業等の交付金配分率が今年度悪くなっておりますが、これは全県的なものでもあり、三俣の地域振興策が原因で国県との信頼関係を失うことはありませんし、現時点においてもお互いの良好な関係に変わりはありません。地域の皆さんの期待に対して、私の直接のかかわりが見えないというようなことでありますが、清津川ダムに振り回された三俣地域の皆さんには本当に心が痛んでおります。将来に向けたよい地域づくりのためには、三俣の皆様に期待されている事業を早急に推進させていかなくてはならないと実感をしておりますので、町長として三俣地域の発展と振興事業推進のために真剣に働きをしてまいりたいと思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に２回目の質問を許します。

７番　南雲
　実は、一昨年の12月27日にテレビ番組、テレビ朝日のスーパーモーニングという番組の中で三俣が取り上げられました。その中で、当時担当していた担当課長、今の副町長ですけれども、なぜこうなったかと聞かれたときに、全国に対して発信した言葉が「町に熱意がなかった」と、「町のリーダーシップがなかった」という形で今までのことを反省したわけです。それをきっちりその後に生かさなければいけなかったのではないですか。町に熱意がなかった、担当者が熱意がなかった、行政のリーダーシップがなかったということを認めて、そうしたら次は今度はそれを担当者としてやらなければならなかったのが原点だと思うのです。

　今さまざまな問題が出てきていろいろ大変だという話ですけれども、実際用地の問題だって何で今の問題になっている場所、国土交通省に任せっきりにしたのですか。私は、何度もこのことについて委員会等で発言をさせてもらいました。町が国土交通省のものではないのです、三俣地域のものであって、湯沢町のものをつくるわけですから。当然用地で納得していただけない方には、国土交通省に任せて、そして彼らに頑張ってほしいなどという発言をいただいたのですが、そうではないのだ。地域のために、湯沢町のためにどうしても必要なのだと、だから町長を先頭に交渉をする必要があったと思う。それが筋だと思うのだ。それをやられたかどうか。余り見えてこないのです、見えてこないけれどもやっているという話でしたけれども。そういう大事な部分というものを本当にやられてこられたのか再度お聞きしたいと思いますし、先ほど全県的なもので補助率が下がったという話なのだ。それはそうでしょう。

　しかし、23年にできていればそんな話はないのです。ここまで延びてきたから補助率が下がったのだ。だから、下がったのが三俣のせいではないというが、そうではなくて、ちゃんと予定どおりこれが進んでいれば補助率はそのまま来たのだ。その分だけやっぱり持ち出しになってくるわけです。だから、いかに行政がスピーディーに動かなければなかなかだんだん対応は難しくなってくると。

　そして、今町長の話の中にこの国県との信頼関係を失う結果はないという話なのですが、私が心配したのは、何で下水道の事業認可がこんなに出てこなかったのか。協議になって、今度は大丈夫だという話なのですけれども、１年もおくれてしまったのかと。ここは、やっぱり信頼関係だと思うのです。知事がなかなか認可をおろさないとかいろんな話をお聞きしました。

　しかし、これは湯沢町が本当に信頼を得て、三俣問題が信頼を得て、今まで県、国とともにちゃんとやってくれば、確認書に基づいてやってくればこういうことにならなかったと思うのです。その都度皆さんが私ども議会に話していたのは、これこれこういうことでもう決まっているのだ、決まっているのだと言われてきた。だけれども、次に発表になったときには全く違う方向が出てくると。特に今回の駐車場の問題なんかそうです。全く違う方向が出てくるということです。

　そして、この駐車場の問題、私はどうしても、担当課では恐らく早く何とかしなければだめだと、国も早くしてほしいということを言っていますし、今なかなか詭弁です。これをすることによって事業エリアが拡大されたという話です。確かにあそこに駐車場は国土交通省が買ってくれるでしょう。しかし、今建物のできる裏の土地、買えなかった土地、もしこれ話がついたらどうするのですか。また国土交通省が買ってくれるのですか。そんな話になりませんよね。話がついたときには、今度は町が持ち出しをしなくてはいけないのです。だから、そういう詭弁を使ってほしくない。やむなくこういう結果になったということだとは思うのだけれども、それを早くしなくてはならないという大前提のもとにやっていると思うのだ。今の担当課、担当者に責任があるわけでは何もありません。真剣でやっている、頑張ってきている。

　しかし、何でそれが報われないのかというものは、今までの流れが悪過ぎると思うのだ。きちんとやってくればこんなことにならない。町長が先頭に立って出るようにすればいいのです。だから、これをしないできた結果だと思うわけです。だから、町長がどういうふうに今までかかわってきたのか、ちょっと具体的に話してください。用地の話も行ったのか、それから地域の説明会には町長は出てきちんと話をしたのかどうか、お願いいたします。

議長
　南雲議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今の質問には、私は答えるつもりはありませんが、用地の問題、この辺につきましても情報は入っておりますし、それからまた議員が冒頭で言われましたように、ずっとかかわっていた職員をまた副町長にまでしたと、それでも進まないと、こういう言い方されていましたので、この辺について私はあなたに向かっていろいろなこと言うつもりもありません。

　ただ、下水道の件につきましては、これは知事が中越大震災というものを知事になる前に経験をし、そしてあのときの余りの公共下水道が傷んだというようなことが非常に頭の中にありまして、特に小さな施設においてはそういうものはよくないと、これがもうインプットされております。泉田知事、おわかりだと思いますけれども、今もう新潟県の５市の市長さんが東北の瓦れきを持ってきて処理をしたいと、こう言っていますが、それについてもいろいろなことを言っておられるようでございます。

　それで、私も知事に直接お話をしようといたしましたけれども、県の下水道課のほうから知事に会わないでくれと、こういうあれがありましたので、向こうから言われるまでずっと待っていたというのが実情であります。ただ、この間あそこで、浦佐に知事がおいでになったときに知事にお話をしました。大体もう方向が決まったということだったのでお話ししましたが、知事は「気分の悪い思いして申しわけなかったね」と、こういう言葉をいただいております。

　そういうことで、いろいろな面でおくれはとっておりますけれども、私も７年前に町長にさせていただいたときに、当時三俣からも町会議員が出ておられましたので、その方からとにかく早くしてくれと、石ころ、葉っぱ１個動いていないから何とかしてくれと、こういうことだったので、私もこの振興策の住民とのところには、当時山本さんが担当しておりましたけれども、いつも一緒に出させてもらっております。

　そういう中で、とにかくおくれているのが町長の責任だと、こう言われれば、これはトップですからしようがありません。しかし、私が足を引っ張っているわけでも何でもありません。そうかといって、私が先頭になって走ればついてくるかといえば、そういう問題でもありませんので、とにかく今いろいろなことを言っていただいておりますが、そういうことを頭の中に置いてこれからも真剣に取り組んで、早く三俣の皆さんから喜んでいただける場所にしたいと、こういうふうに思っております。

　終わります。

議長
　ただいま町長が議員の質問に対して答えるつもりがないというような発言がありましたけれども、発言には注意をしていただきたい。このように思います。

　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に３回目の質問を許します。

７番　南雲
　今議長から注意を受けた問題であります。何を言っているのですか。湯沢町まちづくり基本条例、あなたが公約としてつくったわけです。その中に、私たち議員に対してどういう責任を押しつけたのですか。第27条第４項の中で、議会の役割と責務というものがあるのです。議会は、町の事務事業が公平、効果的に執行されているかどうか町民の立場に立って監視し、牽制しなければならない。これをあなたが議会に求めたわけです。だから、私はそれに基づいて今質問しているわけです。あなたがつくった条例、これで私たち議会にもこういう足かせをかけたわけだ。それに対して、やっていることに対して、見解の相違はあるかもしれません。そのことについては文句言うつもりはありませんけれども、ただこれに対して答えたくない、答えられない。冗談ではない話です。

　そして、しかもこの湯沢町まちづくり基本条例は、この条例は町が定める最高規範であると第３条で言っているわけです。どう考えているのですか。あなたがつくったまちづくりの最高規範条例、この中で私どもにこういうような形で町民の立場に立って監視、牽制しなければならないというところまで言ってきている、義務づけているわけです。そうしていながら、今度はそれに基づいて私がこういう質問をさせていただくと、そんなことには答えられない。おかしいではないですか。このことについてもう一度お話を伺いたいと思います。答えられなければ結構ですけれども、このまちづくり基本条例との関係をどういうふうに考えられているのか知りたいと思いますし、最後になりますので、今先頭に立っていくと問題があるような話をしましたけれども、ここまで来て石ころ１つ動かないという問題が大きな問題になってきているわけです。少なくても三俣地区が合意した中には、25項目48事業があるわけです。この中の１丁目１番地です。スタートの道の駅がこういう状態です。それで、昨日地元の関議員からも質問ありまして、25年の完成を確約できるのかとしたけれども、あなたは答えなかったですよね。頑張るとは言ったけれども、はっきり明確にはしなかった。そういう中で、もうここまで来ると町長がやっぱり先頭に立ってやらなければなかなか前へ進まないだろうという気がするわけでありますけれども、この辺今後町長先頭に立って表に出てきて地域の人たちとひざ詰め談判をするような気持ちでこの問題を解決を図ろうとしようとしているのかどうか、お伺いしたいと思います。これが最後になります。

議長
　南雲議員の３回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　不適切な発言があったということについてはおわびいたします。

　いずれにしろ、前段の一番最初のときに私の隣に座っている人についていろいろなことを言われたので、ついかっとしてしまいました。おわびいたします。

　いずれにしろ、この問題については本当に長いというふうに思っております。10年が経過するということですが、その間に私も７年間かかわっているわけでありますので、やはり何とかなるようにやはりしていく必要があると思います。

　そして、三俣の皆さんのところにもお祭りに時々呼ばれて顔出しておりますけれども、本当にすばらしい地域だなという思いがあるわけでありますが、そういうところにやはりきちっとしたいい、皆さんにさらにまた喜んでいただけるものを、これが早くできるようにということでこれからも真剣に取り組みをして、一日も早い完成を目指したいというふうに思っております。

　終わります。

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　山本副町長に補足……

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　いいですか。

　それでは、南雲議員に質問事項３の１回目の質問を許します。

７番　南雲
　あなた、町長、かっとしてどうするのですか。あなた町長ですよ。湯沢町の長です。かっとしないでください、本当に……

議長
　質問を続けてください。

７番　南雲
　はい。だから、どうするのですか。本当に冷静にいましょう。私もかなり短気なのですけれども、別にかっとしているわけでも何でもないので、言い間違い、読み間違いがあるわけでも何もないので、ちゃんとやるつもりなのでお願いします。

議長
　南雲議員、質問に入ってください。

７番　南雲
　はい。３番目に移ります。

　外資による山林買収から水源地保存のルールづくりをということで提言をさせていただきます。全国では、外国資本による森林の買収が拡大し、前年度の４倍に増加していると報道されています。中国企業が日本企業名義で買収する事例も表面化しているわけであります。森林には、地域の水源がかかわることが多いわけであります。水源地としての森林が開発されれば、住民生活が脅かされる懸念が生じるわけであります。当町の山林は、国有地や公有地が多く、心配ないという声も確かにあるわけであります。

　しかし、かつてバブル期には、これ岩原の水源ですけれども、井頭水源というところがあります。ここにマンション建設計画が浮上しまして、水源地を守るために多額な資金、たしか３億5,000万ぐらいだと思うのですけれども、それを費やして町が水源地の森林を購入した経緯もあるわけであります。水源の町、観光の町として、安心、安全の環境を提供しなければならないという使命を負う町として、行政の目が届きにくい山林取引を放置しないようなルールづくりが必要であると思いますけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。

議長
　南雲議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　町にとりましても水資源の保全は、住民が健康で快適な生活を確保する上で極めて大切な要素であり、環境面からも重要なことであると認識をしております。全国の土地買収の実態では、去る５月11日に国土交通省と農林水産省が発表した外国資本による森林の買収をまとめた結果によりますと、平成23年１年間で14件、157ヘクタール、平成22年の45ヘクタールの3.5倍となっているとのことであります。その内訳は、北海道が約108ヘクタール、嬬恋村が44ヘクタール、箱根町0.9ヘクタール、沖縄県５ヘクタール、取得者の国籍はシンガポール、香港、英領ヴァージン諸島等その多くはリゾート地の別荘地や資産保有が目的だと言われております。我が国においても、森林買収の土地取引を規制する法律はなく、土地取引それ自体を禁ずることはできません。また、水資源の保全を理由として、外国資本の買収だけを規制することはできません。国内企業の買収であっても同様の問題が起きるからであります。

　議員からもご指摘がありましたように、当町においても岩原の井頭水源上部の森林を町が水源確保のために買い取ったという経緯もございます。土地取引の届け出については、一定規模以上の土地取引は国土利用計画法の事前届け出があります。さらに、本年４月には森林法が改正され、今まで対象外であった１ヘクタール未満の森林買い取りも取得後の届け出義務が課されていることになりました。

　一方、北海道や埼玉県は、土地取引の規制はできないものの、水源周辺の土地取引には事前の届け出を義務化した条例を制定いたしました。現在山形県や群馬県においても制定を検討していると聞いております。

　しかし、事前の届け出義務等を定めた条例を制定したとしても、その実効性については不透明でありますので、制定した他県の状況等を見ながら、当町といたしましても対応について研究をしてまいりたいと思います。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に２回目の質問を許します。

７番　南雲
　確かに売買取引に対して規制する法律はないです。

　しかしながら、何で国土利用計画法が１ヘクタール以上の土地購入は都道府県の届け出を義務づけているかという問題。そして、これがこういう問題を起こってきたからこそ１ヘクタール以下についてもそういう流れが出てきたわけであります。

　そして、今町長申しましたように、北海道、埼玉県ではたしか24年４月から条例が施行されていますよね。山形、群馬、福井、長野が条例化検討中であります。水源地周辺の売買を事前届け出制とする監視強化の条例施行であります。これを待っていて、結果がどうであるかということを察知してからという話になってくると、これはおくれてしまうのです。そのときはもう買われてしまうケースが出てくるということになろうかと思うのです。そういうものを考えたときに、条例というものは国の法律に反する条例はできないわけであります。つくったとしても、これは無効であります。そうしたら、行政指導という方向もできるのです。マンションのとき、大きなマンションがどんどんやってくるときに、湯沢町は行政指導、指導要綱というものをつくって対応してきました。確かに国からは、これは法律ではないから、そういう足かせはできないのだということを言われましたけれども、担当者はこれは町の憲法であるのだという名目のもとに頑張ってきたわけであります。こういう今の状況になっているわけですけれども、これによる足かせでだめになった問題も結構あります。そういう意味からしますと、何かしら指導要綱なり、国の法律を受けた中で行政指導、湯沢町の特殊な事情、観光地として、そして水源の町としての、だから水源地を守るのだと、こういう大義名分があればきちんとした行政指導、相手がそれに従ってくれるから行政指導はできるわけですけれども、例えばそういうような中で行政指導をすることによって、事前の問題、事前に状況、動きも察知できるわけであります。そういう意味からしますと、やっぱり行政指導の要綱か何かで一つのルールをつくるべきだろうと私は今考えるわけであります。それは、今までの湯沢町が外からの資本によっていろいろなことを守るためにやってきた一つの流れであります。またこういう問題が起こってしまうのかと非常に寂しい問題ありますけれども、そういう流れを考えたときに、一刻も早くやらないと、今町長も調べたようでありますけれども、北海道が94％なのだ。だけれども、この流れがいつこっちのほうに来るかわからないし、中にはもう既に中国から来て買ってもらえないかなという話も実はなくはないのです。そういう人たちもいるわけであります。そういう中で、この町を守るために一つのルールづくりが必要だと思うのですけれども、町長、待っているのではなくて、ほかの状況を見ているのではなくて、湯沢町みずからこういうことを取り組むつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

議長
　南雲議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　確かに待っているということではなくと、こういうことでありますが、確かに早くしないと手おくれになると、こういう状況もいろいろなところであるわけであります。今中国総領事館の問題もしょっちゅう「財界にいがた」でたたかれておりますけれども、それから週刊誌にも出たりしております。そういうこともありますので、そうならないようにとにかく早く考えていきたいと思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に３回目の質問を許します。

７番　南雲
　町長、早急に考えたいという気持ちがあるのならば、別に町長にこれをつくってほしい、町長の権限なのですけれども、町長に直接つくってほしいということではなくて、町長がやっぱり担当課なり所管課に司令を出せばいいのです。こういう問題が出てきているし、議会でもうるさいやつがいると。だったら、ひとつ早急に検討に入ってくれないかと、こういうような司令を出すことで動くのです。かつてマンションのときだってそうでした。そういう司令が出て、それについて、あれは別に町長が１人でつくったわけではないです。みんな職員が知恵を出し合ってつくるわけです。いや、法律に触れる部分も当然あるでしょうけれども、地域を守るために、一番地域がわかる、法律のわかるやっぱり職員がそれに携わらなければだめなのです。

　だから、そういう意味からしまして、町長、そういうような形で事前に手を打ちたいという話ですので、その辺の司令を早急に出せるのかどうか、最後お伺いしたいと思います。

議長
　南雲議員の３回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　町長としての動きまでご指導いただいて大変ありがとうございました。私もそのことは、南雲さんに言われなくてもそういうつもりでおりますので。

議長
　南雲議員に質問事項４の１回目の質問を許します。

７番　南雲
　私に言われなくてもやるという話ですので、大したものであります。ありがとうございました。よかったと思います。

　次に、４番目に移ります。上越新幹線開業30周年記念事業の展開とＪＲの新潟ＤＣキャンペーンへの積極的な取り組みをということでございます。昨年12月議会の一般質問におきまして、私は上越新幹線開業30周年とスキー100年事業の展開を通して、安心、安全の観光地湯沢を全国に発信してほしいという提案をさせていただきました。町長からは、ＪＲ、県等に働きかけ、観光協会、商工会とともに誘客ブローモーションを実施したいという意向が示されましたけれども、どうもいまだに具体的な内容が見えてこないわけであります。

　先ほどの建設委員会の中でもこの話は出ましたけれども、なかなか具体的に、これから検討中だという話。そして今回の予算で1,000万という予算が観光協会に宣伝費を出させるという流れが見てきたのですが、内容が見えてきません。

　30年前の話になって恐縮ですけれども、昭和57年11月15日から３日間にわたった開業イベントには６万5,000人の人たちが湯沢の駅に訪れました。将来の町の発展に夢をはせたわけであります。あの熱い思いを違ったまた形で実現させ、スキー100年とあわせて観光湯沢の魅力を全国に発信するチャンスであります。これに合わせて、観光客が駅から町に出て活性化につなげるための町独自事業への取り組みを考えるべきであると思っているわけであります。開業日に合わせた独自イベント実施への取り組みは何を検討されているのか、町長の気持ちをお伺いしたいと思います。

　また、先般発表されました2014年実施予定のＪＲ新潟デスティネーションキャンペーンは、北陸新幹線開業と重なり、金沢市、富山市の２次交通の整備、富山県と長野県の北アルプス観光連携、上越市と妙高市と長野県14市町村による信越観光圏の展開等北陸新幹線の金沢開業をにらんだ積極的な取り組みが展開されているわけでありますし、また2015年には東北新幹線の函館乗り入れがあります。上越新幹線と観光湯沢、これらの展開に埋没することなく、持続的発展を続けるためには、ＪＲの新潟ＤＣを活用した積極的な魅力ある事業展開の提案が必要であると考えます。2013年のプレ新潟デスティネーションキャンペーンに向けた新たな取り組みを早急に始めなければならないと考えるわけでありますけれども、町長の姿勢を伺いたいと思うわけであります。

　特に2014年の新潟ＤＣについては、４月、５月、６月なのです。一番湯沢としては物のない時期、提供するものが少ない時期なのですけれども、ということは2014年を待っていられないのだ。来年のプレから取り組んでいかなければ次につながらないというふうに考えるわけでありますけれども、いかがなものでしょう。

議長
　南雲議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　上越新幹線開業30周年記念イベントは、湯沢町単独ではなく、ＪＲ東日本と上越新幹線沿線市町村を巻き込んだイベントを実施することで2014年問題への協力と連携を図っていくことが重要であると考えております。ＪＲが実施する開業30周年事業と連携をし、開業30周年を盛り上げることが大切だというふうに考えております。また、街中歩きをコンセプトとして、ＪＲと歩調を合わせた夏期の誘客促進事業を共同で実施したいと考えております。また、街中歩きをテーマに、商工会の皆様のご協力をいただき、越後湯沢街中童画展やスイーツめぐり等の事業も取り入れたイベント展開を図ってまいりたいと思っております。

　行政報告で申し上げました今年の冬のスキー伝来100周年記念のＰＲを兼ねて、冬に保存しておきました雪を使ったサマースノーフェスティバルをフジロックフェスティバル会場とガーラスキー場の夏期営業時に実施をいたします。今年のスキー伝来100周年記念の事業展開については、町観光協会の企画宣伝委員会及びスキー活性化委員会でも町も企画の提案をしてまいります。デスティネーションキャンペーンの取り組みでございますが、2013年プレデスティネーションや2014年ＤＣ旅行商品のプレゼンテーションは９月下旬に実施されることになっております。議員もご承知のとおり、旅行商品の造成は旅館等の事業者の皆様に頑張って造成をしていただかなくてはなりません。町といたしましては、春の新潟、４月から６月、2013年プレＤＣや2014年ＤＣは、「花」、「食」、「歩く」プラス「雪」をテーマとしたプロモーションの展開を考えております。ないものねだりではなくて、あるもの探しという手法で積極的にデスティネーションの事業展開を図ってまいりたいと思っております。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に２回目の質問を許します。

７番　南雲
　30周年記念事業については、かつてこの開業のときのあのイベント、６万5,000人が越後湯沢駅に集まったイベント、このときだってなかなか行政の中では、ではどこがやるのだ、だれがやるのだということでごたごた、ごたごたした覚えがあるのです、当時。そして、当時の森下町長がはっきりと言ったのが、「だれもやらないのなら総務課、その他の事項を何でもやることになっている総務課がやればいいではないか」という形で結論を出したのだ。町長の一言で総務に決まったのです。当時観光課も尻込みをしていました。そういう中で決まって、さあ、今度は総務課の中でどうするかという話になったら、他に属さない事項を全部する庶務係でいいのだというような形で、当時庶務係の３人の職員、たしか当時35歳ぐらいの係長と三十二、三歳の職員、そしてまだ二十ぐらいの職員３人で取り組んだのです。

　しかも、新しい湯沢の将来に夢をはせるのであれば、スキーの町の要するにスタート時点だと。だからというので、世界スキー博という形で、世界じゅうの最新スキーを湯沢駅に集めたというようなイベントをしましたし、また地域の人たちにも協力をお願いしたわけであります。それにはここにいる岸野議員もたしか東京から帰ってきた、大学終わって帰ってきたばかりのとき、この若者たちが集まって、たしか大学対抗駅伝みたいな賞金100万円をかけた戦いを提案してくれたケースもあります。

　しかし、この経費はどうするかというと、町もなかなか予算を出せないということで、彼ら若者が中心になって募金活動をしました。そうして盛り上げた経緯があるわけであります。それが６万5,000人という人たちが集まる結果を生んだわけでありますけれども、あの当時から過去を振り返るのではなくて、これからこの町の観光をどうするのだと。そのためにもう先に手を打っていくのだというような一つの流れがあったと思うのです。そういう気持ちを、だから30周年で過去を振り返るのではなくて、この30周年を機にどうしていくのだという部分、何かを仕掛けていきたい、この湯沢町をよくしたい、そういう熱い思いを発揮できるようなやっぱりイベントをみんなで協力して考えていかなければいけないと思うのです。その辺は、町長どう考えるのかお聞かせ願いたいと思いますし、また今デスティネーションキャンペーンに関しまして、あるもの探しと言ったのですけれども、確かにいいコンセプトだと思うのです。新たなことに取り組もうとしても、日本全国みんなが新たなもとに取り組もうとして努力しているわけですので、その中に埋没をしてしまいます。あるものを探して、それをコンセプトにしてやるというのはいいと思うのです。そうしたときに、あるものを、例えば観光協会やいろいろな組織の中、商工会の組織の中から提案をされれば、それに対していろいろな支援措置はあります。

　しかし、民間で、例えば地域でそういうものを例えば新しい産物をつくるというような提案がされたときにどういうふうな取り組みをされていくのか。特に今回、きのうもちょっと話題になりましたけれども、あれは魚沼市か、特産品推奨制度とかいろんなものを設けたり、いろんなことをやりながら新しいものを開発しようとしている動きがあるわけであります。そういう中で、例えば商工会や観光協会に組織でなくても、地域が何かやろうとしたときに、新しい湯沢町の発展のために何かを取り組もうとしたときに、町長みずからそれに対する支援みたいなものを考えられるかどうかお聞かせを願いたいと思います。

議長
　南雲議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今ほどのあれでありますけれども、過去のこともいろいろお聞かせいただきました。ただ、６万5,000人、これが多いのか少ないのかと言われると、多分多いのでしょう。そういうことがまたできるかできないか。これはわかりません。ただ、今デスティネーションキャンペーン、それから開業30周年、こういうようなものについては、今担当のほうで盛んに検討を進めているところでありますので、その辺を見ながらしたいと思いますし、それからまた私町長になったときに言ったのですけれども、湯沢町の宝を探したいと、こういう思いをしていたのですが、やはりなかなか愛想が悪かったり、人気がないものですから、そういうものを提案してくれる方もいなかったのでここまで来ておりますけれども、あるもの探し、これはもしそういうもので、これは確かに町のためになるということがあれば、私も財布を預かっている身でありますので、無駄遣いはできないかと思いますけれども、皆さん方に諮りながら対応をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　南雲議員に３回目の質問を許します。あと３分です。

７番　南雲
　この30周年記念事業、ＤＣもそうですけれども、職員に元気を出させてください。町長が先頭に立ってこういうような形で町を何とかしたいと。そのためには、皆さん頑張ってほしいというような形で提案をするなり、引っ張っていくなりの方向が必要だと思うのです。

　当時この30周年記念事業、今多いか少ないかという話なのですけれども、多い少ないという話ではなくて、これだけの人たちが実は湯沢町の将来の発展に夢をはせたことがあったのだと。だから、この熱い思い、これをもう一度再現させるような形が必要なのではないだろうかという提言をさせてもらっているわけであります。

　今あるもの探しの中で支援をしていただけるという話でしたので、そういう話が表へ出ることによって、またあるものが出てくると思うのです。だから、何もしないでいて、いや、宝探し、宝探しと言っていてもなかなかだめなのです。だから、そういうものが提案をされたら、それなりのやっぱり支援をするのだという一つのルールづくりも必要だと思うのです。支援というものは、いつまでも続ける必要はないのです。立ち上げるときに支援すれば、あとそれが一本立ちしなければその事業はだめです。だけれども、一本立ちできれば、これはいつまでも続くわけでありますので、そういうような形で、スタート時点の支援、これをきちんとしたルールづくりをしてほしいというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょう。

議長
　南雲議員の３回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　いろいろの提案をいただいておりますけれども、いずれにしろ職員の皆さんからも町から外のこともわかってもらいたいということがありますので、私が全国会議等になりますと一緒に何人か行っていただいております。そういうことで、よその県外の人、よその町村の人はどういう思いでこういうものに取り組んでいるかというようなことで考えているところでありますし、またこの間帰ってきてそんな話をしておりましたら、私四、五年前にある会に行ったときに、田んぼのあぜにシバザクラを植えて、そして草刈りや何か等しなくてもよかったり、また観光の目玉になったりするというような話を聞いていたので、今回福井県に行きましたので、福井県の方からそういう話を聞いていたので、どこにあるかと思って盛んに探しましたが、なかなか現物にぶち当たらなかったのですけれども、帰ってきた中でそういう話をしたら、職員の中でそれを探してくれて、そしてどこにというものがありましたので、私もそこに電話を入れて資料を送ってもらいました。そんなことをしながら職員のやる気というか、やる気はあるのでしょうけれども、きっかけがないとなかなかできないということもわかりますので、そういうことでこれから、人数が少なくなっております役場の職員ですけれども、それぞれが一生懸命、役場の職員になってよかったという思いを持てるような行政運営をしていきたいと、こういうふうに思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　以上をもちまして質問順１番、７番南雲正議員の一般質問を終わります。

　次に、質問順２番、９番佐藤守正議員の質問事項１についての１回目の質問を許します。

９番　佐藤
　９番佐藤です。では、通告に従って質問をさせていただきます。

　１番目は、柏崎刈羽原発の再稼働についての町長の見解を問うというタイトルであります。最近行われている幾つかの世論調査では、なるべく早期にすべての原発を廃炉にすべきまたは新たな原発をつくらず、現存している原発も徐々に廃炉にしながら脱原発を達成すべしという脱原発への志向が過半数を大きく超えています。国民の中には、原発に対する不信感が横溢し、生活上の多少の不便は我慢しても原発への依存を減らしていきたいという意識は広く定着をしています。その傾向は、新潟日報が５月28日付で報道した共同通信社の世論調査にもはっきりとあらわれています。

　そのような中で、東京電力は来年の３月から15年の９月までに柏崎刈羽原発の７基のすべてを順次再稼働させる計画を事業計画に織り込み、国はそれを承認しました。これは、同原発の再稼働を認めないと決議した湯沢町議会としても看過できない事態であります。残念なことに、野田総理は世論の反対を押し切って大飯原発の再稼働の号令をかけようとしていますけれども、改めて柏崎刈羽原発の再稼働についての町長の見解を伺いたい。それが１回目の質問であります。

議長
　佐藤議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　私は、平成24年の４月28日土曜日でしたけれども、東京で開催されました脱原発を目指す首長会議にオブザーバーで参加してまいりました。新潟県の30市町村の中で現職で出席したのは私だけでした。会議には、全国35都道府県69名の会員首長とオブザーバーの首長が参加をしており、国内、海外のメディアも多数おりました。私は、福島第一原子力発電所事故の放射能汚染による広範で長期的な健康環境被害を目の当たりにして、原発の安全神話の波状を強く感じました。柏崎刈羽原子力発電所においても、事故の可能性は否定できませんし、万一事故が起きた場合、飛散する放射能に国境はなく、生まれ育った土地に住めなくなります。首長の第１の責任は、住民の生命、財産を守ることです。今回の福島第一原発事故では、たとえ経済効果が期待されるといたしましても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う覚悟が要るということを学びました。

　今関西電力では、夏の深刻な電力不足を乗り切るため、期限、期間限定の再稼働が容認されようとしておりますが、福島第一原発事故のきちんとした検証と原因究明もなされずに再稼働だけが議論されていることに対し、私は柏崎刈羽原発も含めて再稼働には賛同できません。また、原発に依存しない脱原発社会を目指して、段階的に再生可能なエネルギー政策を実現すべきであると思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に２回目の質問を許します。

９番　佐藤
　力強い答弁いただいてうれしく思っています。今の町長の発言の中に原発ゼロを目指す全国首長会議、そこに参加されたといううれしい話を聞きました。私の持っている資料では、この４月に発足したばかりのこの会は、今35都道府県から73人の市町村長が参加し、準会員は200人を超えている。その会議に町長はオブザーバーとして参加されて、準会員200名の中に入っておられるのでしょうか。うれしい話でありました。

　こういう雑誌があるのを多くの方はご存じだろうと思います。「通販生活」という季刊のカタログ雑誌なのですけれども、これが湯沢町にも数百冊は多分届いているのではないかなと思いますけれども、その最新号、今年の夏号に「あなたの住むまちの首長は、今後の原発をどう考えているのか。1,685人の自治体トップに聞きました」と題する特集が組まれているのです。これは、管内に原子力発電所を持たない沖縄県の自治体と、それからこの３月、４月に首長の選挙があった自治体を除いた1,685の自治体トップにアンケートを行い、回答率65.3％の1,101名の首長の回答をまとめた記事であります。

　選択肢は、次の４つであります。Ａ、全国すべての原発は即時に廃炉にすべきという回答が24人、Ｂ、新規の増設は認めず、10年以内に廃炉にすべきという回答は154人、原発の新規の増設は認めず、寿命40年の間で廃炉にすべきが373人、今後も原発は存続させ、新規の増設も認めるべきだと回答したのはわずかに９人、残りの541人はこの選択肢からは選ばないで自由に記述をしたものだったそうです。上村町長は、これにも回答を寄せているのですけれども、どれを選んだのか。上村町長は、Ａの全国すべての原発は即時に廃炉にすべきの24人の中のお一人だったのです。この記事を読んだ町外の友人、町の外の友人が私にすぐ電話をくれました。「湯沢の町長はすごいな」ということだったので、私も鼻の高い思いをしたものでありました。

　このアンケートについてのご感想もしありましたら、一言受けたいと思います。２回目の質問終わります。

議長
　佐藤議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　そこで私がその本自体がよくわからなかったのですが、アンケートが来ていたのはわかっていましたけれども、どういうことになるのかというものはわかりませんでした。ただ、後でコピーが来ていましたけれども、全国24人の中の１人に入っていたというのは、これはちょっとそうかなという感じがしております。

　ただ、その前に私も広島のほうで原子爆弾のその関係の首長会議に出させてもらって、初めて広島へ行ってきました。そういう中で、本当に原子力というか、原発というよりか、原子爆弾、こういうものの怖さ、それからいまだにいろいろのことで困っている方がおられるわけですけれども、そういうことを考えると、安全、安心ということを日本の国は果たして今国民の皆さんに胸を張って言えるのかなというような思いもあります。というのはなぜかというと、ここのところ日本の国の観光客の数、外国人が減っています。そして、特になぜ減っているかというと、私考えるにはやはり日本の国のほうからは国民に向かって安全だというメッセージを出しているわけでありますけれども、外国の皆さんは自分の国の皆さんに対して日本は原発の事故があって危ないのだと、こういうものが出ているのかなというふうに私なりに感じています。調査したわけではありませんので、何とも言われませんけれども、そういうことでやはり日本に来る外国の観光客が減っているのかなというふうに自分なりに勝手に判断しているわけでありますが、これもどこかの機会に国のほうにでもお聞きをしてみたいと、こういうふうに思っているところであります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に３回目の質問を許します。

９番　佐藤
　町長がおっしゃるように、外国の日本を見る目はもう本当に厳しいのです。３月11日の原発事故が起きた後、多くの国が国外退去命令、命令というか勧告を出して、日本から脱出した外国人がすごくたくさんいたという事実があります。

　福島原発事故から１周年目の今年の３月10日の新潟日報は、その社説で次のように述べています。１年前の３月11日、東京電力福島第一原発の事故で原子力災害対策特別措置法施行以来初めて緊急事態宣言が発せられた。不安は間もなく戦慄に変わっていく。翌12日夕方、さらには14日午前、15日早朝に１、３、４号機が次々に水素爆発をした。暴走し、メルトダウンを起こした原子炉に消防士等の決死隊が放水作業を行っているさまを国民は祈るような気持ちで見守った。政府、東電の情報隠しの中で、日本が破滅の渕にあったことを知るのはずっと後のことだ。原子力は、人間が制御不能な技術であり、人間との共存などはまさに神話であることを確信したはずだと。同じ社説は、さらにこう続けています。原発事故から１年、厄災がいつの間にか人ごとになってはいないだろうか。やはり日本は、原発なしではとてもやっていけないという空気が日々醸成されてはいまいか。原子力とは共存できぬが、再び人智を尽くせば制御可能に巧妙にすりかえられようとしている。こう新潟日報の社説は警告をしています。

　私は、今一番危険な状態にあるのは福島第一の第４号機だろうと思っています。ここのプールは、使用済み核燃料が6,375本、約300トンほど入っているそうですけれども、この原子炉建屋は３月11日の津波の後の水素爆発で骨組みだけを残してがたがたになっています。天井は全部吹っ飛んでいます。その建屋の屋上に使用済み核燃料の貯蔵プールが乗っかっているのです。この貯蔵プールの落下崩壊を防ぐための補強工事が急いで続けられているようですけれども、何しろ地盤が軟弱になっている上に補強の支柱を立てているわけですから、大きな地震には対応できるわけがないのです。このところ北関東や東北地方に震度４の地震が頻発していますけれども、その地震でこの建屋が崩壊したら、使用済みの核燃料棒はむき出しで地面にほうり出されることになります。また、プールが崩壊しなくても、ひびが入ったりして水をためることができなくなったら、高熱のために容器が溶け出して、核燃料はむき出しの状態になります。どちらにせよ高放射能状態になって、付近にはだれも近づけず、その状態の中で１、２、３号機すべてが暴走状態になる。そうしたら首都圏の全住民の避難、退避ということになり、東北、関東、北陸は人の住めないところになってしまう。

　東電は、14年後から、14年後ですよ、14年後から使用済みの核燃料棒の取り出し作業を開始し、10年間でその作業を終えたいとしているようですけれども、そんなに長期間ここに大きな地震が来ないことをだれが保証するのでしょうか。こんな悪夢のような現実があるにもかかわらず、野田総理はやはり原発なしでは日本はとてもやってはいけないと言い、安全性が確かめられたから再稼働すると大飯原発再稼働の手続に入っています。

　今日本は、現状でも原発なしでやっていけることを確かめる夏にするのか、原発なしでは経済が萎縮するので、再稼働が必要だとする選択をするのか、重大な岐路に立っています。折しも湯沢町議会は、先般の３月議会で行った柏崎刈羽原発の再稼働を認めない意見書を総理大臣や県知事に送付したいという発議が提案されています。町長の脱原発の姿勢と議会の発議で湯沢町は脱原発を目指す町として内外にその意思を発信していこうではありませんか。

　私のこのことについての質問は終わりますけれども、もし町長が最後におっしゃりたいことがあったらお聞きしますけれども、いかがでしょう。

議長
　佐藤議員の３回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　私も本当に怖い話だったなということでもありますし、それから今まだ福島県のほうから67名の皆さんが湯沢に移り住んでおられます。昨日あそこで、西口のほうで整骨院を開業した方がおられますが、きのうも行って顔出してきたのですけれども、できれば湯沢で環境のいい中でずっと生活してもらいたいという話をしてきました。まだ子供さんがいられない方だったので、そういう話をしてきました。

　そういう意味で、私もこの脱原発というものに顔出したこともありましたので、その後東京電力、それから東北電力の皆さんが訪問されます。そういうときに、私東京電力さんにはとにかく安全ではない原発、これはやはり考えていってもらわなければだめだし、それから東北電力さんにも言ったのですが、湯沢町は本当に水の多い環境のいい町だから、ぜひその水を生かして、また再生可能なエネルギーで発電をしてもらえるように考えてもらいたいと、こういう話はしました。

　それからまた、この２日の日には、あそこの電発の皆さんが４年に１回集まる会がありまして、そこに私も寄せてもらったのですが、たまたま私が詩吟を教えていた幹部の方が10人ぐらいいたのですけれども、その人たちにＪーＰＯＷＥＲの力でもう一回、もう一つ湯沢に水力発電所をお願いしたいというようなこともまた言ってあります。ただ、それが実現できるかどうかわかりませんけれども、私も同じかまの飯を食べたことがありますので、そういう願いを込めてお話をしておきました。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に質問事項２の１回目の質問を許します。

９番　佐藤
　では、２項目の質問に入ります。国民健康保険の広域化の動きと町の国保行政についてと題した質問であります。

　国保会計の総収入の中で、国庫支出の占める割合は徐々に低下しています。1980年代前半には、国保会計の中で50％ほどを占めていた国の支出金は、今では25.6％と半減しています。湯沢町の国保財政も今年度予算での総収入の中で国庫支出の割合は25.3％しかありません。この国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と同時に進行しており、そのことが事態を一層深刻にしています。国民皆保険を確立するために始まった国民健康保険制度ですけれども、そのスタート当時は国保の世帯主の大多数は農家と自営業者でした。しかし、今では非正規労働者など勤め先の社会保険に入れてもらえない労働者と年金生活などの無職者が国保世帯の７割を占めるようになっています。政府の統計では、国保世帯の平均所得は、バブル崩壊直前の1990年には240万円だったのに、20年後の2010年度には148万円と100万円も減っているのです。この湯沢町の国保の世帯の平均所得はもっと少ないだろうと推察をしています。今や国保は、加入世帯の所得が大幅に減っているにもかかわらず、保険料は上げなければならない。そういう矛盾の中にあるのです。もともと年金生活者や無職者、失業者が加入する国保は、適切な国庫負担なしでは成り立たない制度であります。

　ところが、歴代政府は国庫負担を削減し続け、国保世帯の貧困化が進んでもそれを見直そうとはしないで来ています。その結果、国保は財政難だから保険料アップ、その結果の滞納者の増加、やむなく滞納者への制裁強化という悪循環を抜け出せなくなっています。こういう状況の中ですが、国保は国民の医療受診権、医療を受診する権利を守る最後のとりでとして、その役割はますます大きくなっています。湯沢町でも国保を社会保障の重要な施策と位置づけた行政をやっていただきたい。そういう立場から以下の質問をいたします。

　１番目、平成22年５月、厚生省保険局長が広域化等支援方針の策定についてという名前の通達を出しました。これは、都道府県に対し、広域化等支援方針なるものを各県でつくって、その域内の市町村に対する県の指導の権限を強化し、国保の広域化に向けたさまざまな指示を出すよう促した通達であります。それ以降広域化を目指したさまざまな指導、指示が出されているようですけれども、その内容と進捗状況について伺います。

　民主党政権は、そのマニフェストの中に市町村国保へ9,000億円の国庫負担をふやすとか保険証取り上げの中止とかを公約として掲げていましたけれども、今はそれをすっかり投げ捨てて、国保を広域化、つまり国保の財政を都道府県で１つにまとめることによって事態の打開を図りたいと方針を転換しています。私は、この広域化では何の解決にもならないだけではなくて、かえって経済弱者にとってはむごい国保行政が行われるようになるのではないかと危惧しています。

　そこで質問であります。国保の広域化の準備として、一般会計からの国保税額を引き下げるための繰り入れをやめるようにとか、国保税の滞納額を減らすために適切な手を打って、つまり取り立てを強めよとか、そういう指示は出ていないのでしょうか。また、その他国保広域化に向けた指示や今後のスケジュールについての情報があったら提示していただきたい。それが１回目の質問であります。

議長
　佐藤議員の①の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今国会においては、国保の広域化のために市町村国保の構造的問題の解消に向け、税と社会保障の一体改革や国保の財政基盤強化の国と地方の協議等で検討が進められていると聞いております。また、高齢者医療制度改革として、後期高齢者医療保険制度の廃止と新しい高齢者医療制度への移行を模索をしております。そして、国民健康保険法改正による広域化支援方針の策定や国民健康保険制度の公費負担については、財政運営の都道府県単位化の円滑推進等のため、平成24年度から都道府県調整交付金を７％から９％に引き上げ、これに伴い国の定額負担を給付費の34％から32％に引き下げることになっております。県においては、広域化だけは市町村国保の抱える構造的問題を解決できるものではなく、保険者機能、健康づくりだとか適正受診等に関する評価や広域化した場合の影響について検証等の十分な議論が必要としております。広域化支援方針の策定も県内市町村の状況や考え、動向を把握した上で対応を検討しております。未策定は新潟県だけと聞いております。湯沢町でも国民健康保険の広域化等について高い関心を持っておりますが、現段階で特別な指示や情報等はありませんし、ほとんど進んでいないものと考えております。

　市町村の山積する課題、収支、税額、収納率、交付額、医療費等々を抱えておりますので、簡単には進まないものと考えますが、まずは第１段階とされる高齢者医療制度改革の今後の動きに注視をしながら、県内の保険者とも歩調を合わせて対応をしたいと考えております。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に２回目の質問を許します。

９番　佐藤
　今町長の答弁の中で、広域化の作業は新潟県では余り進んでいないということでしたけれども、そうではないと私は思っています。

　この広域化について、県庁の福祉保険部の国保係に問い合わせてみました。厚生省の通達でつくることを進められている広域化等支援方針、これは全国ただ１つ、新潟県だけがまだつくっていないのだそうですけれども、それはなぜかと問うたところ、県内各自治体の意見がまだまとまっていないのでつくれないのだという話でした。

　しかし、その計画の中で重要な位置を占める保険財政共同安定化事業については、既に新潟県でも実施しているのです。これは、１件30万円以上のレセプトについては、この安定化事業で支払いをするというものであります。これまでは１件80万円まではこの財政共同安定化事業で支払っていたのですけれども、それを30万円まで引き下げたのです。国保事業広域化の最大の眼目は、各市町村が持っている財政を全県１つにまとめることなのですけれども、その準備は既にできているのです。この１レセプト30万円以上というものをどんどん下げていって、すべての医療給付費の支払いの管理は共同安定化事業で国保連合会がすることにする。そして、各市町村国保は、国保連合会から請求された拠出金を住民から国保税として集めて納入をする。平成27年度からは、完全にこういう制度になるように法律がなっています。既にその導入が始まっているのです。

　そうなると、今現在は国保税の値上がりを抑えるために一般会計から繰り入れている繰入金は、滞納によって生まれた拠出金の穴を埋めるためにだけ使われて、保険税を下げるためには使えなくなるのです。今は、住民に直結する制度として、各自治体の保険者が精いっぱいの努力で住民の負担を軽くするための努力をしていますけれども、その裁量の権限が取り上げられてしまうのです。短期証や資格証の発行も今は各保険者の裁量に任されていますし、保険料の申請減免等のことについても、それぞれの自治体の条例で実施されています。これが全県１本の制度の中におさめられて、各市町村の保険者としての裁量は全くなくなるのであります。住民福祉のために最大限の努力をするという自治体の使命の遂行を妨げる広域化に抵抗していただきたいと要望して、次の質問もありますので、この項の質問を終わります。答弁は結構であります。

　次に……

議長
　佐藤議員、ちょっと待ってください。

　この②についてイ、ロ、ハとありますけれども、これは一括でやりますか、それとも……

９番　佐藤
　いや、イ、ロ、ハで分けていただきたいのです。

議長
　はい、わかりました。

　それでは、佐藤議員に②のイの１回目の質問を許します。

９番　佐藤
　これから町の国保行政の現状についてただしていきたいなと思います。

　最初に、資格証の発行をやむなしと判断したその具体例を幾つか挙げていただきたいという質問であります。資格証というものは、国保税の滞納者のうち、納めることができる収入はありながら、納入相談にも応じない悪質な被保険者に限って科される制裁であると私は思っています。資格証の交付は、保険証の取り上げでもあるわけですから、資格証になった方々の受診率が極端に低くなることを見ても、一種の医療拒否、国保からの仲間外れにすることと言ってもよいと私は思っています。ちなみに平成12年のデータでは、湯沢町では70歳以下の国保会員、一般会員は、１人年平均約10回医療機関にかかっています。しかるに、資格者証しか持たない人は、年間２回しか医者にかかっていない。一般的な人の５分の１の受診率であります。これは、ほとんど医者にかかっていない、我慢していると言ってもよい受診率と私は思います。ですから、どこの市町村でも短期証を資格証に切りかえるについては、とても慎重であります。２年前の６月議会でも紹介したことですけれども、資格者証を１枚も発行していないでいる市町村が県内に３つ、４つほどあるのです。発行している自治体でも大方が滞納世帯の３％から５％程度であります。

　しかし、湯沢町では滞納世帯の20％ほどが資格証であります。これは、県内では飛び抜けて高い発行率であります。また、短期証より資格証の発行数が多い、これも県内で湯沢町ただ１つなのでありますけれども、数字で言いますと、昨年６月現在の短期証は34世帯、それに対して資格者証は58世帯なのです。繰り返しますけれども、どこの自治体でもこういうところはないのです。この資格者証の発行数はやはり特殊であります。それにはそれなりの事情があるのでしょう。その事情を少しでも明らかにしていただきたい。そのために、短期証から資格者証に切りかえたケースの事情または資格証を続けざるを得ない事情の具体例を幾つか紹介していただけないでしょうか。

　１回目の質問です。

議長
　佐藤議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　具体的な事例についてここで申し上げることは適当ではないと思いますので、資格者証の交付の流れについて説明をいたします。

　資格者証の交付につきましては、審査会を開催し、湯沢町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付に係る取扱い要綱に基づき、内部作成の審査フローチャートにより滞納期間、滞納額、納付状況とあわせて、納税誓約及び納税相談等で認識をしている特別な事情等の有無を考慮した審査を行い決定をしております。審査会に諮る前に、未滞納者のリストアップの後、未納になっていますよとお知らせ通知を送付し、その後納付状況等を確認の上、改めて催告書兼資格証明書交付予告を期限を設定の上発送します。この間も税務課による銀行徴収等も継続して行っていますし、生活保護担当や保健師からも滞納者の情報収集を行い、その後に審査会に諮ることになっております。審査会の開催までには、何の応答もなかったのに通告と弁明の機会付与をお知らせした上で、一定期間待って資格証を交付することとしております。きちんと納税をいただいている多くの被保険者の方と均衡を欠くことのないように対応していきたいと考えております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に２回目の質問を許します。

９番　佐藤
　個々の具体的な事例を教えてほしいというふうに言いましたけれども、個別にだれだかわかるような形で教えてほしいなどとは言ったつもりはないのです。こういう事情があったので、やむなく短期証から資格者証に切りかえたと。その事情を個々、個別的ではなくていいですので、どういう検討をして資格証になったのかということをもう少し具体的に知りたい。余りにも湯沢町の資格者証の発行の数が特殊であるだけに、それは明らかにしていただきたかったというのが私の質問の趣旨であります。

　国保制度は、お金を出し合ってつくっている助け合いの制度、相互扶助の制度だから、相互扶助の義務を果たさない人、国保税を納める力のない人には罰則があっても仕方がないというそういう意識があるとしたら、それは間違いですよね。戦前も、昔も国がかかわる健康保険制度がありました。しかし、それは国民のごく一部、金持ちだけしか入れない健康保険制度でした。そのときの法律には、この法律は相互扶助、共済の精神に基づきと書かれ、お金を出せる人だけが入れる保険制度だったのです。

　しかし、今は違います。現在の国民健康保険法の第１条には、この法律は社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書かれ、国民の命と健康を守る責任と義務を国が負っていることを明らかにしています。つまり国保の制度は、社会保障なのです。それだからこそ医療費の一部を国が負担していますし、所得の低い世帯に対する７割、５割、２割の減免に要する費用も国が負担しています。失業して勤めている会社の医療保険から外れた人は、失業したその日から自動的に国保に入るようになっています。届け出がおくれても国保税の支払い義務は、失業した日にさかのぼって生ずることを見ても、どの保険にも入っていない期間はないようにそういう仕組みになっているのです。社会保障の制度だということをベースに考えれば、払いたくても払えない人を国保の制度から排除することは、法の精神に反することだと私は思います。各世帯に国保の納税通知と一緒に届けられている小冊子があります。国保のしおりというこれです。間もなく皆さんのところにも届くのですけれども、これの最初にこう書いてあるのです。国保は、病気やけがに備えて私たち加入者がお金を出し合って医療費などを補助する助け合いの制度です。これは間違いだと私思います。私のその主張に反論がありましたら、町長どうぞ。

議長
　佐藤議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　そのものについて、間違いかどうかについて私もここで即答できませんので、よく調べてまたお話ししたいと思いますし、また今の件については私がしゃべるよりか担当者のほうから答えてもらいたいと思います。

議長
　関健康福祉課長、補足説明。

健康福祉課長
　健康福祉課長、関です。国民健康保険のことにつきましては、多くの方からいろいろご指導いただきまして、大変ありがとうございます。特に佐藤議員さんからは、いろいろな情報提供いただいてありがとうございます。

　国民健康保険のことにつきましては、今ほど私どもが保険証を送るときに同封している資料をお読みになったものだと思います。その中に書いてある助け合い制度はおかしいというお話でございます。考え方によっては、そういう部分があるところがあるかもしれません。というのは、これは強制加入になっております。ですが、財政的なことを言いますと、加入されている方も国保税を払うことになっております。それが財源としては非常に大きいところを占めておりますので、やはり払うものをきちんと払ってその国民健康保険制度が円滑に進んでいくということが本来の姿だと思いますので、そういう意味でそこが書かれているものだというふうに私は解釈しております。

　ですので、前にお話があった相互扶助制度ということの考え方について、佐藤議員さんからのお話があったときにも、お話をいただいて、その後私のほうもいろいろ勉強させていただきました。確かに強制加入という、どの保険にも入っていない方は国民健康保険に入るということに決まっておりますので、見方によってはそういう部分もあろうかと思います。

　ただ、やはりその制度を円滑に運用されるためには、やはり財源的には国民健康保険税を払っていただくということが第一原則だと思っております。そうでなければ、その制度は円滑に進まないものと思っております。特に国民健康保険につきましては、制度発足以来ずっと皆保険ということで、世界的にも評価の高い制度でございます。ただ、その制度発足したころの人口構造、それから今の人口構造からしますと、随分と大きな変動があります。ということで、国のほうもいろいろ協議をした中で、財源的な面から言うと広域的な大きな組織にすることでその財源的な基盤強化をしたいというような動きの中で環境整備をしていることは事実でございます。先ほど最初の質問でございました保険財政共同安定化事業につきましても、国のほうはその前段として財政基盤の強化ということで、環境整備の意味でそういう事業を実施していると私ども受けとめております。ということで、よろしくお願いしたいと思います。

議長
　関課長の補足説明が終わりました。

　佐藤議員に３回目の質問を許します。

９番　佐藤
　町民に向かって話をするときには、こういう言い方もありだなと思うのです。

　だけれども、事務の執行の姿勢として、社会保障であることを忘れてもらいたくないというそういう主張をしているつもりです。さすがにこれには助け合いとは書いてないのです。これは配慮したなと思います。こう書いてあります。けがや病気になったときに備え、ふだんから保険料を出し合い、安心して医療機関を受診するようにするための制度ですと書いてあって、これは配慮してあるなと私は思う次第であります。

　まだ予定がいっぱいあるので、おさめるためにちょっと急ぎます。資格者証を１枚も発行していないで国保行政やっている市町村が新潟県にもあるとさっき言いましたけれども、これらの市町村ではどうして発行しないのか。発行しないで滞納者にどう対応しているのか。それぞれの市町村の担当者に電話で聞いてみました。糸魚川市、ここは国保世帯は7,000ほどあって、湯沢町の４倍以上、短期証の発行数も156と、これも湯沢の４倍以上ですけれども、資格者証の発行は１枚、１世帯しかないのです。担当者がおっしゃるには、納める能力がありながら頑固に納入を拒否している方１人には、やむを得ず資格者証にしたけれども、滞納があっても納入相談に応じる方には短期証にしている。納める能力がない方は、資格者証にしても納められないので、行政の裁量で欠損処理をしているということでした。

　弥彦村、ここも資格者証はなるべく出したくないとの考えで、納税相談に応じて少しでも納めてくれる人には短期証を出している。相手の状況に応じて、短期証は６カ月、３カ月、２カ月、１カ月と使い分けて、頻繁に相談に乗る必要がある人には短いものを出し、保険証を更新するたびに面接して、納税する分のお金をどうやって生み出すかの相談をしているということでした。納税相談が生活相談にもなっているのです。

　また、刈羽村の担当者はこう言うのです。納税相談で交わした約束を守って納め続けてもらっても、新たな課税も続くわけですから、滞納額はだんだん額としてはふえていくという現実もあります。しかし、納め続けてもらえるということであれば、短期証は出し続けます。資格者証になったら、面接にも来てもらえなくなるだろうし、結局１円も納税してもらえなくなってしまうのですから。これが国保は社会保障だというとらえ方ではないでしょうか。

　湯沢町も資格者証をやめて、短期証の保険証を発行することに面接をして、少しでも収税を上げるというやり方をとったほうがいいのではないかなと要望して、次に移ります。

　議長、お願いします。

議長
　佐藤議員のイの３回目の質問が終わりました。

　引き続き、ロの１回目の質問を許します。

９番　佐藤
　町の保険料の申請減免の直近の実績についてであります。これは、３年前の2009年の９月議会でただしたことの繰り返しです。国民健康保険法の第77条は、保険者は条例または規則の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると定めています。それを受けて、町の条例、国民健康保険税条例の第14条にはこう書いてあります。町長は、当該年において所得が皆無になったため、生活が著しく困難になった者またはこれに準ずると認められる者に対し、国民健康保険税を減免すると定めています。国保税額は、前年度の所得によって決められますから、失業や倒産等で急に所得がなくなってもそれに対応はできません。その場合、町民はこの条例で税額の減額あるいは免除を申請できるのです。

　前回私がこの条例の適用例は何件あるかとただしたところ、平成16年から20年度の５年間で計16件、年間平均２件から３件だったと答弁をもらっています。その後の状況をお知らせください。

　１回目の質問を終わります。

議長
　佐藤議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　国保税の減免は、平成21年度には４名、22年度には２名、23年度には１名の申請を受理いたしました。24年度は、現在２名の申請があり、こちらも減免適用となる予定であります。減免申請は、失業、病気、災害などの突発的な収入の途絶状態を救うための措置であることから、もともと申請は多くありませんが、国民健康保険法施行令等の改正により、平成22年度から非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減措置が開始され、倒産や解雇などみずからが望まない形で離職した方への国民健康保険料については、２年間の軽減が受けられるようになりました。そちらの申請は、22年度37名、23年度38名、24年度は５月末現在で24名となっております。24年の被害は、これは東日本大震災による被害を受けた転入された方であります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に２回目の質問を許します。

９番　佐藤
　一定の実績があると聞いてほっとしていますけれども、これはあくまでもご本人の申請なのでしょうか、それとも申請がなくてもそういう状態であると役場がつかめばそういう措置をするのかどうか、その辺も後で教えていただきたいと思います。

　これは、被保険者の救済措置として大事な規定であります。この規定の適用を受けて救済を受けてしかるべき人、失業や倒産または経済的に大きな打撃を受けて収入が激減した人はもっとたくさんいるのではないかなと私は思います。先ほどの21年４名、22年２名、23年１名、24年度２名が今現在あるということでしたけれども、この人たちはみずからこういう制度があって申請をして受けているのでしょうか。こういう制度があることを知らないがために申請しなかったという町民があってはならないと思うのであります。また、町民のほとんどがこういう制度があることを知らないと思いますので、急に収入が激減するという状況に陥ったときには、町民だれでもが役場に相談ができるようにあるいは民生委員が対応できるように、こういう制度があることをうんと周知することに努力いただきたいなと思います。

　次の質問にいきます。

議長
　佐藤議員の２回目の質問が終わりました。

　引き続き、ハの１回目の質問を許します。

９番　佐藤
　これは、国民健康保険法第44条の一部負担金の減免規定を受けた条例、要綱の制定はどうなっているのかということであります。これも弱者救済のための対応の１つですけれども、国民健康保険法第44条で定められている窓口負担の軽減、減免制度については、つい先日新潟日報６月２日付の紙面で大きく取り上げられました。こんな大きな記事でありました。多くの方が気がついておられるだろうと思いますけれども、ここでは既に県内23の自治体で市町村で実施されているけれども、その周知が足りないために利用実績はまだ少なく、利用は進まず形骸化というタイトルで書かれています。

　国民健康保険法第44条を要約すると、保険者は病院の窓口で一部負担金３割ですけれども、その一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、その支払いを減額または免除することができるという定めであります。これは、国保の会員が３割の窓口負担が心配で医療機関にかかることをちゅうちょすることがないようにという配慮から定められた条文であります。ここにもこの制度が社会保障の制度であることがはっきりあらわれています。この法令に対応する条例や要綱は、まだ湯沢町ではつくられていません。

　しかし、町に対応する条例がなくても、法に定められているのですから、町民からこの法令の適用を求められたら、町は放置できないはずであります。３年前に私が同じ質問をしたときの町長の答弁は、この件については調査不足でありますので、よく調査をして対応したい、本当に困っている人が多くなっているので、その状況をよく踏まえて対応していきたいというものでありました。この町長答弁を踏まえて、担当課は要綱の原案をつくったようなのですけれども、いまだに町の法令集には載せられていないということは、まだ動き出していないということだろうと思います。なぜなのか。そして、これからどうするつもりなのかをお答えください。

　終わります。

議長
　佐藤議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　平成23年度県内の保険者で構成する県国保連の共同作業部会の場で医療機関からの統一した取り扱い要望を受け、検討会が開催され、協議いたしましたが、統一した取り扱いの決定を見るまでには至らなかったと聞いております。

　しかしながら、法律に定められ、また県内の保険者の半数以上が国保法に基づき要綱を制定し、実施していることから、当町も本年度早い時期に実施できるように指示をいたしました。現在南魚沼地域内では、統一した取り扱い可能となるよう担当課において南魚沼市と協議をすべく準備中と聞いております。

　いずれにいたしましても、国民健康保険運営協議会の委員からも実施につきまして後押しをいただいておりますので、実施に向けて対応したいと考えております。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　佐藤議員に２回目の質問を許します。

９番　佐藤
　なるべく早急に適用できるような体制をつくるというご答弁をいただいたので、私その質問はここで終わらせてもらいます。

　ありがとうございました。

議長
　これにて質問順２番、９番佐藤守正議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩します。

　ただいまの時間11時25分です。11時35分まで休憩します。

午前１１時２５分　　休憩

　　　　　　　　　　　　

午前１１時３５分　　開議

議長
　ただいまの時刻11時35分です。

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　質問順３番、１番岸野雅人議員に質問事項１の①の１回目の質問を許します。

１番　岸野
　１番岸野です。よろしくお願いします。休憩時間の間に風を入れましたので、さわやかな気分でやりたいと思います。

　まず１番ですが、緊急エリアメールへの取り組みとか地域防災マップの作成とか、これは実を上げられていることを評価をいたします。さらなる防災意識の向上と安全、安心への取り組みへ進むことを期待をいたします。

　地域の住民と多くの来訪者の生命を守ることは最重要課題ですが、防災対策の進展状況についてお聞きをします。①、②、続けてまいります。町内11カ所の無線操作サイレンを利用して緊急放送ができるか検討中と。これは、３月議会のことでありましたが、その後いかが相なったかお伺いします。

　②、比較的安価で多機能、高性能な民間の長距離高速無線ＬＡＮを利用した民間周波数無線の防災利用については、情報を収集して研究したいと。これも３月議会のことでありましたが、その進捗状況はどうですかということでお聞きします。これは、重要なことですので、続けて聞きます。

議長
　岸野議員の１回目の質問が終わりました。

　①、②、一緒に答弁をお願いします。

　町長、答弁。

　町長。

町長
　①のほうですけれども、現在町内11カ所に南魚沼消防本署と湯沢消防署から操作が可能なサイレンが設置されております。そのうち７カ所にはサイレンと放送機能がついており、今回の補正予算で放送設備は無線操作になっていますので、その免許を湯沢町が取得するとともに、湯沢消防署から放送機器を湯沢町に移設する予算を計上させていただいております。

　今後の予定でありますが、12月ごろからはこの設備を利用して放送が可能となる予定であり、この利用可能な期間は消防関係がすべてデジタル化される平成28年度５月末までとなります。なお、町なかの４カ所につきましては、現在放送機能がありませんので、今後のデジタル化に合わせて放送可能な施設に改修をいたします。

　次に、②でありますが、議員ご存じのとおり、身近なところで魚沼地域振興協会が運用管理をしているＭＣＡ無線システムがあります。これは、大峰山の無線局から電波を飛ばして無線交信する陸上移動システムであり、現在は53局が利用しているとのことであります。この民間システムにつきましては、施設の整備を行った小松電気さんに説明のお願いをしているところであり、近々おいでいただけるということであります。防災につきましては、これで完全ということはありませんので、多種多様な伝達方法を学び検討してまいりたいと考えております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に２回目の質問を許します。

１番　岸野
　町なか４カ所が放送が入らないというふうにお聞きをしたのですが、７カ所は28年５月まで使うということでしたけれども、町なかの４カ所についてはデジタル化を対応したいということなのですが、年のめどを教えていただきたいということです。

　それから、小松電気さんの設置した無線については、私商工会長のころから相当町にはお願いをしておったのですが、中村乾一さんが課長だったころからも言ってきたのですけれども、やっとやってくれるのかという思いであります。これについてはコメント要りませんので、ごめんなさい、その４カ所のデジタル化についての年度のめどがありましたらお願いします。

議長
　岸野議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　デジタル化されるのが平成28年度５月末までとなっておりますので、できればそれより前にしたいということであります。４カ所は、役場、公民館、ロープウェー、諏訪ということであります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に３回目の質問を許します。

１番　岸野
　人口が多く、また来訪者の多い地区だと思いますので、なるべく早急にお願いをしたいと申し上げて次に進みたいと思います。

議長
　岸野議員に質問事項２の①についての１回目の質問を許します。

１番　岸野
　納税者と地域経済のことを考え、統合文教施設の工事発注に工夫はできないかということについてお聞きをします。

　湯沢町公告第22号の意向審査型指名競争入札にかかわる特定共同企業体の入札参加資格審査申請書の受け付けについてという書類の工事名には、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の３工事が予定されているように伺いました。このあたり３月議会でもお聞きしたのですが、どうもすっきりと理解が及ばないので、今回も工事の発注についてお聞きをさせていただきます。

　完成後のメンテナンスや施設の指定管理なども考慮して、町内の納税者である事業者からなるべく多く工事に参加をしてもらって、地域内での資金の還流、雇用機会の維持増大、地域経済振興が図られることを願う気持ち、これは３月議会でも確認させてもらいましたが、執行部も同様だということでございました。

　①に入ります。その工事スケジュール、これのけつにあった部分ですよね。この工事スケジュールというやつを見ると、ないものもあるのですが、建築工事として一体でなくてよいと考えられるものがあります。小中教室棟と交流アリーナ棟工事の木工事、これはスケジュールにありませんけれども、それからスケジュールにあります25年、26年度の既存校舎解体、26年度の認定こども園等、これも建築、機械設備、電気設備と分けられるのではないかと思いますし、渡り廊下等もしかりであります。25年度の車庫、27年度の防災公園、24年度と25年度の取りつけ工事、25年度の駐車場、25年度、26年度、27年度の各外構工事、またスケジュールにありませんが、さく井工事、消雪パイプ新設工事なども考えられると思います。これらは、すべてばらばらでなくても、毎年工事ごとに効率がよい組み合わせを考えたり、内容により複数年度の工事としての発注が可能ではないかと考えられます。また、それぞれ工事は、従来湯沢町が行ってきた入札方式で行えるものと思いますが、いかがでしょうか。これなら最も大きな本体建設工事は２年で終わりますので、その管理経費は最少で済むと考えられます。したがって、工事が分割されて割り増しになるとは思えません。また、町内事業者の受注機会が大幅にふえます。さらに、施工期間は24年度と25年度の本体元請業者のほかは設計管理者が発注者とともに行えば問題はないものと考えます。あとは役場の手間が少しふえるだけと、こういう問題だと思います。これからでも地元の納税者のために、このような配慮、工夫はできぬものでしょうか。また、反対に、建設本体工事を一括発注する効果的な理由があるのであればここで教えていただきたい。

　以上です。

議長
　岸野議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　３月議会の議員の質問に対しまして、特定企業体による分離発注を考えているとの回答をさせていただきました。それに基づき、４月11日から26日まで建築、機械設備、電気ごとに特定共同企業体を募集いたしました。この特定企業体の構成員でありますが、建築と機械設備は大手１社と町内業者２社による企業体、電気設備については大手と町内業者１社の企業体として、なるべく多くの町内業者が参加できるような構成といたしました。

　また、さらなる分離発注については、資格指名審査委員会でも検討されましたが、さらに細かく発注することにより、共通仮設費、現場事務所とか誘導員等、それから現場管理費、現場代理人等の従業員経費、それから一般管理費、本社と事務所経費、契約保証費等がふえ、結果として全体事業費が膨らみ、継続費の範囲でおさまらなくなる可能性が大であること、一定の工事用地の中にそれぞれの責任を持って任された事業者が多く入ることにより、日程調整等が難しくなり、工期が長引くこと、このたびの工事は50年に１度の大規模工事であり、高額で、しかも長期契約であることから、契約の安心を担保するため、契約保証は30％で、２年間の瑕疵担保証を求めていますが、湯沢町の大工さん等ではこの契約保証が難しいこと、さまざまな業者が入り、部分的な施工が幾重にも重なることにより調整が難しくなり、またでき上がりについて責任の所在が不明確になることが考えられますので、これ以上の分離発注は考えておりません。

　ただし、受注者が決定した場合には、作業員や資材の調達については、湯沢町内で行うように話をいたしていきたいと、こういうふうに思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に２回目の質問を許します。

１番　岸野
　何のため、何のため、何のため、何のためと、こう幾つも言われましたが、私もなかなかその道の業界におる者ではないので、取材に基づいて２問目を考えてまいりました。

　佐藤議員ほどではないですけれども、土建屋さんに聞いてまいりました。その１であります。施工管理上一括管理だというお話がもしあったとするならば、発注者が施工管理者とともに通常管理をすればまるで問題はないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　２番、安全管理上一括管理だと、こういうことが原因であるならば、関連業者と施工事務所が一緒に安全協議会を立ち上げ施工に臨めば分離発注でも何ら問題はなく、むしろ施工管理、品質管理面でも効果的となるという考えでございました。いかがでしょうか。

　コスト削減のためということでありますが、一括で町外ゼネコンを含むＪＶが低価格で受注した場合には、ゼネコンが管理経費をまとめてさらうことになりますので、地元企業が下請、孫請で参入できたとしても、赤字覚悟の不利な条件となってしまうことが考えられます。また、条件が合わぬとなれば、町外からゼネコン子飼いの業者もやってくることでしょうと。町の指導といっても、なかなかとても行き届くものではないと、お金の話です。ということでしたらいかがでしょうか。

　以上３点について見解をお伺いしたいと思います。

議長
　岸野議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今いろいろなお話をしたので、そのお返しでまた来ましたけれども、私自身とにかく前から皆さんにお願いしているのですけれども、できるだけ町内の皆さんでやっていただきたいと、こういう思いは伝えているつもりであります。

　ただ、先ほど申し上げましたように、契約保証、それから瑕疵担保証、こういうようなものがありますので、なかなかそれにこたえられる町内の業者がそろわないと、こういうようなこともあるようでありますので、今議員が言われたようなことがないように、真剣に言うことは言わせていただいて工事をやってもらいたいと、こういうふうに思っております。

　細かいところは担当のほうから答えさせます。終わります。

議長
　半澤総務課長、補足説明。

総務課長
　ちょっと今わからなかった部分もありますので、済みません。

　分離発注、細かく発注しても特に不合理はないという話だったということなのですが、まずこの施設の建設予定年月日が一応25年の秋、11月ごろになりますでしょうか、までに完成させたいということがあります。そうすると、当然のことながら一定の用地の中にいろんな事業者が入ってくる。まず１つは、その工期までに間に合わないのではないかということが１つあります。分離発注すればするほどやっぱり工期、調整も、口で言うのは簡単なのでしょうけれども、実際現場に行けば私どものテリトリーはここだみたいな工事も、足場から何からみんな必要になります。それがお互いに一緒にぶつかったりすることもあるでしょうし、そういった面でなかなか難しいかなと思いますし、やっぱり経費は分ければ分けるほどかかります。例えば現場の事務所も２つ業者が入れば２つ必要になりますし、そういった点でもやはりこの分離発注が有利ということは、部分的に有利なところもあるかもしれませんけれども、一定の敷地の中で一定の期間が決まっているという中ではなかなか難しいかなと思います。

　あとどんなことありましたか……。

　　　　　　（　コスト削減の話もしましたし、あと安全管理も大丈夫じゃないかなと

　　　　　　　　いう点ではここまでの答えとしては……でしょうし、あと施工管理の

　　　　　　　　点ではちょっと見解が違いますけど、一応お答えいただいたと考えて

　　　　　　　　おりますの声あり　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議長
　半澤課長の説明が終わりました。

　岸野議員に３回目の質問を許します。

１番　岸野
　それでもこの工事スケジュールを見ると、小中教室棟と交流アリーナ棟は25年度で終わるわけです。26年度と27年度に別々の工事が入りますので、これは明らかに分けられるのではなかろうかと。同時にいろんな業者がやったところで小中教室棟と交流アリーナ棟は24年、25年で終わるわけですから、何か理屈が通らないなというふうに思います。

　それと、町長答弁の中で、瑕疵担保保証と補助金ですかの割合が30にこたえられる業者がいないというふうにおっしゃったのですけれども、大分納税者である町内の事業者を信用していないのではないかという感じがします。この質問の趣旨は、納税者のことを大事に考えてくれと、こういう趣旨でありますので、納税者が信用ならぬというふうに聞こえるような答弁は私は大変芳しくないなというふうに思います。この点、スケジュールの点、明らかに違うのにどうして一緒にしなくてはいけないかというスケジュールの点、それから今言った納税者について、信用を置けない納税者から税金もらっているのですねという雰囲気がします。その点についてコメントをお願いします。

議長
　岸野議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　これは、一応前もって皆さんから特定企業体ということで募集をしているわけでありますので、そういう中に募集をした中に入ってこれなかったということでありますので、別に町内業者を侮っているとかそういうことではありません。そういう中に共同で出れますかと、こういう募集もしているわけでありますので、決して町内納税者を下に見ているとか、そういうことはありません。本人の考えでそうされているのだろうというふうに思っております。

　ただ、そこから外れた皆さんからもできるだけ多くの人からこの50年に１回の大規模工事には参入してもらいたいと、こういうふうに思っております。ただ、そういう中で、受けた大手の人が全部ピンはねするのではなくて、やはりきちっとした中で参加してよかったと、こういうような工事にしたいというふうに私自身は思っております。

　終わります。

　　　　　　（　24年、25年、工期が分けられて２つ別々に受けられるんじゃないかと

　　　　　　　　の声あり　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議長
　半澤総務課長、補足説明。

総務課長
　総務課長、半澤です。補足説明をさせていただきます。

　まず、分離するというさっきの話の中で、同じことになりますけれども、要は一括発注することによって諸経費ですとかそういった経費が安くなるということが１つあります、一括発注することによって。それは間違いありませんので。あとは外構工事、それからその施設と施設の取りつけもあります。そういった関係で、すべて関連してきますので、分離発注するよりも施工がうまくいくだろうということでございます。

議長
　半澤課長の説明が終わりました。

　岸野議員に②の１回目の質問を許します。

１番　岸野
　次に進ませていただきます。

　３月議会の一般質問のやりとりで設計には既に１億1,000万円、管理の総額は４年で約6,000万円強というふうなことで確認をしております。確かな設計施工管理がされるのだと考えておりますが、当然設計変更等にも対応する管理体制となっていると想像できます。実際はどうなっているのか、その契約内容を確認したいのですが、お願いします。

議長
　岸野議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　実施設計業務委託につきましては、行政報告の中でも申し上げましたが、業務の一部を平成24年度に繰り越しいたしました。そして、繰り越し後の契約工期を５月31日までとし、先般業務完了に伴う成果品を受領したところであります。

　したがいまして、設計業務の作業としては完了いたしましたので、これからは工事の発注に合わせて工事管理業務を発注することになりますが、まだ契約締結前ですので、契約額については控えさせていただきます。

　なお、議員の言われる設計管理総額、４年で約6,000万円強は、その時点での概算でありましたので、現在精査しているところです。

　そして、工事管理業務の具体的な内容は、国土交通省の基準と特記仕様書により設計図書に基づく施工の確認、施工図の検討、工程表の検討などとあわせて、設計変更に係る業務も含まれていることになります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に２回目の質問を許します。

１番　岸野
　設計変更等が含まれているということであれば、品質管理に対する問題だとか施工の変更に対しての随時の対応が可能だと思いますので、その点は安心しましたが、これから設計が終わりましたと、これから管理に入りますという中では、どうもその設計も何か見ているとおくれにおくれていたような印象があるのですけれども、施工管理について別の会社にするというような考えはあってもしかるべきかなという気もします。地元を考えるのであれば、設計は今の久米設計さんとか、施工管理はどことかの設計屋さんとかということも考えられるのではないかというふうに考えます。地元の企業も１級建築士を持っている方も何人もいらっしゃいますし、その辺についてはいかがお考えでしょうか。

議長
　岸野議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　そういう考えがあれば、最初の設計を依頼するときにそういう形ですると思いますので、今のところはそういう考えはありません。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に３回目の質問を許します。

１番　岸野
　ちょうどお昼だなというふうな感じで思っておるのですが、いかがなものでしょうか。

議長
　では、②の質問これで終わってよろしいですか。

１番　岸野
　はい。

議長
　ただいまの時間12時ちょうどです。13時まで昼食休憩といたします。

午後　零時００分　　休憩

　　　　　　　　　　　　

午後　１時００分　　開議

議長
　ただいまの時間午後１時です。

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続けます。

　岸野議員に質問事項３について１回目の質問を許します。

１番　岸野
　提案をさせてもらっていますが、それの説明のために文章が長くなっております。時間の都合もございますので、ある程度省略しながら進みたいと思います。

　昔から湯沢高原でありますけれども、いまだに湯沢高原ということについては、先人のまさに先見の明に敬意を表するところであります。一般会計の湯沢高原関連予算……失礼いたしました。

　さて、契約書素案の提示から仮契約に至るまで議会議員に与えられた時間は極めて短く、内容の変更について熟考し、変更、提案をする余地はほぼありませんでしたので、契約後早々でありますが、考え直すべき点についての指摘をさせていただきます。ちょっと省略します。

　今までの契約は、町有施設の貸し付けでありましたが、今後は相互の信頼関係の上に、つまり執行部の言うところの「信義に基づき」、累計欠損金なるものを互いが確認し、いきなりの借地料、使用料の免除から出発し、累計欠損金の解消までは借地料、使用料をいただかないというものでございます。このことが町民にどのように見られているかということになりますと、「ＳＲＳは日本ケーブル株式会社との取引契約によって決算を黒字化せずにいれば、借地料、使用料は町任せの上、いきなりの工事受注と向こう数年分の投資効果が受けられる。さらに、数年分の安定した保守点検整備の仕事も確約される。しかも、この時世にというふうに多くの方々はそう考えております。また、スノーリゾートサービスにしても、確かな貢献があったわけですので、これは無視できないと考えております。今後５年間運営を続けることになったＳＲＳにもこのような不信を抱き続ける湯沢町民も大変な不幸なことであるというふうに私は感じております。この状況から脱却するために、以下のように提案をさせていただきます。

　①です。ＳＲＳとの契約、ＳＲＳ決算書の累積欠損金はと、こういうことでありますが、後ほど決算書を出してくださいねと、こういう意味であります。契約書は、広報のご説明に湯沢高原事業の累積欠損金とありますが、ではＳＲＳの累積欠損金は一体幾らなのでしょうかという問題があります。普通企業は、採算のとれる取引があり、また結果として不採算となる取引もあり、総計で黒字であったり赤字であったり、累積欠損金が出たりもします。つまり１つの会社が不採算部門だけから累積欠損金を算定することは常識的には考えられません。

　さらに、湯沢高原事業に累積欠損金があったとして、ＳＲＳが言われる金額を丸のみにする必要はないと考えます。なぜなら、ＳＲＳさんといえども、すべてに神のごとき経営をされているとは思えません。いかに執行部の言う地道な努力があったとしても、結果として努力を怠っていたり、ミスをしたことによる売り上げ減や信用、評判の低下分まで湯沢町が金銭的に面倒を見る必要はないと考えます。また、ある程度知名度のある湯沢町の湯沢高原事業を受託運営していることによって、日本ケーブル株式会社とＳＲＳさんには対外的な信用という金額にあらわれない利点もあろうかと思います。

　以上、明確に金額化することはできませんけれども、ＳＲＳの言う累積欠損金等を丸のみにする必要はないことと不採算部門だけを取り上げて累積欠損金を確定することは普通一般的ではないことがご理解いただけると思います。

　そこで、今回執行部の言われる信義に基づき、累積欠損金を確定し、町観光の将来へ向けて共存するために、借地料、使用料の免除からスタートするに当たり、この５月末が会計年度末だというふうに聞いております。税務署に提出するＳＲＳの決算書の累積欠損金を明らかにされるよう望みます。

　さらに必要なものは、今確定している数字、昨年５月末期で税務署に提出されたＳＲＳの決算書記載の累積欠損金は一体幾らであったのか。湯沢町が実際に決算書を見て該当する金額をそれこそ信義に基づき議会に明らかにしていただきたいと考えております。幾ら信義に基づきとはいえ、一民間企業の決算書ですので、全町に公開する必要はないと考えております。要は、今回の契約からは町執行部が既にＳＲＳの２期分の決算書を手にし、しっかり比較、確認できる状態になければならないということです。今後５年間胸襟を開きともに進んでいくには、ＳＲＳの２年分の決算書の確認は絶対に必要と考えております。いかがでございましょう。

議長
　岸野議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　この点につきましては、まず累積欠損金、それから決算書が９月初旬に決定したらというまず１、２ということで一緒にさせていただきますが、昨年度までの累積欠損金及び23年度の収支につきましては、23年度の決算が認定された段階で町として確認をさせていただきますので、ＳＲＳの了解を得た中で皆様方に報告をさせていただきます。

　それから、今までのことは５年間で決まりをつけるというこういう話でありますが、この件につきましても５年間で決まりをつけて、５年後に指定管理者を導入するかも含め、４年後までに結論を出すということについては、そのように考えております。

　それから、最後の……

　　　　　　（　何事か声あり　）

町長
　そこで終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に２回目の質問を許します。

１番　岸野
　昨年５月末期税務署に提出されたＳＲＳの決算書類、欠損金を出せないという意味だと思います。もしそうでないなら教えてください。

　普通我々企業といいますか、もう私事業はしていませんけれども、銀行から100万、200万を借りるにしても、２期分の決算書、さらに資産表を銀行から出せと、こう言われております。今回の借地料、使用料の免除からスタートするということは、借地料は今払えませんというお金ですけれども……ごめんなさい、使用料はそうですけれども、借地料というものは民間に払う分を町が税金を投入して持つという意味でありますので、場合によっては民間企業の営業する行為に町が寄附をするようなものですので、これはしっかりと２期分の決算書をにらんで契約を進めていくということが必要なのではなかろうかと思いますので、その点についてお願いします。

　昨年の５月末のものは出せるというのなら教えてください。信義に基づきであれば、ただの事務連絡ですので、お願いします。

議長
　岸野議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　個別にということではなくて、23年度の決算書と一緒に出してもらって、それを報告させていただきます。

　　　　　　（　去年の決算書の数字が今出せないのはどういう意味かちょっとわから

　　　　　　　　ないんですけどの声あり　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議長
　町長、答弁。

　町長。

町長
　出すとか出さないとかではなくて、23と24一緒に報告を受けたいと、こういうことであります。

　　　　　　（　ちょっと趣旨がおかしいと思うんですが、補足があればの声あり　）

議長
　半澤総務課長、補足答弁。

総務課長
　総務課長、半澤です。補足をさせていただきます。

　今まで向こうから一方的に決算、今このような状況ですという状況の報告は受けています。それは、皆さんにも資料で概算のものは渡してあると思いますけれども、要は本当の決算書たるものはまだ私ども見ておりませんので、23年、この５月31日で23年の決算が終わりますので、それとあわせて、それを見させていただくときに一緒に今までのものを見させていただくと、そういうことでございます。

　以上です。

議長
　半澤総務課長の補足説明が終わりました。

　岸野議員に３回目の質問を許します。

１番　岸野
　その前の数字は当然出ているはずですけれども。例えば今23年度のものが今これから出るわけですけれども、22年度のものは出ているはずですよね。２年の決算書を比べるに当たって、その前の決算書は既にあるわけですから、確定している数字があるので、それを教えてくださいというのができないという理由がおれにはわからないのですけれども。

議長
　半澤総務課長。

総務課長
　総務課長、半澤です。補足答弁でございます。

　まだ今まで実際の向こうの決算書、本当の決算書というものは私どもはもらっていません。ただし、ＳＲＳが湯沢高原を運営して今４年ですよね。それの概算数値、３年前までの決算と今年度23年度の見込みでしょうか、それらを合わせたものについてはいただいています。それは、正式な決算書ベースではありません。向こうが湯沢高原については、収支がこれだけになりましたという向こうからの一方的な報告を見させていただいていると。実際の決算書につきましては、23年度の決算書が出た段階で前のものもあわせて見させていただいて、それを皆さんにも報告をさせていただくということでございます。

　以上です。

議長
　いいですか。

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　岸野議員に４回目の質問を許します。

１番　岸野
　済みません、なかなか意味が通じなくて申しわけありません。今回は、信義に基づき、町観光の将来に向けて借地料、使用料の免除からするに当たってという話です、についてスタートするに当たっては、前の決算書をちゃんと見てスタートするべきではないかと思います。何しろ地代については、今ほど申しましたように、町民の税金で穴埋めをします。そこらを深刻に考えるのであれば、決算書を見ずにこの契約がもう始まっているというのは私は理解ができません。もう一度お答えください。

議長
　岸野議員の４回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　言われるとおりかと思いますので、言われるようにさせます。

　　　　　　（　お願いしますの声あり　）

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に②の１回目の質問を許します。

１番　岸野
　今まで町民が持っている不信感というものを申し上げてまいりましたが、これらの払拭のために②で提案をさせていただきます。

　湯沢町がＳＲＳに丸々お任せして迷惑かけた分もあるでしょうし、やめたいとしていた布場ゲレンデを平成25年度まで営業を続ける分もあろうかと思います。営業計画にもよりますけれども、直ちに単年度黒字ともならないとは思います。交渉は大変でしょうけれども、前項①の向こうの言われることを丸のみするのではないよというものも総合して今後５年間で精算しようとする金額を確定してはいかがでしょうか。それをもって累積欠損金とかいうのではなく、（仮称）計画精算金とでもします。その上で、その２になりますが、今回契約の累積欠損金の解消まで借地料、使用料を免除しましょうという考え方が親会社との関係もあって町民の不信を招く元凶となっております。そうではなくて、（仮称）計画精算額を本来であればいただけるはずであった借地料、使用料から差し引いたらいかがでしょうか。その上での努力、工夫による営業成績については、ＳＲＳが判断して正しく申告をすべきものと考えます。そのほうがよほど潔いと思います。これがより一般的だと私は考えております。

　さらに、湯沢町は観光産業と湯沢町民の将来のために湯沢高原施設の改修と毎年予算が許す範囲の投資を行います。当然これは、湯沢高原のためですけれども、ＳＲＳさんにもよい効果があらわれるというふうに考えられます。それでも想定外の営業成績となるのであれば、さらにまた考えればよいことです。とにかく今回の５年間で決まりをつけ、その後の５年間の契約を更新する方向で考えるのか、はたまた指定管理者制度を導入するのか、４年後までにしっかりと結論を出すべきだと私は考えております。

　ここへ例として、あくまで例ですが、計算式を載せました。１億5,500万だとなったらこういうふうになるのではなかろうかというものを載せました。これ理解のためですので、例えですけれども、さほどの意味はありません。

　これであれば、契約書４条、５条、６条のあたりがわけがわからなさから脱却できるのではないかと私は考えます。累積欠損金の解消まで借地料、使用料を免除するという企業相手の約束としては大変珍しい、不幸にも町民の不信を招く状況から町民もＳＲＳもこれであれば抜け出すことができると思います。もう一回言いますと、こういうやり方であれば、４条、５条、６条のわかりにくさを解消でき、幾らつぎ込み、幾らもらえるかわからない状況から町民もＳＲＳも抜け出すことができると思います。これがベストの提案であるとは思っていませんけれども、以上の方針で執行部として契約内容を見直すべく検討、具体的な調整をするつもりがあるかないか伺います。

議長
　岸野議員の１回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　非常にわかりにくい質問でありますけれども、今までのことについての５年間で決まりをつけて、５年後には指定管理者を導入するかも含め、４年後までに結論を出すということについては、そのように考えております。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に２回目の質問を許します。

１番　岸野
　質問の意図がわからなったということだと判断しますが、そういう意味で考え直すつもりはないということみたいなようですけれども、先ほども言いましたように、こういうやり方がベストだというふうには考えておらないのですが、少なくとも町民の不信の払拭、見る目を変えるためにはどういうことをしていかねばならないのかと。そう思わないのかどうか。町民の不信の目を払拭すべきではないかと私は思うのですけれども、そう思わないのかどうかということを伺いたいと思います。

議長
　岸野議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　お互いに言っていることが行き違いになっているようですけれども、私は岸野議員が言ったようにすると、こういうつもりで言ったつもりですが。

　終わります。

　　　　　　（　ごめんなさい、解説がないとちょっとわからないんですけど、どうい

　　　　　　　　うふうに考えますかと。今私が言ったのについて考え直すのか、そう

　　　　　　　　でないのかが、最初の答弁だとそういうふうに考え直さないというふ

　　　　　　　　うに聞こえたんですがの声あり　）　　　　　　　　　　　　　　　

議長
　町長、答弁。

　町長。

町長
　何度も同じことを言いますけれども、言われたような形で、とにかく町民の皆さんが心配するようなことがないように対応すると、こういうことです。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　岸野議員に３回目の質問を許します。

１番　岸野
　するっと言われると、用意したものとちょっと大分方向が違ってくるのですけれども。ただし、その不信感についての認識が少し答弁からすると違うような気がいたします。不信感というものは、ＳＲＳも日本ケーブルもこれ民間企業、株式会社でありますから、利潤追求が専らでありますので、そういうもうけようとすることが悪いことだということではないはずでありますから、不信はＳＲＳ、日本ケーブルに向いているのではなくて、そういう民間企業とこういう内容の契約をした湯沢町、ましてやもっと言うならば、その契約を承認した議会というところに不信が向いているのではないかと私は考えております。

　町長がそういう方向で考え直すということであれば、不信感を感じて行動するということだと思いますけれども、もう一つ、いつから始めて、24年度中の調整に入るかどうか、これを最後にお聞きします。

議長
　岸野議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　いずれにしろ、私が言うのならすぐやりますと言いますけれども、相手もありますので、その辺を考慮して、今ほど議員から言われているようなことはできるだけ早目に町民の皆さんの不安を払拭したいと、こういうふうに思います。

　終わります。

　　　　　　（　終わります。ありがとうございましたの声あり　）

議長
　町長の答弁が終わりました。

　これにて質問順３番、１番岸野雅人議員の一般質問を終わります。

　このままで暫時休憩します。一、二分かかります。記録の関係ですので、そのままでお願いします。

午後　１時１９分　　休憩

　　　　　　　　　　　　

午後　１時２０分　　開議

議長
　休憩前に引き続き会議を開きます。ただいまの時間13時20分です。

　引き続き一般質問を続けます。

　質問順４番、４番白井孝雄議員に質問事項１についての１回目の質問を許します。

４番　白井
　４番白井です。よろしくお願いします。それでは、私のほうから３項目について質問をさせていただきたいと思います。１番目には秋葉山の整備について、そしてまた２番目には有害鳥獣対策について、３番目にはジュニアスキー対策について質問をさせていただきます。

　最初に、秋葉山の整備でございますけれども、秋葉山はご存じのように、昔から地元信仰の山として大峰百番観音が祭ってある初級ハイカーに最適な山であります。山頂からは、湯沢の温泉街、岩原、原方面、神立の一部を一望でき、新緑の春、紅葉の秋がお勧めの山であります。標高は590.2メーター、歩くと約１時間20分程度の山でございます。

　そこで最初の質問をさせていただきますけれども、この秋葉山は温泉街を一望できる立地条件等を考えますと、湯沢のグリーンシーズンの大切な観光資源と考えられます。町としては、現在どういう位置づけで秋葉山をお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。

議長
　白井議員の①の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　この秋葉山、私も小学校１年生のときの秋の遠足で登りました。そういうことで、だれもが手軽に楽しめる山でありますので、町の登山とトレッキングガイドマップでも紹介させていただいております。

　議員ご指摘のとおり、湯沢温泉街を初め、岩原や原、神立地区が一望できるすばらしいハイキングコースであると私も思います。そういうことで、それをするにはどうしたらいいかということでまた次の質問あるようですが、それに答えます。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　白井議員に２回目の質問を許します。

４番　白井
　それでは、２回目の質問をさせてもらいます。

　実際いろいろ調べてみますと、秋葉山についてはいろいろの関係の方々がそれぞれ整備をしたりあるいはお祭りをしたりというようなことをやっているようでございます。例えば一之町が５町内を代表いたしまして、５月の４日に秋葉山で祭りをやっているということだそうです。また、８月の13日には、七谷切部落が向こうのほうから七谷切から上がっていくコースを草刈り、階段等の整備等もしているようでございます。町として何かそういうことでいろいろ直接、間接的にどういうことを今現在やっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

議長
　白井議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　秋葉山の登山道整備や管理は、下熊野地区の皆さんが行うという申し出があったことから、町の登山トレッキングガイドマップに紹介しているという経緯があります。下熊野地区の皆さんも当時の情熱が冷めてしまったようでありまして、登山道の維持管理がおろそかになっているのかもしれませんが、町では現在谷川連峰や苗場山系など約100キロ以上の登山道等の巡視や維持管理、道標整備等を行っており、これ以上の登山道の維持管理や巡視はかなり厳しいだろうというふうに感じているところであります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　白井議員に３回目の質問を許します。

４番　白井
　私も昨年の秋１回と今年連休明け、そしてまた６月の４日に登らせていただきました。非常に景色もよく、新緑の春を十分満喫できるというようなことで、非常にいい山であるというふうに思っております。湯沢に観光に来たお客さんから５月の連休前後に来ると見るところがないというようなことでかなりご指摘をいただく点があるわけでございますけれども、ぜひ秋葉山をもう少し整備をして売り出せば、そういう声も緩和できるのではないかというふうに考えております。もしそういうことで整備を町もやるということでありましたら、私のほうからも次に提案がありますので、その点について述べさせていただきます。

　１番のほうはそれで終わって、２番のほうに移りたいと思います。

議長
　白井議員に②の１回目の質問を許します。

４番　白井
　先ほど申しましたように、かなりいろいろの方が入って整備をされておりますので、私も見て、余りお金もかからないし、少し手を加えれば非常に観光資源として、目玉にはならないかもしれませんけれども、非常に重要な観光資源として売り出せるのではないか。今も売り出しているわけですけれども、もっと売り出すことができるのではないかというふうに考えました。

　また、百番観音につきましても、昭和７年に湯沢村、神立村の有志の方々が設置をしてつくられたのだそうです。現在の金額にすると3,300万くらいかかったのではないかというようなお話もしている方がおりますけれども、それが祭ってあるわけですので、そういうものも含めて観光の目玉というか、として売り出したらどうかというふうに思っています。

　大峰のほうは、スキー場を設置するときにかなり石仏というのですか、祭ってあるものが何カ所かに整備されてまとめられているわけでありますけれども、秋葉山のほうは設置されたそのままで置いてあるというような状況なのだそうです。ですから、もう少し手を加えればということで２番目の１回目の質問に入らせていただきます。

　やはり売り出すためには、登ってみて思うのですけれども、案内板、それから草刈り等をもうちょっと充実させないといけないのではないかというふうに思っております。

　　そこでお聞きしますけれども、まず最初にお聞きしますけれども、案内板でございますけれども、現在秋葉山の登り口、七谷切側と熊野側があるわけですけれども、登り口には小さな丸太にプレートがこうやった案内板しかありません。それで、見ますと、七谷切側の上りのところも棒が下のほうが腐っていて傾いてしまっている。それから、熊野のほうから上がってきますと、昔の城平スキー場のところまでにもう二つ看板が設置してあるのですけれども、それはもうみんな倒れてしまってけっ飛ばされているような状況であります。そういうものをちゃんと整備する必要があるだろうというふうに思います。いろいろのところのトレッキングコースとかそういうものを見ますと、大きな看板に簡単な地図が書いてあったり、それからここまではどれくらいかかるかというような看板がみんな設置してあります。ぜひそういうものをつけていただきたいというふうに思います。特に七谷切側については、ナスバのほうから上がっていったり、戸沢のほうから上がっていきますと部落の中へ入るわけですけれども、あの部落の中をどう通ってあの17号線のあの登山口のところへ行くのかというのが地元でない方には非常にわかりにくいのではないかというふうに思います。ですから、その辺の案内板の設置等も考えていかないといけないのではないかというふうに思います。

　先日七谷切部落のある方に聞きましたら、ＪＲが何かやっているのだそうですけれども、知らぬうちに自分のうちの軒下を登山客というか、そういうトレッキング客がどんどん通り過ぎたと。ただ、部落の人には何にも聞いていないものですから、部落の人たちもそういう話を聞いていれば説明できるというような話もしておりましたので、ぜひ看板をちゃんと設置していただきたいというふうに思います。

　それから、看板はもう一つ山頂にもつけられたらどうかと思います。それで、いろいろ調べていったら、秋葉山の山頂というものは、どうも湯沢の人が言うのと神立の人たちが言うのでは山頂の位置が違うのではないかというような感じを受けています。それで、湯沢のほうの人たちは、熊野道のほうから上がっていくと松の木がだっとあるところが山頂だということを言いますけれども、七谷切の人たちに言わせると、そうではないだろうと。七谷切から上がってきて神立小学校の裏から上がったところが一番高いところがあって、そこに七谷切部落の人たちがほこらをやって祭ってある、そこが山頂なのではないかという人もいるようであります。それで、お年寄りの方に聞いてみましたら、何か神立村と湯沢村のときの名残がそのまままだ残っているのではないかというようなお話をしていました。これから言う山頂につきましては、湯沢側から上がった松の木のたくさんある山頂のことであります。そこにできれば案内板を設置したらどうかと。例えばこっちが谷川岳だとか、こっちが、佐渡は見えませんけれども、佐渡のほうだとか、そういう形でやられたほうが親切なのではないかというふうに思っています。まず、その案内板の件についてお伺いをしたいと思います。

議長
　白井議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　秋葉山の登山というか、ハイキングコースについては、スポーリアの皆さんなんかはよくお客さんに勧めて利用しているというふうな話もお聞きしておりますので、今議員が言われるような形については、現状を確認した中で、案内標識、それから案内板等の設置について検討させていただきたいと思います。

　それで、この秋葉山のトレッキングコースについては、登山トレッキングガイドマップということで、町のものの中に紹介をさせていただいておりますので、その辺もまたご利用いただければありがたいと思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　白井議員に２回目の質問を許します。

４番　白井
　それでは、２回目の質問をさせていただきます。

　案内板をぜひつけていただきたいということでお願いをしましたけれども、前向きな姿勢でやっていただけるということで安心をいたしました。

　続きまして、草刈りの件なのですけれども、先ほど申しましたように、七谷切側から上がった山頂と湯沢側から上がった山頂の間のところが非常に草刈りがうまくいっていないと。七谷切から上がってくるところは、高架線の下は全部電力会社あるいはＪＲの関係だと思いますけれども、かなり整備されていますので、非常にいい道になっている。

　ところが、頂上のところからおりてくるところがやはりよくない。非常に私も見てきましたけれども、ちょっと問題があるというふうに思っています。それで、６月の１日に湯沢小学校の４年生が秋葉山に登っています。その引率をした方のお話も聞いてきましたけれども、熊野側から登ったそうでありますけれども、非常にウルシが歩く道路にびっしり生えているところが何カ所かあります。私も見てきましたけれども、これはちょっと問題があるだろうというふうに思いました。それで、秋には神立小学校の１、２年生も登る予定になっているそうでございます。また、都会から来たお客さんについては、非常に簡単なコースですので、半ズボンとか半そでとかで登られる方もかなりいるのではないかと思います。もしそういう方がそういう山ウルシ、山ウルシが密生しているわけです、ウルシが密生しているわけですけれども、それにさわってしまうとかぶれて大変なことになってしまうということを考えますと、やはりもう少し草刈り等もしっかりやらなくてはいけないのではないかというふうに考えております。

　それから、草刈りと同時に秋葉山の山頂に少しベンチみたいなものを置いて、行った方がそこで少し腰を据えてお茶でも飲めるようなものを整備されたらどうかというふうに思います。草刈りとそのベンチの件についてお伺いをいたします。

議長
　白井議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　先ほど間違って言いましたけれども、秋葉山の登山道整備や管理は、従前下熊野地区の皆さんが行うという申し出があったことから、町の登山トレッキングガイドマップに紹介しているという経緯もあります。下熊野地区の皆さんも当時の情熱が冷めてしまったのか、登山道の維持管理が少し手が抜かれているかということで今白井さんのほうから言われているのではないかなと思っています。

　町では、現在谷川連峰や苗場山系など約100キロメートル以上の登山道等の巡視や維持管理、道標整備等を行っておりますので、これ以上の登山道の維持管理というものは非常に厳しいだろうと思いますけれども、温泉街から、それからまた地域から一番近い歩く場所でありますので、今言われたようなことを確認をした中で対応をしていきたいと、こういうふうに思います。

　ウルシもかぶれやすい人もおりますし、特に都会から来る人は余りさわったこともないからさわる人もいるかもしれませんので、その辺も十分に注意したいと思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　３回目の質問を許します。

４番　白井
　それでは３回、最後の質問をさせていただきます。

　いろいろの方の話を聞きますと、春にはイワウチワとかカタクリ等が非常にきれいに咲いております。また、カモシカ等もいるようでございますし、ギフチョウ等もいるようでございます。非常に近いところに大自然があるというようなことで、大切な観光資源と考えますので、大変財政も厳しい中ではありますけれども、もし余りやり手がいないようでしたら、ボランティアを募って草刈り等もちょっとやってみたらどうかというような考えもあります。中には、駅近なのに大自然というようなことで売り出したらどうだというようなことを言われる方もおりました。そういうことも踏まえて今後整備をしていただきたいと思います。

　それから、最後にベンチの件を、これは答弁は要りませんけれども、ベンチの件を質問させていただきましたけれども、できればもし木を使うようであれば地元の木を使って丸太みたいなものを少し置くと。ただ、丸太も余り小さいものを置くと倒れますので、かなりの大きなものを用意して置かれたらもっと売り出せるのではないかということで秋葉山の整備については終わりたいと思います。

議長
　次に、質問事項２の１回目の質問を白井議員に許します。

４番　白井
　続きまして、有害鳥獣対策ですけれども、まだ今年は余り猿が出たとかクマが出たという話は聞いておりませんけれども、場所によってはところどころ出ているようでございます。何か去年が山の実が非常に豊作で猿、クマが出なかったということだそうですけれども、今年は凶作の年になるというようなことで、大いにと言ったら失礼ですけれども、たくさん猿、クマが出るのではないかということを心配している方がたくさんおられます。

　そういう中で、昨年発足しました湯沢町鳥獣被害対策協議会の現在の活動状況はどうなっているのか。また、予算、会議等はどうなっているのか、まず質問をしたいと思います。

議長
　白井議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　本年度の湯沢町鳥獣被害対策協議会の予算は、町の負担金80万円、県の交付金80万円の計160万円。主な歳出は、猿の捕獲、わなによる駆除、追っ払い120万円とわなおり、発信機25万円となっております。協議会とは別に、有害鳥獣銃による駆除の委託費を40万円計上しております。今年３月16日に協議会の総会を開き、24年度の事業計画の素案と予算を審議いたしました。24年度の総会を６月14日に開催し、詳細な事業の打ち合わせをする予定であります。構成メンバーは、地区代表農業者、猟友会、鳥獣保護員、警察、県健康福祉環境部、農協、産業観光課長ということであります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　白井議員に①の２回目の質問を許します。

４番　白井
　では、２回目の質問をさせていただきます。

　まず、予算執行の件でございますけれども、今もありましたけれども、駆除するためにハンターというか、猟友会の方にお願いをすることになるかというふうに思っております。ここに新潟日報の５月24日付の記事があるわけでございますけれども、非常にハンターの方が高齢化をしまして、新潟県においても1970年代には9,000人いた会員の方が昨年は2,342人まで減ったというようなことで、県のほうも新規狩猟者の講習会を物すごくふやして、何とかハンターの確保に努めたいというようなことが載っております。これは、湯沢においても同じなのではないかというふうに考えております。聞くところによりますと、21人くらいハンターいるそうでございますけれども、実際動けるのは数人しかいないのではないかというふうに言われております。師田議員のほうが詳しいかと思いますけれども、そういうような状況になっているのだというふうに思っております。

　それで、南魚沼市のほうの対策等もちょっとお聞きしてきたのですけれども、南魚沼市のほうでは、例えばハンターが１日出ると幾らとか、半日出ると幾らというようなことで、日当制でハンターの方にじかにお支払いしているというようなことだそうでございます。お聞きしますと、猟友会の方の撃つ弾が１発230円くらいすると。そればんばん撃ったら大変なことになるのだというようなお話も出てまいりました。ぜひ予算執行の中で、猟友会に丸投げするのではなくて、実際に活動してくれた方にお金があるいは弾代が行くような形でご配慮いただければ非常にありがたいというふうに思っております。その辺の見解をお聞きしたいと思います。

議長
　白井議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　その辺の細部につきましては、私のほうからというよりか、担当の課長のほうから答弁させてもらいます。

　終わります。

議長
　岸野産業観光課長、補足説明。

産業観光課長
　産業観光課長、岸野でございます。まさに白井議員のおっしゃるとおりでございまして、実際に動く方にお金が行かなければ有効な有害鳥獣駆除はできないかと思っております。ですので、この協議会では、基本的には猿ですが、の見回りということで、見回っていただいた方に賃金を払うという仕掛けになっております。

　それから、こちらもう一つ、今ほど町長が説明をいたしましたけれども、有害鳥獣の銃による駆除ということで、これは実は猟友会のほうに直接お金をやっています。ただ、猟友会のほうでは、当然その猟友会のハンター保険というものがありますが、全員にハンター保険に入っていただく分の保険料と、それから弾代ということで町のほうから補助金として40万円を出しているというのが現状でございますので、白井議員のおっしゃるようなお金の使い方をしているというふうに思っております。

　以上でございます。

議長
　岸野課長の補足説明が終わりました。

　白井議員に３回目の質問を許します。

４番　白井
　１番でしたか。

議長
　①。

４番　白井
　①でした。済みません。①は、もうこれで結構ですので、２番のほうに移りたいと思います。

議長
　それでは、②の１回目の質問を許します。

４番　白井
　それでは、先ほど会議等も開かれているようでございますけれども、まだ詳しい……会議は今月の16日でしたか、開かれるようでございますけれども、ぜひ今年の活動目標、それから将来的に非常に長い戦いになると思いますので、その辺の対策等もしっかり考えて協議会の会議を開いていただきたいというふうに希望します。

　それで、先ほど町長のほうからの答弁の中にもありましたけれども、発信機の取りつけの件でございますけれども、湯沢のホームページ等を見ますと、湯沢には８つの何か猿のグループがあるというようなことが載っておりますけれども、実際８つで済むのかなというような疑問を持っております。それで、昨年あれだけ発信機をつけるということで非常に頑張ったわけでございますけれども、１機もつけられなかったというようなことで、今年はぜひたくさんつけてもらって、それで湯沢に実際どれくらいのグループがあって、どれくらいの数の猿がいるのかをある程度把握していかないとそこから対策ができないと何の意味もないのではないかというふうに思っています。

　この後お話ししますけれども、南魚沼市のところで２月に講習会等があって行ってきましたけれども、かなり南魚沼市のあのところではこの辺にこれくらいのグループがいるというようなことを把握して、もう地図ができていました。ぜひ湯沢もそういうような形でしっかりと現状を把握するといいますか、それができるようにひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。これも去年もそうですけれども、子供と女でしたか、男でしたか、男猿はだめだというようなことがあって、非常に難しいというような話聞いていますけれども、何とか発信機を取りつけて現状把握をしていただきたいと思います。

　それで、１つ聞きたいのですけれども、この発信機をもし取りつけたとしたら、どこのだれがどうやって管理をして猿の群れをそれを追うのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

議長
　白井議員の②の１回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　昨年度は、猿にテレメトリー発信機を取りつけられませんでしたというのは、猿をつかまえようと努力したけれどもつかまらなかったと、こういうことであります。今年は５頭。ということは、５群を捕獲して取りつけたいというふうに考えているということであります。

議長
　マイク。

町長
　将来目標は、群を分裂させないようにメスのボス猿以外の数を徐々に減らして農業被害が極力少なくなるようにして、野生動物と人間の共存を目標としているということでございます。終わります。

　それから、この猿にテレメトリー発信機の管理については、課長のほうから答えてもらいます。

議長
　産業観光課長、補作説明。

産業観光課長
　産業観光課長。町長の補足説明をいたします。

　テレメトリーの管理ということになりますが、これにつきましては今回の協議会の中で協議会の皆さんにお願いをするという格好で考えております。まだ総会が終わっておりませんので、正式にそうなるということはまだ決定しておりませんが、基本的にはこの協議会の皆さんにやっていただくということになります。

　以上でございます。

議長
　岸野課長の説明が終わりました。

　白井議員に２回目の質問を許します。

４番　白井
　３番目に移りたいと思います。

議長
　白井議員に③の１回目の質問を許します。

４番　白井
　それでは、ひとつ広報活動についてお伺いしたいのですけれども、どうもまだまだ湯沢の町に対策協議会ができたことも知らない方もかなりたくさんいるようであります。それから、いろいろの広報等を使って告知はしているのだと思いますけれども、まだまだちょっと告知が足らないのではないかというふうに思っております。ぜひ猿の出ない部落については、全く関係のない話なのですけれども、出る部落にとっては非常に深刻な話になってまいります。

　それで、今畑等に出ているものを見ますと、ほとんどがもう高齢者。物をつくって出荷するというようなことではなくて、自分の趣味のためにやっているというお年寄りがほとんど畑に出ているのが現状ではないかというふうに思っています。そういう方は、ほとんどが携帯持っていない。携帯電話を持っていない。ですから、猿とかクマが出て連絡するのにも非常に時間がかかってしまうというようなこともあります。ですから、ぜひ猿、クマが出たら、きっと協議会の事務局が湯沢の役場の産業観光課になるのだというふうに思っておりますけれども、そこの電話番号をでっかく、小さな字ではなくて、でっかい字で載せて、お年寄りの方にもし出たらここに連絡くれというような告知をするような少し簡単なチラシをつくって配布してやったらどうかと。それから、できればその中で被害対策協議会がどういうようなことをやっているのだというものも載せれば非常にいいのではないかというふうに思っております。

　南魚沼市のものを見ますと、南魚沼市はクマがもう市街地にどんどん出るというようなことで、広報のあれにクマと遭遇したときにはこうしなさいというようなものをかなり詳しく載せています。湯沢は、クマと遭遇するのはうちのほうの田舎のほうだけですので、今のところ大丈夫だと思いますけれども、そういうことも少しずつ町民に告知をしていくというような広報をやっていただきたいというふうにお願いをするところですけれども、何かあったら一言お願いします。

議長
　③の１回目でいいのですよね。

４番　白井
　はい、いいはずです。

議長
　白井議員の１回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　昨年はブナの実が豊作でしたので、翌年は凶作で野生動物の出没回数が多くなるという統計があるようであります。県内のクマの目撃情報等の統計によりますと、７月、８月の目撃情報や出没の痕跡が多い年は９月、11月の出没回数も多く、人身被害が懸念されるということなので、十分な注意が必要であるということであります。

　今年度は、協議会事業でパトロールや広報啓発に努めてまいります。猿は、昨年の研修会を踏まえ、群れを分裂させないよう駆除の方法を見直し、山奥へ追い込みつつ、群れ、個体数を減少させる対策を試みたいと考えております。

　いずれにしろ、前に私もこの野生鳥獣の研修会を受けたときに言われたのは、最近はやはり里と山の区別がつかないようになっていて、人の目に触れずにこの町内に出てこれる、そういう状況になっているので、できるだけそういうことがないように環境整備をしてもらいたいと、こういうものがたしか講演の中であったと思います。できるだけそういうことも踏まえて、また皆さんに周知、告知をさせていただきたいと思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　白井議員に２回目の質問を許します。

４番　白井
　その下の、広報活動の下に書いておいたのですけれども、今町長のほうからも少しお話がありましたけれども、我々も今年２月に南魚沼市の振興局のところで長岡技術科学大学の山本先生の講習を受けてまいりました。その中で、今町長の言われるように、我々が今まで思っていたのとはちょっと猿のつき合い方を変えないといけないのではないかというように思いました。ほとんどの方は、その講習会を受けていませんので、私なりにその講習会の一部をかいつまんで紹介をして今後の対策等に役立てていただければというふうに思います。

　山本先生の講演の中身は、猿とクマと共存する地域をつくりなさいということだそうです。それで、猿を幾ら駆除しても猿は絶滅しないと。ですから、個体数を減らすのではなくて、群れの管理を適正にしてやりなさいというのが原則でありました。ですから、今まで我々のほうでは、もうどんどん撃って殺せば全部絶滅するのかと思ったら大きな間違いでした。

　それで、山本先生の講演の中で、人間と猿のつき合いというものは、もう大昔、江戸時代から続いているのだと。それで、江戸時代のところでは、非常に野生動物との共存がうまくいっていたのだそうです。それで、明治に入ってからは銃が普及して乱獲になってしまったと。それで、昭和に入ってからは、野生動物が絶滅してきたと。それで、平成に入ってからは、今町長の言われたように、里山の整備ができなくなって、高齢化、過疎化が進んで、野生動物が人間の領域にどんどんあらわれるようになっているだけであると。ですから、猿とのつき合い、野生動物とのつき合いは、それをちゃんと念頭に置いてつき合わないとだめなのだと。それで、猿は、１回人間のつくったものを食べた猿は、絶対に山には戻らないそうです。里というか、人間の近くをうろうろするだけで、例えば銃でその群れのボスを撃ってしまうと、そうすると群れが多くなるだけで、ふえるだけで、横にふえていくだけだということだそうです。それで、森の猿と里の猿では、非常に出産の率とか、そういうものが全然違うのだそうです。それで、森の猿だと最初に子供を持つのが６歳から７歳なのだそうですけれども、里の猿は４歳から５歳。それで、出産は、森の猿は１年置きなのに、里の猿は毎年だそうです。それで、その産まれてその年に亡くなる死亡率が森の猿は50％亡くなるのだそうです。ところが、里の猿というものは10％から20％くらいしか亡くならないのだそうです。それで、どんどんふえていくということだそうです。

　ですから、それとつき合うためには、やはり今町長のほうからも話が出ましたけれども、里山の整備をちゃんとして境界をちゃんとつくりなさいということですけれども、よく考えてみたら、湯沢はもう70％、80％が山で囲まれた地域ですので、それを整備するのは非常に大変だというふうに思いますけれども、ぜひ長期計画の中でそういうことも含めて対策を練っていただきたいというふうに思います。

　何かのときに１回お話ししましたけれども、猿が終わるとイノシシが出てくるのです。そして、イノシシが出てきて、最後はシカが出るのだそうです。シカが来るようになると、人間との壮絶な戦いが始まるということなのだそうです。ぜひシカが出てくるまでにはもういないようにしたいというふうに思いますけれども、そういうようなことなのだそうです。ですから、そういう今のことを踏まえながらまた対策等をしっかり練っていただきたいというふうに思います。

　ちなみに、南魚沼市は非常に猿の被害が大きくなって、特に八色スイカがめちゃくちゃやられているのだそうです。というようなこともありまして、南魚沼市は去年から有害鳥獣対策議員会というものをつくったそうです。それで、聞きましたら、議員全員が参加する会だそうです。それで、予算だとか勉強会をして長期対策に対処するというようなことでやっているそうですので、いずれ湯沢もやらなくてはいけないのではないかなというように思いますけれども、そういう形の中でぜひ、今年は凶作で出るというようなこと言われていますので、対策をしっかりやっていただきたいと思います。

　続いて、ジュニアスキーのほうに。

議長
　白井議員に質問事項３の①の１回目の質問を許します。

４番　白井
　それでは、実は私もこの町のスキー育成会の委員になっていたのですけれども、議員になったら申し合わせ事項でそれはやめたほうがいいというようなことでやめてしまって、その会に出ることができなくなりまして、なかなかジレンマを感じてはいるのですけれども、こういう機会でないとなかなか聞くこともできませんので、教育長のほうにお聞きをしたいと思いますけれども、今年の湯沢の小学生、中学生あるいはＯＢの方のスキーの成績はどうだったかということをまずお聞きしたいと思います。広報等にも載っているわけでございますけれども、教育長として今年の成績はよかったのか悪かったのかも含めてちょっとお話をいただければというふうに思います。

議長
　白井議員の質問が終わりました。

　教育長、答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。最初に、成績でございますが、昨年度に比べてほぼ同じか、それでも若干よかったのかなというふうに思っております。

　具体的には、全国大会関係では、全国中学大会に２名、インターハイに２名、国体少年組に１名、ＪＯＣジュニアオリンピックに小学生２名、中学生２名が各予選会を通過し、全国大会に出場いたしました。また、全国高校選抜大会に出場資格ポイントを所持した２名が出場し、１名の入賞者を出しております。世界大会関係では、イタリアアペトーネで開催されたＦＩＳチルドレン・ピノキオ大会に県スキー連盟派遣選手として中学生１名が参加し、４位入賞を果たしております。こんなことが主な成績でございます。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　白井議員に２回目の質問を許します。

４番　白井
　私のほうでチェックした中では、ＯＢのほうの長谷川絵美の全日本２冠というものは、非常に称賛される成績だろうというふうに思います。全日本選手権というものは、やはり特別な大会ですので、長く歴史に残ります。そこで２冠をとったと。スラロームとリーゼンなのですけれども、とったということは、非常に称賛されるというふうに思います。ぜひ住所が湯沢にないからどうのこうのというようなことが前からいろいろのところで言われておりますけれども、ぜひ湯沢中学を出て、たまたま就職の絡みでいろいろのところへ行ったりする場合もあるわけでございますので、そういう方々にもしっかりと目を向けてやっていただきたいというふうに思います。特に私が感じたのは、皆川賢太郎がオリンピックに出たときに、たまたま湯沢に住所がないので、激励金が出せないとか出せるとかで非常にもめました。

　ですけれども、湯沢中学を出ていろいろのところへ行った者については、湯沢出身者というようなことで載るわけでございますので、その辺のことも今後考慮をいただきたいというふうに思います。

　それでは、１番目の質問よろしいですか。

議長
　はい、続けてください。

　白井議員。

４番　白井
　ずっと懸案でありましたけれども、中学生の指導者については目星がついたのかどうかお伺い、つかないと思いますけれども、まずお聞きしたいと思います。

　私のほうでも二、三当たりましたけれども、非常に厳しいと。厳しいというのは、ある程度連れてくると、生活保障もさせなくてはいけない。それで、去年も言いましたけれども、我々のほうで考えているのは、スキーの振興もそうですけれども、ぜひ６年後の韓国で行われる平昌オリンピックに湯沢から選手を送ろうというようなことを考えますと、それ相当のコーチを連れてこないといけない。そうすると、１年、２年ですぐということにはならないというような気もするわけでございます。その辺どうでしょうか。

議長
　白井議員の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。厳しい状況とあるいは韓国での大会を目指しての前向きな取り組みということで、前から言われているところでございます。私もそういう夢は持っておりますけれども、なかなか現実は厳しくて、先に進まないというようなことも含めて答弁させていただきます。

　中学校アルペン部の指導者として、今まで教育委員会の嘱託員を派遣してまいりましたが、今年度から総合型クラブ、いわゆるユースポからの指導者派遣となりました。この指導者は、嘱託員時代を含めて４年目となり、県スキー連盟主催の合宿にも指導者として参加するなど指導力の向上に努めております。

　ただ、総合型クラブにおける指導者の勤務形態は１年ごとの更新となりますので、来年度にも人材を探さなければならない事態になっていることであります。

　ご指摘の中学生のスキー指導者につきましては、今ほど白井議員からご指摘がありましたように、いろいろとぜひ地元にいい方がいれば大変いいわけでありますけれども、やはりある程度身分保障をしてやるには多額なまたその保障をするお金も大変になるかと思いますけれども、前向きに夢を持って指導者を教育委員会としても地域のスキー関係者と協議を進めながら取り組んでまいりたいと思っております。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　白井議員、２時22分までです。

　２回目の質問を許します。

４番　白井
　非常に教育長のほうも苦しんでいるのだと思いますけれども、我々もできるだけ協力をして、いい人を探したいというふうに思っております。

　ただ、こうなってくると、地元だけではちょっと対応できない部分もあるかと思いますので、場合によっては町外の方で優秀な方を連れてくるということも視野に入れておかないといけないのではないかというふうに思っております。

　また、これはこの後しようと思ったのですけれども、３番目の小中学校の教員でスキーができる人がいるのかというようなことと関連をしてくるわけでございます。それで、もし先生でスキーがちゃんとできる人がいれば、とりあえず湯沢中学の教員でそういう者がいればとりあえず賄えるのではないかというような気もしております。私が見る限りでは、新潟県で中学校の先生でスキーの指導ができるのは、長岡にいる、個人名は挙げられませんので、Ｙ氏の１名だけだろうというふうに思います。ぜひ教育長顔の広いところで連れてきていただいて、湯沢へ来て教員が３年くらいでころころかわりますけれども、ぜひ６年とか10年とかというスパンの中で湯沢中学を見ていただけるようにひとつ、教育長そういうところは非常に強いというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。小学校の教員の件についてはいかがでしょうか、中学校の教員の件。

議長
　白井議員の２回目の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。中学校の今の教員の方も長く勤務しておりまして、スキーが専門で一生懸命頑張っております。スキーの場合、教員の場合も人事異動の方針がありますので、なかなか今の人事異動方針だと新採用３年、次の３年というものは自分の意思に関係なく動かなければならないというふうな人事ルールがありますので、例えば湯沢に新採用で来ると３年で必ず出なければいけない。次の３年もある程度また動かなければいけない。６年終わると初めて自分が今度意思でもってそこにいようと思えば最大限７年までいれるというような状況でございます。

　そういった中で、今白井議員から中学校の教員で、ぜひとも湯沢町出身で本当に来る方がいればこれはベストなわけですけれども、現実にいませんので、大変少ない指導者を今からいろいろと私のほうも動いているわけでありますが、やはり人事異動ですので、出る人がいなければ入れないというふうなタイミングもありますので、そういったタイミングを見据えながらこれからまた取り組んでいきたいと思っております。小学校のあるいは中学校も授業関係では、大変研修会を受けた指導者がいますけれども、スキーを専門にした競技力向上という点では、白井議員が言われるとおり数名しかないというものが新潟県の現状であります。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　白井議員に３回目の質問を許します。

４番　白井
　時間もありませんので、②のほうに移りたいと思います。

議長
　②の１回目の質問を許します。

４番　白井
　マグナとの姉妹都市の締結が７月の８日でしたか、行われるというような話を伺っております。ぜひマグナのところのソルトレークというものはオリンピックを開催したところでございます。湯沢中学のスキー部の生徒がそこで合宿をできるようにまた町長のほうからも機会を見つけてお話をしていただいて、スキー部の生徒に夢を与えていただきたいというふうに思います。

　やはり新潟県スキー連盟のほうの海外合宿も最初はずっと本場のヨーロッパということで、かなり無理して、お金もすごい１人50万くらいかかるのですけれども、みんな連れてヨーロッパへ行ったわけですけれども、お金がなくなったと中国にここ二、三年移ったのですけれども、やはり合宿の成果がうまく出ないというようなことで、また今年から無理してヨーロッパに移すというようなことになりました。そういうようなことを考えますと、今湯沢中学の生徒は年末にきっと北海道で合宿をされているのだというふうに思いますけれども、１年置きとかあるいは２年に１回とか、お金をためた中でぜひソルトレークで合宿をできるような形をとっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

議長
　白井議員の１回目の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。海外派遣事業として、今ほど白井議員から質問の中にありましたように、平成16年度からアメリカ合衆国ユタ州マグナに中学生を２週間程度の日程で派遣していますが、その延長線上としてのスキー部合宿が実現すれば、国際交流やスキー選手育成の観点からも喜ばしいことと思います。現在は、中学校とジュニアスキー選手育成会との共催で、先ほど質問の中にもありましたように、12月に北海道合宿を約２週間実施し、大きな成果を上げておりますが、海外合宿を視野に入れるとなれば、さらなる成果が期待できると思います。今後は、ソルトレークシティー周辺の練習環境や滞在環境、一番ネックになるのが派遣費用などのことだと思います。先ほど議員から言われましたように、費用がかかるのであれば１年置きあるいは２年置きではどうかというふうな提案も受けました。一昨年私もマグナに行きまして、今年度湯沢に来られます郡長さんにも機会があればそのような話をしながら調査研究をしてまいりたいと思います。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　白井議員に２回目の質問を許します。

４番　白井
　最後お願いを申し上げまして、あと残っていることが１つあるのですけれども、この次にしたいというふうに思います。

議長
　④やりませんか。

４番　白井
　④、まだあるのですか。

議長
　時間22分までですので、あと４分から５分近くあります。③は今大体ダブっていると思うので。

４番　白井
　では、４番目やらせていただきます。済みません。

　４番目、激励金の件なのですけれども、湯沢で国体をやるというようなことで、かなり国体の前から激励金を出して選手強化等に努めてきたところでありますけれども、国体が終わった後ばたんとしているのではないかというふうに思っています。

　それから、私ずっと思っていたのですけれども、私も冬季国体に36回くらい行っているのですけれども、残念ながら湯沢の町からコーチとか役員で行った方に１回も会ったことありません。ということは、それだけ湯沢のスキー界が人材不足になっているのだろうというふうに思います。

　それで提案なのですけれども、ぜひ人材を育成するというような観点からも、もし選手に出している激励金とは別でも、金額は幾らでもいいのですけれども、少し出して、私の見る目では湯沢町というものは人材育成というものは非常に時間がかかってお金がかかるというようなことで不得意分野だというふうに思っていますけれども、そういうようなものを克服する意味においても、スキーの小学校のコーチをこういう中から育成していくというようなことも含めまして、ぜひそういうものに出してやったらどうかというふうに思っております。

　例えば妙高市なんかは、クロスカントリーとかジャンプの選手いっぱい来ますので、もう毎年もう15万という激励金で決まっています、市で。それで、15万を代表でもらっていって、現地の国体会場で選手、役員全員集めてそこで均等割するというようなことをやっている市もあるようであります。

　ですから、やり方としてはいろいろ方法はあるかと思いますけれども、スキー界の人材育成も含めて、ぜひその辺のこともご検討いただければということでお願いをしたいというふうに思います。

議長
　白井議員の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　少し時間がないようでありますけれども、答弁書いてきたものを読ませていただきます。

　スポーツ競技の全国大会及び世界大会に出場する選手に激励金として支給する制度は、平成４年度から始まり、現在も継続しております。昨年度は、スキー以外の競技も含めて９名の選手に支給しており、今年度予算としては23万円を計上してあります。

　この激励金支給制度は、全国大会及び世界大会に出場する選手をお祝いし、大会での健闘を期待するとともに、競技スポーツの振興と競技人口の底辺拡大を目的としたものであります。

　ご指摘の役員、コーチへの支給につきましては、基本的には派遣団体から報酬や旅費が本人に支払われていることを想定としておりますので、この激励金の支給対象に現在湯沢町はなっておりません。

　今ご指摘いただきましたように、妙高市がどのような形でこのいわゆる激励金等をコーチ等に出しているのか、私も承知していなくて、私が新潟県内の、南魚沼市も含めまして、若干その辺知っているもので、把握した中であれしますと、コーチ等については南魚沼市等も出していないという現状であります。どういった形でこの公金を添えたコーチ、役員等に出しているところがあれば、また情報を収集して対応していきたいと思っております。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　これにて質問順４番、４番白井孝雄議員の一般質問を終わります。

　次に……ちょっとお待ちください。記録の関係で時間をいただきます。

　次に、質問順５番、11番師田保議員の質問事項１の１回目の質問を許します。

　師田議員。

１１番　師田
　11番師田であります。お願いします。傍聴席の皆様、大変ご苦労さまでございます。陽気も暑からず寒からずということで少々ご辛抱願います。

　通告に基づきまして２点ほど質問させていただきます。少々時間をよろしくお願いいたします。

　先が見えたような答弁は、まず汚染物質が埋まっているからだめだなどというものが何か見えているような気もしますけれども、それはさておいてよろしくお願いします。まず、１点目といたしまして、ノリタ光学跡地に太陽光発電施設をという１点目であります。２点目、三国、三俣地域の小学校と地域の連携事業の小学校統合後の方向はというタイトルでございます。

　ちょっと１点目読ませていただきます。今年度施政方針の重要施策として、ノリタ光学跡地の汚染土壌の処理を行う方策を検討し、道筋をつけ、みずから先頭に立って企業誘致を進めるという方針を示されていますが、汚染土壌の処理には多額の経費が想定されることと国の方針が企業誘致を東日本大震災の復興のため、東北の被災地に向けていることからも、現実的にノリタ光学跡地への企業誘致は当面難しいと考えられます。５月５日に原発稼働がゼロになり、脱原発依存の世論が進む中、各地で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして、再生可能なエネルギーの導入、電力の自給自足を目指す取り組みが始まり、国でも再生可能なエネルギーの固定価格買い取り制度が７月から始まります。買い取り価格も１キロワット、太陽光42円、風力23.1円、地熱27.3円とばらばらでありますが、このことを受けて、新たなノリタ光学跡地の活用方法として、６万平米近い広大な用地に太陽光発電を設置し、エネルギーの自給自足に取り組むことが時代に合った活用の方法かと思われます。売電による新たな財源確保、公共施設の活用等いろいろな可能性が考えられますので、ぜひともノリタ光学跡地を活用した太陽光発電施設の設置を検討願いたい。日照時間の短い雪国での設置に疑問もありますが、北海道稚内市のメガソーラー発電所の成功例もありますので、町長の考えを伺いますということで１回目終わります。

議長
　師田議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　再生可能エネルギーの種類には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがありますが、本年７月よりこれら再生可能エネルギーの買い取り制度が開始されることとなっております。このため、再生可能エネルギー関連事業はバブル産業となっているようであります。県内においても、メガソーラー発電所は県営で新潟東部太陽光発電所が平成23年10月から稼働をしております。

　湯沢町といたしましては、統合文教施設に小規模ではありますが、太陽光発電、架台を3.4メートルで、その上に斜めの太陽光パネルを設置をするというようなことで導入することにしておりますので、それらの発電等の状況も研究しながら、低炭素、循環型社会実現のための再生可能エネルギーについて検討をしてまいりたいと思います。

　なお、先月新潟県から大規模太陽光発電のさらなる整備促進を図るため、提供できる土地があったら紹介願いたいという依頼がありました。岩原、奥添地及び加山スキー場の町有地を利用可能地として報告をしております。また、ノリタ光学跡地につきましては、土壌汚染の除去後でなければ何にでも利用することができない状況にありますので、財政状況を見た中での対応となりますが、なるべく早くこれを処理し、利用してまいりたいと思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　師田議員に２回目の質問を許します。

１１番　師田
　２回目お願いいたします。

　今ほど町長は、答弁の中で県から大規模発電のさらなる促進を図るため、県から土地を紹介していただきたいと申されました。これは、願ってもない話ではないかと私は思います。これは、本当にいいチャンスかと思います。汚染土壌はともかく、今答弁の中で岩原、それから奥添地、加山スキー場、いわゆるこれみんな町有地だと思いますけれども、それを聞く前に県のほうにまず先にノリタの跡地を紹介してもらえれば一番よかったのではないかと思います。これからでも遅くはないかとは思われます。

　県も汚染土壌がそこに埋設してあることは十分ご存じだと思っております。何も建物を建てるわけではございません。鉄骨の柱を何本か立てれば済むことで、私はそれは何の問題もなくソーラーパネル、いわゆる太陽光発電は可能ではなかろうかと私は思います。

　今は、日本の経済は、電気と石油がなければ先行きは本当に真っ暗とは言いませんけれども、先行きは暗いと思います。土壌汚染除去をしなければ何にもできないということではなく、エネルギー政策は今国を挙げて取り組んでおります。県をくどけば、町長も県のほうに何年も在籍していたわけですので、担当にくどけば何とかなるのではないかというような気もします。町も統合文教施設も近々設計施工とう半世紀にわたって一大事業をなし遂げようとしております。やればできると思います。文教施設のように、ノリタ跡地も土壌汚染はよくわかりますけれども、有効利用の面で国はもしくは県なりに強く働きかければ太陽光発電を設置すれば町も大きな産業になり、町も自分の町で電気をつくって、自分の町で使える、町も大きなＰＲをできるのではないかと思われます。文教施設も先ほどではないですけれども、３キロワットのパネルを設置するということで、雪の関係でたしか３メートルは上上げなければ問題があると思います。ノリタの跡地も鉄骨を高く上げる分には、下の土壌汚染には全く問題ありません。今掘削しなくても、工事現場ではくい打ち、上からとちんことちんこ打つ機械がありますので、何ら問題がないと思います。土壌あるために入ってはだめだ、犬も動物も入ってはだめだなどといえば、この先何にもできないような気もします。今やソーラーパネル至るところで見受けられます。そこに役場の裏にも放射能の測定器もパネルで発電しております。そういうところを見れば、今全国至るところで一般家庭、企業、大企業もやっておりますけれども、非常にいいことだと思います。ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思っております。

　今株価は、日経平均、きょうでしょうか、8,500円、１万円を大きく割っておりますが、町長も文教施設をつくり、ノリタ光学の跡地を有効利用してパネルでも設置してもらえば、町長の株がどんと一気に上がるような気もします。どうぞ遠慮なく、これは汚染土壌が入っているからだめだではなくて、何とか手をつけていけば、これがいいチャンスかなと思います。

　もう一回答弁お願いします。２回目終わります。

議長
　師田議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　ノリタ光学が廃止したころからすると、環境の基準も非常にそう強くなかったので、湯沢町が取得してしまったと、こういうことだろうと思います。その後法改正が進んで、なかなかこの汚染物質の問題のある場所については使い勝手が悪くなってきているというのが実情でありますし、こういうことについては年々厳しい法律が付加されてくるかと、こういうふうに思っております。

　そういうことで、私もこのノリタ光学の跡地５万7,000でしょうか、それだけの面積があるわけですので、何とか、しかも高速道路のすぐわきにあるわけですので、いろいろな面で使い勝手がいいのではないかなと思っているわけでありますけれども、やはりそういう実態がわかりますと、幾ら厚化粧してもばれるわけですので、そういうわけにもいきません。

　それから、先般もドッグランにどうでしょうかということでお願いに来られました。その辺については、保健所も所長さんのところまでは行きましたけれども、そこから下の担当者のところでやっぱりひっかかります。そういうこともありますので、今師田議員が言われますような単純な場所ではないということでありますので、きちっと汚染除去をした中で取り組みをしていかないと、これはまた大変なことになるかと思っております。くいを打つだけというわけにもかいないというのが今の師田議員から提案をしてもらっているノリタ光学跡地の実情であります。

　そういうことから、私どもも県のほうからこの場所の提供をと言われたとき、提供というか、場所をないかと言われたときには、ここはやはり挙げられずに別の場所を県のほうに提案させていただいたと、こういう状況であります。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　師田議員に３回目の質問を許します。

１１番　師田
　３回目お願いいたします。

　町長が県のほうで所長がいいと言ったのだけれども、担当の課長がだめだなどと。それは、何か逆のような気がするのだ。所長がいいと言えば何でもいい。町だって町長がいいと言えば何でもいいのだ。町長がだめだと言えばすべてだめになる。ゴーサイン出すのは町長なのです。今だって環境庁とか何だってトップが返事したら、そっちのほうに従うように……課長がだめだなどと言っても、また一押し押せば何とかなるのではないかと思います。

　今のノリタ跡地も時間とともに大変な金もかかっております。時間がたてばたつほど基準も難しくなるし、難しくなれば金もかかります。何をするにも宝の持ちぐされ、あれが12億8,000万でしょうか、当時でも払って、それから結構金がかかってきて大変なお金を厳しい町の財政もそこに入っているわけなのですけれども、これをさっきの岩原、奥添地、それから加山キャプテン、確かにいい場所も土地もあるけれども、今一番町が心配して何とかしなくてはならないというものがノリタ跡地でございます。これは、毎年毎年誘致の企業、誘致ということで、企業誘致というものはなかなか今難しい。ましてこの不景気。東北のほうに震災でほとんどが向いております。この湯沢に、まして汚染物質が入っているところ、企業誘致などというものはとてもなかなかもう可能性がゼロに等しいと思います。これ県にもう一度、汚染物質が十分入っているのは多分向こうも理解しているし、わかっていると思うのですけれども、今電気が足りない、町独自でこういうことをしたいのだけれどもということで、課長を飛び抜いて、さっきの所長のほうに行ってよく交渉してもらって、何とか町長の在籍中、まだこれから先は何年あるかわかりません。改選があっても、まだ先頑張れば、町長頑張ればの話、頑張って町長のいるうちに何とかやっていかなければ、やります、やりますなどと言ってもなかなかやれない。前村山町長のころからもう何年も毎回毎回同じようなことが出てきますけれども、なかなかはかどらない。今電気が非常に不足しております。原子力稼働ゼロということになれば、風力、水力、地熱、地熱というものはなかなか、ボーリングでそこに当たらなければ、湯沢町は温泉とは言うけれども、活火山、いわゆる地熱はそんなにありませんので、これは無理かと思いますけれども、風力もちょっと大きいものは、これは風の向きでそれは不可能だということなのですけれども、１基３億円もするそうです。山形県には、田んぼの中にも立っているところは何カ所かありますけれども、それにはいろいろ問題もあるようでございます。

　ちなみに東北電力のメガソーラー、太陽光発電ということで、これ資料がありますので、ちょっと読んでみます。仙台太陽光発電所、出力2,000キロワットということです。宮城県七里ヶ浜4,700平米、4.7町歩、太陽光電池パネル1,100枚であります。ノリタ光学のところも先10枚でも20枚でも、100枚でも200枚でも当初はいいと思います。それがうまくいけば、順次広げていけば、町で使う十分な電力は供給できると思います。年間210万キロ、600世帯分の年間使用料相当分とあります。平成24年５月運転開始ということで、間もなく開始されたと思います。次に、八戸太陽光発電所、青森県、出力1,500キロ、平成23年、去年の12月運転再開ということであります。これから予定でありますが、原町太陽光発電所、福島県、出力1,000キロワット、平成25年、来年の10月着工で、27年１月運転開始予定ということになっております。湯沢町のソーラーパネルも今年、来年やらなくても、ぜひ近いうちに何とか実現して、この統合文教施設にも送り、町が売電、どこの東北電力にも売ることもできますし、東京電力に売ることもできますので、この産業につながるように町長にぜひ頑張ってもらいたいと思います。

　終わります。

議長
　質問。

１１番　師田
　今３回やったのか。

議長
　３回目です。これを答弁いただきます。

１１番　師田
　はい。

議長
　師田議員の３回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　今ほど師田議員が言われたように、非常に世間は厳しいものがありますので、町長だ、知事だ、大臣だといっても、法律を覆すことはできませんので、同じ答弁になろうかと思いますので、いずれにしろあそこの場所は汚染物質を除去しない限り立ち入りができない、使えないと、こういうことだけは皆さんからご理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。

　そういう時期が来たら、やはり……時期が来たらというよりか、そういうことができるようになったら、やっぱり早く汚染物を除去して、そして使えるようにしたいというのが私の思いであります。当面今の言っておられます太陽光発電施設をほかの人に勧めるわけにもいかないし、それからそのために除染を始めるというのもちょっと今無理かと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　師田議員に質問事項２の１回目の質問を許します。

１１番　師田
　２回目の前に、十分理解しておりますけれども、頑張ってください。お願いします。

　では、２点目に移ります。三国、三俣地域の小学校と地域の連携事業の小学校統廃合の方向はと、こういうお題目でございます。５月の26日に三国地区、題目は大運動会ということで、土曜日に実行させていただきました。その席に土曜日にもかかわらず清水教育長、宮下教育課長がお越しになっていただきましたことに感謝を申し上げます。地域の方が大変喜んでおりました。ありがとうございます。

　読ませていただきます。三国、三俣地域は、小学校の運動会、文化祭、スキー大会等の学校事業を初めとして、いろいろの学校活動を地域と連携して実施してきました。このことは、地域の子供たちと地域のきずなが築かれ、子供たちを地域が見守り、地域で育てるという成果を生み出してきました。湯沢町統合文教施設における湯沢町学校教育方針で地域で愛され、地域で育てる学校と示されていますが、今まで小学校と地域が連携して育ててきた各種学校事業を通して、地域と子供たちのきずなは、学校統廃合後どのような方向になるのか、教育長の考えを伺いますということであります。

　それで、５月の26日に運動会をさせていただきました。教育長も宮下教育課長もごらんになってのとおりでございます。あそこは、地域が一緒になって、児童も保育園も若きも老いもということもありますが、地域が一体になって、もうスキー大会はそれほどではないのですけれども、運動会はお年寄りから本当によくこの小さな地域にあれだけの人がみんな協力して出てやってくれるなと思って、本当に感心しております。そういう中で、地域のコミュニケーションと言おうか、きずなをするには、もう学校がなくなれば一番心配するのはこの地域の事業でありますので、これを今読み上げたように教育長になくなってどうして町の行政のほうもしくは公民館のほうで取り組みをしていただけるのかをお伺いいたします。

　１回目終わります。

議長
　師田議員の１回目の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。５月26日のあの小学校と地区の運動会には、私と宮下課長、谷村管理指導主事、３人で参加させていただきました。

　今ほどの質問でございますが、今現在小学校と地域が連携して行っている事業などは、地区館と一緒に行う事業と地区または町内会としての事業に大別されるのではないかと思っております。地区館と一緒に行っている事業につきましては、先般の分館長会議の席で２年後の小学校統合を踏まえて今後の地区館事業の検討等をお願いしたところでございます。また、湯沢公民館の指定管理者制度の導入も見据えた中で、地域の皆様方の考えを尊重した体制づくりを目指してまいります。また、地区または町内会としての事業で地域での伝統的な行事等で今現在も子供たちが地域の皆さんと中心的な役割を担い、子供たちの参加がなくなることで行事等の開催に大きな影響を与えることが危惧される行事等につきましては、該当する地域の子供たちに学校の公休、いわゆる公欠と言っておりますけれども、そういった扱いの中で参加を含めて今後統合実行委員会での具体的な検討を進めてまいります。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　師田議員に２回目の質問を許します。

１１番　師田
　２回目をさせていただきます。

　冒頭で阿部教育課長と申しましたけれども、宮下教育課長、大変失礼いたしました。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。

　児童生徒は減少していることから、子供たちの将来を考えれば、統合文教施設は非常によかったと私は評価しております。私も最初から賛同した一人でありますが、児童がいなくなれば地域で、また二居、浅貝の人たちが地域一体となるコミュニケーションを図りながら交流を深めることが一番大切なことだと思っております、廃校になってから心配で。

　さっきの答弁のところに戻ります。教育長の答弁の中で、学校、何か休校と言いましたか、休校での扱いでの参加も含めた今後統合実行委員会で具体的な検討を進めてまいりますと思います。また、地域の皆様の考えを尊重した体制づくりを目指しとのことで、よろしく今後ともお願いをいたしたいと思います。

　確認のために、さっきのもう一回済みませんお願いします、さっきの続きをちょっと。

議長
　教育長。

教育長
　教育長、清水です。ちょっとわかりにくかったかと思いますが、例えば三国地区は大体土曜日とか日曜日に行事をやってあるいは三俣地区も文化祭だとか運動会は大体土曜とか日曜日の学校が休みのときに一緒にやって振りかえをやっていますけれども、例えば学校がある日に例えば地区の行事でどうしても子供たちが休まなければいけない。例えば具体的な例を挙げますと、火曜日でも伝統的に三俣祭りを今後も実施していくという場合に、それが土曜とか日曜日と一緒になればいいのですけれども、どうしてもこの日でやるということで、月曜日だとかウイークディーに重なった場合には、先ほど言いましたように、その三俣地区の子供たちにはいわゆる公欠扱いとして参加をさせたいというふうな意味で話をしたわけでございます。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　師田議員に３回目の質問を許します。

１１番　師田
　お願いいたします。

　24年度の湯沢町生涯学習実施計画の中で、公民館、地区館の親好の中で文教施設整備を伴い、小学校が統合することが今後の地区館の体制づくり、活動について、地区と協議を積極的に進めてまいりますという文言がありますが、さきの今の教育長の答弁の中に指定管理者制度に移行される可能性もありますよね。そうしましたならば、地区館、当然あるわけなのですけれども、地区館と協議して、今まで従来どおりに地域の人たちが、地域に子供たちがいなければおのずとしてＰＴＡ、学校からのほうにそういう招集はかからないと言っていいぐらいなのでしょうか。そういう目的、地域の運動会というものはなかなか重要ですので、その取り組みも皆様のほうからぜひ年に１回ぐらいは何とか地域のためにご尽力をいただきたいと思います。強くお願いを申し上げまして、終わります。

議長
　答弁要りますか。

１１番　師田
　ありがとうございました。答弁要りません。

議長
　これにて質問順５番、11番師田保議員の一般質問を終わります。

　ただいまの時間午後２時53分です。３時10分まで休憩します。

午後　２時５３分　　休憩

　　　　　　　　　　　　

午後　３時１０分　　開議

議長
　ただいまの時間３時10分です。

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続けます。

　質問順６番、６番宮田眞理子議員。

　質問事項１の①についての１回目の質問を許します。

　宮田議員。

６番　宮田
　６番宮田です。では、よろしくお願いいたします。

　統合文教施設、新しい湯沢小学校、中学校の今後について伺います。平成21年秋に行われた文教施設整備及び教育構想説明会では、生きる力をはぐくむ保育、教育の実現と掲げて、保育目標については、健康な心と体を育てる、自立心を育て、人とかかわれる力を養う、環境に対する好奇心や探究心を培う、言葉に対する感覚や表現力を養う、豊かな感性や創造性を培う、そして教育目標は、確かな学力の向上、豊かな心の育成とよりよい人間関係、たくましく生きるための体力向上と特色ある部活動、いじめや問題行動、不登校の解消、安全、安心で、充実した施設、地域とのつながりと協働とありました。

　その後、施設整備委員会、教育部会の検討結果では、知、徳、体の調和のとれたたくましく生きる子供、校種間の連携による円滑な学校教育、地域に愛され、地域で育てる学校と報告が上がっております。

　今現在は、統合実行委員会の教育家庭部会で検討をされているのでしょうか。先般今年度の24年度の教育カレンダーというものを見させていただきました。今年度は、そういった方向で行くのかなととても目に入ってきてよかったなと思っております。

　そして、今教育長はどんな子供を育てようと、新しい学校に向けてどんな子供を育てていこうとしているのかを一言で伺いたいと思います。お願いいたします。

議長
　宮田議員の１回目の質問が終わりました。

　教育長の答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。一言で申し上げるのはなかなか難しいのですけれども、一言ということでありますので、一言で申し上げれば、湯沢町を誇りに思い、次代を担うたくましく生きる子供をはぐくむために、オール湯沢の教育であります。

　３つの柱につきましては、今ほど宮田議員が質問の中で話をされましたように、知、徳、体の調和のとれたたくましく生きる子供、校種間の連携による円滑な学校教育、地域に愛され、地域で育てる学校などの基本理念の実現に向けて、学校と家庭、地域、行政が一体となった協働型教育を進めていくことが重要であると考えております。

　なお、今年度から保育も教育委員会に事務委任を受けましたので、保、小、中のべて一くくりにして、先ほど申し上げましたようにオール湯沢の教育を目指し、学校でありますので、知、徳、体、この３つが基本になっているかと思います。そのベースは、協働型教育であるということでございます。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　宮田議員に２回目の質問を許します。

６番　宮田
　２回目お願いします。

　オール湯沢の教育とは、すごくわかりやすくて今いいなと思いました。というのは、今までいろんな資料を文教施設整備委員会とか、そういったところで出てくる資料とかを見させていただいても、一言で言うとどういうふうな子供をつくりたいのかなと。目に入ってきたりとか耳に入ってきたりとか、そういったことがなかなか一般のお母さんたちとか町民であったりとかするとなかなかそういったものがないので、それで一言でどうでしょうかというふうに伺いました。

　今回教育カレンダーが、これはやっぱりすばらしいなと思いました。うちの町内の一画だけちょっと配布がおくれているようで、ちょっときのういただいたばかりなので、よく目を通させていただいていないのですが、人の目に触れることによってこういうふうにやっていこうとやっぱり人間すり込みがされてくるものだと思います。

　ちょっと古い私ごとのことなのですけれども、子供が小学校のころ、ちょっと珍しいいい校長先生がいらっしゃいました。事あるごとに命を大切にしようとすごく言うのです、何かのたびに。そうすると、子供も小学校１年生からもう入っていますと、そういうふうにすり込まれて、その間不思議なことに大きな事故がなかったと記憶しております。そのように目から耳から教育長がオール湯沢で子供を育てていこうではないかと事あるごとに出ていっていただいて語っていただきたいと思います。そうすることによって、みんながついていくのではないかなと思います。

　２回目終わります。

議長
　宮田議員の質問が終わりました。

　教育長の答弁を求めます。

　教育長。

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　２回目、②終わるの。

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　１終わるのですか。

　　　　　　（　何事か声あり　）

議長
　答弁はいいのですか。

　　　　　　（　じゃ、お願いしますの声あり　）

議長
　教育長、答弁。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。先ほど宮田議員から言われましたように、オール湯沢で今も保育園から小中学校、職員も園児、児童、生徒も同じ目線ということで、表に見えるような形で専門に、また来ていただいた種村管理指導主事を初め、私ども教育委員会一丸となって今取り組んでおりますので、何とかご期待に沿えるように26年迎えたいと思っております。

　今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　３回目。

　　　　　　（　いえ、②にお願いしますの声あり　）

議長
　宮田議員に②の１回目の質問を許します。

６番　宮田
　それでは、今の小中学校にある行事や歌などの継承について伺います。師田先生とちょっとかぶってしまってあれなのですけれども、読ませていただきます。

　統合実行委員会の学校行事部会の範疇になるかと思いますが、現小中学校にはそれぞれに受け継がれてきた行事や歌、もちろん校歌を含みますが、新たな学校としてスタートする際にどのようにしていくのかを伺います。

　１回目終わります。

議長
　宮田議員の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。今（仮称）湯沢学園と言っておりますけれども、地域と一体となった教育活動を展開するため、現在各学校で行っている地域と一体となった伝統的な行事は、可能な限り湯沢学園の教育活動に位置づけたいと考えており、ただいま統合実行委員会の中で具体的な検討を始めたところでありますので、今年度末ごろには方向性をお示ししたいと思っております。

　また、校歌につきましては、統合後の小学校は湯沢小学校に決まっておりますので、湯沢中学校とあわせて２つの校歌を継続することになります。

　しかし、湯沢町のすべての学校が一体となるこのたびの教育改革では、小学校と中学校が１つになれるシンボルが必要と考えております。間もなく施設全体の愛称の募集を開始いたしますが、愛称決定後に学園歌を定めたいと思っております。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　宮田議員に２回目の質問を許します。

６番　宮田
　２回目お願いします。

　湯沢小学校の校歌は、そのまま残るということでしょうか。湯沢小学校、中学校という今話だったので、小学校の校歌はそのまま残るというふうに聞こえたような気がしたのですけれども、それでよかったでしょうか。

　続けさせていただきます。室生犀星作詩の校歌が湯沢小学校にもあるのですが、今の湯沢小学校にもそのほかに伝統的に代々受け継がれて歌われている、作者はちょっとわからないのですけれども、卒業式の歌というものがあります。この卒業式の歌は、かなり古くから歌われているらしく、ここにいらっしゃる湯沢小学校卒業の皆様方でも歌える方がいらっしゃるようです。私は、ちょっとよそから嫁に来ているもので、子供たちが低学年のころに夫と子供がおふろに一緒に入っていて、かわいらしい声で「仲よく遊んでくださった」というふうに親子で歌っているのを聞いて、とてもいいものだなと思っておりました。親子二代、三代で、ひょっとしたら孫までそうなるかもしれない。同じ歌を歌えるというものはすごくすてきなことだなと思っております。ほかの小学校の行事、歌などについては、詳しくはわかりませんが、神立には神立っ子祭りみたいなものがあったと思いましたし、三俣は先ほども出ました伊米神社でしたか、そういった伝統的なお祭りなどがございます。先ほどの師田先生の質問とちょっとダブってしまって申しわけないのですが、こういったことにどういうふうにお考えかをまたお願いいたします。

議長
　宮田議員の質問が終わりました。

　教育長に答弁を求めます。

　教育長。

教育長
　教育長、清水です。現行制度の中で統合ということでございますので、いわゆる学校教育法１条項に幼稚園とか小学校、中学校というこういうくだりがあります、学校とはと。その小学校は、５つの小学校を統合した学校は、いわゆる法的に残るのは湯沢小学校に一本化しましたので、湯沢小学校は残ります。そして、今ある中学校は湯沢中学校というものが法的に残ります。これは、学校設置条例に基づいて町として残る学校であります。

　しかしながら、統合することによって、三国、三俣、神立、土樽と４つの学校が閉校して、なおかつ小学校と中学校が一体校舎であそこに認定こども園も含めて一緒にあそこで過ごすわけでありますので、そういった残る学校の校歌だとかあるいはそういったものにこだわらず、あるいは閉校になる小学校につきましては、校旗だとか校歌だとか、そういったものはまた別に保存するとして、やはり残る学校云々というのではなくて、みんなで、先ほど言いましたようにオール湯沢でこれからやっていかなければだめなわけですので、愛称も湯沢町独自で公募して名前をつけ、そしてみんなで閉校になった学校も残る学校もそれに固執しないで、歌もその小中一体の学園歌をつくって、何かの行事のときにはその学園歌を歌ってオール湯沢でいきたいと今そういうふうに考えております。

　以上です。

議長
　教育長の答弁が終わりました。

　宮田議員に３回目の質問を許します。

６番　宮田
　３回目お願いします。

　オール湯沢でやっていっていきたいという気持ちがよくわかりますが、伝統をやはりうまいぐあいに残していっていただくように、今度は実行委員になるのか、何になるのか、学校行事部会の方たちには慎重にいろいろなことを調べていただいて検討していっていただきたいと思います。

　１つだけ情報提供させてもらっていいですか。今湯沢の保育所さんたちが……ごめんなさい、これ通告に小中と書いてあるのですが、関連ということで、保育所さんたち卒園のときに「湯沢の子どもたち」という歌を歌っているそうでございます。この歌が峯陽さんという方が作曲なさって、松谷学さんという方が作詩をし、その作詩内容を湯沢の子供たちに合わせたようにしてつくった、保母さんたちが手直ししてつくったのがここ十数年各保育所でもって卒園のときに歌われているそうです。とても私たちの春は雪の中からフキノトウが出てくるとか、そういったとてもかわいらしい湯沢にぴったりの歌がございます。これもとりあえず情報提供として、伝統の中に含めていっていただければいいなと思って終わります。

議長
　それでは、質問事項２に移ってよろしいのですか。

６番　宮田
　はい、お願いします。

議長
　質問事項２の①の１回目の質問を許します。

６番　宮田
　高齢者の健康管理などについて伺います。

　①、高齢者の検診事業についてを伺います。巡回検診は、地域によって近くで受けられるなどいいシステムだなと思っております。

　しかしながら、巡回車の前で長い時間並んでしまったり、狭い車内での検診であったりと、高齢者にとって体に負担をかけてしまうこともあるのではないかと思います。湯沢病院や健康増進センターでゆったりと検診を受けることができないものでしょうか。また、人間ドックを74歳で打ち切っておりますが、75歳以上の方の希望者にも人間ドックを受けられるようなそういった助成は考えられないものか伺います。

　１回目終わります。

議長
　宮田議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　巡回検診につきましては、町といたしましても地域の特にご高齢の方々に大変喜んでいただいているものと考えております。

　ご指摘のありました並んで待つ等のご負担につきましては、先着順制のため、検診開始時間前に集合してしまうと、どうしても受け付けで並んでしまう面があり、苦慮しております。今後もできるだけお待たせしない実施を指導してまいりたいと思っておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。

　町で実施しております住民検診には、地域で行う巡回型と健康増進施設で行う施設型と２つありますが、検診を受けられる方の利便性向上と受診率向上を図るため、現在どちらでも受診可能として実施をしております。ただ、住民検診で巡回型は予約は不要ですが、町の指定した日に指定した場所で行うことになります。施設型は、５月から１月の毎週火曜日、木曜日に健康増進センターで事前の予約の上受けていただくことになりますが、検査項目によっては若干割高となります。住民検診の実施通知書にもその旨は記載してありますが、お気づきにならない方もあるかもしれませんので、周知を図りたいと考えております。

　また、75歳以上の方の人間ドック助成につきましては、現在行っておりませんが、その理由として挙げられるのが高齢者の71％の方が住民検診を受けられているということであります。また、住民検診ですと人間ドックで行う詳細な検査項目ではありませんが、高確法及び県特定検査ガイドラインに準ずる検査項目で言う基本健診は無料で、がん検診は低料金で、また希望すれば健康増進施設でも受けることができます。日ごろから医療機関で受診される健康管理に努められている方が多いことで、75歳以上の方の人間ドック助成については今していないということであります。

　住民検診は、人間ドックとは違いますが、町の検診実績や費用負担の点を考慮して実施していますので、ご承知をいただきたいと思います。なお、75歳以上の方でももちろん人間ドックを受けることはできます。ただし、町の助成がありませんので、全額自己負担となっております。

　以上です。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　宮田議員に２回目の質問を許します。

６番　宮田
　町が老人に元気でいてもらたいということに取り組んでいっていただいて、健骨体操ですとかパワーアップですとか温水プールの何かそういうふうな体操とか頑張っていただいていて、老人計画なども立てていていただいているのも承知しております。頑張っているなと思います。

　しかし、75歳以上の方は基本健診のみ、人間ドックに近いものとありますが、やはり基本健診のみであるというのは、ちょっと残念だなと思っております。

　先日老人福祉計画だったかな、それをいただいたときに、検診実績が23年度500人で、24年、25年、26年と500人を予定しているというふうに書いてありました。75歳以上の方が1,391人いらっしゃるのに、実績はともかく、予定人数が少ないのはいかがなのかなとちょっと不思議に思っておりました。75歳以上の方については、頑張って元気でいていただこうとするそういったサービスはとても熱心だと思われるのですが、非常に残念なのですが、検診についてはちょっと片手落ち感があって残念です。

　そして、このお知らせに書いてあるというふうではございましたが、私の目にはちょっとどこにどう書いてあるのかわからなくて、湯沢病院でも受けられます、増進施設でも受けられますみたいなものがぱっと入ってこないのです。これ、私53歳の目で見てよくわからないので、75歳以上の方の目ではちょっと難しいのではと思います。

　２回目終わります。

議長
　宮田議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今ほど申し上げたとおりでありますけれども、とにかく巡回検診あるいはまた医療機関で、健康増進施設のほうで受けられるということは、これどちらもありますけれども、ただ書いてあることではわからないと、わかりづらいということでありますので、その辺についてはもうちょっとわかりやすく、わかるようにやっぱり書かなければだめだと思いますので、改善をしてもらいます。

　それから、人間ドックが受けられないというふうなことではありませんので、受けられますけれども、補助がないと、こういうことでありますので、その辺はまたご理解をいただきたいと思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　宮田議員に３回目の質問を許します。

６番　宮田
　人間ドックを受けられないというのではなくて、補助が欲しいといってお話をしているので、ぜひ74歳で打ち切ってしまわずに、75歳以上の方も希望をとってある程度、皆さんその巡回検診で満足している方もいらっしゃると思います。ただ、どうしても自分は元気で１年に１回も病院にもかからないようなそういったお年寄りもいるかと思うのです。そういった方とか、ある程度の条件を絞ってきて人間ドックの助成をするとか、そうすると公平性がないとかと言うのかもしれないけれども、なるべく74歳で見捨てずに、どうか助成を考えていただきたいと思います。

　３回目終わります。

議長
　宮田議員の３回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今ほどの回答につきましては、実際担当している部署から回答してもらいます。

　終わります。

議長
　関健康福祉課長、補足説明。

健康福祉課長
　健康福祉課長、関です。検診のことです。75歳以上の方につきましては、まず保険制度でいきますと後期高齢者医療制度という保険に加入することになります。その後期高齢者医療制度の中に検診はこういう形で実施してくださいということが示されておりまして、町のほうではそれにのっとって検診を今実施しております。

　今回宮田議員がおっしゃる人間ドックについても、町のほうで特別人間ドックを助成対象として考えた場合には、広域連合のほうから補助を出すというそういう制度もございます。ただ、私どもそれをまだ採用して実施はしておりません。この件につきましては、その補助制度につきましては、毎年度限定的な予算の中でされていることと今年湯沢町につきましては高齢者の肺炎球菌の予防接種のほうにその補助金のほうを申請して、それを予算化してございます。その辺を要望した形で、もし採用されればそういうことも可能かなと思っております。今のところ町の独自財源でその助成をするという予算は持っておりませんので、ちょっと考えていないと。

　一番基本的な考え方になりますけれども、先ほど受診者が非常に少ないということをお話しされました。検診ですので、自分が病気しているかどうかを調べるための検診になろうかと思います。高齢者、75歳以上になりますと、やはり日ごろ医療機関にかかっている方がたくさんいらっしゃいます。そういう方は、お医者さんとよく相談した中でいつも病院にかかっていまして、体調管理等はされていると思いますので、どうしても人数が少なくなるということで、町長のほうから説明があったとおり、受診率は非常に高いですので、その辺は数だけでご判断されないほうがよろしいかなと思います。

　あと人間ドックにつきましては、実は前からも議会のほうでそういうことができないかなというお話もありますので、今回宮田議員からもお話もありますので、私どもも決して検討していないわけではございません。どういう予算の使い方が一番いいのかという中で今判断をさせていただいて、人間ドックについては今のところ巡回検診と施設検診で大丈夫だろうというふうに思ってやっておりますので。

　ただ、今までずっと人間ドックを受けた方が75歳になったときに、ドックを受けたいなと思いになる方がこれから多くなってくると思います。ですので、時代に合った形で検討しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

議長
　関課長の補足説明が終わりました。

　宮田議員に②の１回目の質問を許します。

６番　宮田
　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

　では、２の②に移ります。独居老人の安否確認の手法はということでお尋ねをいたします。この冬ひとり暮らしのお年寄りばかりではなくて、お年寄り世帯などの孤独死とか孤立死などが多く報道されました。緊急通報装置の貸与はあるようですが、町内に身寄りのないひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の方々には、人的な安否確認が必要ではないかと思います。お考えをお願いいたします。

議長
　宮田議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　高齢者の見守りにつきましては、町、社協、民生委員、ボランティア等が連携をとりながらさまざまな取り組みを実施しております。主なものは次のとおりであります。

　緊急通報装置の貸与、急病や災害等緊急時に迅速な対応を図り、安心した生活を支援する、月１回の訪問も実施をしております。安心・安全・見守りネット事業、週１回程度見守り訪問員が訪問をし、健康状態の確認等の声かけを行っております。また、訪問支援員による訪問事業、軽度の認知症があり、サービスを利用されていない方に訪問により関係づくりをし、サービスにつなげていきます。

　次に、配食サービス、単身高齢者等で調理が困難な方などに週２回夕食のお弁当をお届けし、ボランティアによる声かけ、安否確認を行います。

　次に、歳末慰問でありますが、単身高齢世帯などに民生委員が訪問をし、歳末助け合い共同募金の活用を図ります。これらのほかに、敬老会、保健師などによる介護予防事業やサロンなどへの参加呼びかけなども実施をしております。22年度には、単身高齢者世帯を含む要援護世帯を対象に火災報知機設置事業を実施し、安否確認等もあわせて行っております。また、昨年度には、緊急医療情報キットの配布を実施しており、今後も継続して配布を行う予定であります。今後も可能な限り多方面と連携をとりながら高齢者の見守りを進めていく所存であり、活用できる制度等は積極的に利用を進めていきたいと思っております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　宮田議員に２回目の質問を許します。

６番　宮田
　２回目お願いします。

　町と社協とボランティアの方たちとのその連携をとってということで、月に１回であるとか週に１回であるとかの訪問というふうに今伺ったのは、間違いではないのです。

　実は、今年の冬本当に大変すごい雪で、ひとり暮らしの方にたまたまちょっと声をかけた場合に、ちょっと声をかけてもらってうれしかったということで、おはがきをもらいました。この中で、その方以前にも議会を傍聴にいらしてくださったことがあるようです、私が議員になる前だと思いますが。以前議会傍聴でひとり暮らしの安否確認の質問で、当時の福祉課長は、電話で月一、二回の確認をとっている、これは訪問もでしょうけれども。今も覚えているけれども、その後も今に至っても私は１度もなく、うその答弁とがっかり聞いていました。無縁社会でちょっとという話だったのです。実際には、昔は郵便局が民営化になる前はおひとり暮らしのお宅の近くに行くと「ばあちゃん、元気かい」と、「どうしている。大丈夫」と声をかけたりとか、そういうことがされていたようなのですけれども、民営化になってからは、この間たまたま郵便局の人と話をすることができて聞いたのですけれども、民営化になってからはそういったサービスも一切しなくなったということなのです。こうやって人的なというものは、どこまでを訪問していてどうなっているのかなどというものもちょっと疑問に思うのですけれども、やはりああいった雪がすごかったりというときには、大変な作業だと思うのですけれども、福祉課の方、社協の方、民生委員の方、手分けをしてちょっと声をかけてみる、電話をしてみる、そういったものも必要ではないかと思います。

　自主防災組織というものが前回とてもよかったなと思って、弱い人、何か有事のときにはここのうちの父ちゃん、ここのうちの母ちゃんを助けに行くとか、そういうふうなシステムが、弱者に対して手を伸ばすというふうなそういうシステムがあってとてもよかったなと思っておりました。その自主防災組織のほうにも甘えてもいいのではないかと思うのです。福祉課のほうでちょっと考えていただいて、こういった実際にこういうことをやっているのだよと言っても、「おれのうちには１度も来ていない」というふうなことを言われることがないように、ちょっと細かいサービスというか、そういったものに頑張っていっていただきたいと思います。

　２回目終わります。

議長
　宮田議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　今日本じゅうどこもそうだと思いますけれども、一番大変な状況の話だと思っております。私もここ二、三年、すぐ近くに私の身内が１人で住んでおりました。そうすると、私たちも見ているのですけれども、近所の人が90過ぎの100にも近い年寄りを１人にしておいてと言うのですけれども、これはやっぱり人の生活ですから、人のうちに行って泊まって見るわけにもいかないと。そういう中で、社協の皆さんから応援していただいたり、自分のうちの家内が行って、朝晩見に行ったりということで何とか99歳で送りました。その次は、今度は自分の父親、母親が今おります。父親は亡くなりましたけれども、母親はおりますので、これも本当に言ってみれば大変な思いをしながらみんなで見ていると、こういうことであります。そういう人がいればいいのですけれども、私が町長になりたての年豪雪でした。このとき、正月近くになって何人の方からか電話もらいました。１人でいて雪おろしができないけれども、何とかしてもらいたいと、こういう電話です。そういうことをしながら今過ごしているわけでありますけれども、本当に自分たちもそういう中で私なんかも生きているわけですけれども、生きている中で、自分の将来、年とったらどうしようということもやっぱり考えていく機会をつくりながら、そしてまた町でもそういう方がいられるということをみんなで考えながら、みんなで助け合うというような形ができればいいなと。すべてが今施設に入れるわけではありませんし、施設も大変厳しい状況にあるようでありますので、そういうことも含めて、町全体で考えていく必要があるのではないかなと思っています。特に１人でいるというのは、町内の人はわかるわけですので、声がけ、このごろ外へ見えないなとかというものはわかるわけですから、声かけるというようなことだと思います。私のすぐ近くにも90近い人が１人で生活しています。冬でも、何かわからないけれども、電気自動車に乗って出てくるというような人なので、除雪だけはきちっとやっておりますので、そういう人もいるというようなことも頭の中へ置きながら、これから町の中、そういう困った人ができるだけ出ないように取り組みをしていきたいと思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　宮田議員に３回目の質問を許します。

６番　宮田
　町長もおじ様を面倒見たり、お父様を面倒見たり、もうこういった高齢者の時代になってきてちょっと大変だというものを身にしみてわかっていらっしゃる方なので、ちょっとわかっていただけてよかったなと思います。で、これについてこれをシステム化していくというか、月に１遍担当を決めて電話をしていくとか、自主防災組織の方にお願いをして、１カ月に１遍ぐらいちょっと様子を見てもらうとか、そういったふうな組織をやってシステムをつくっていっていただくわけにはいかないでしょうか。職員の町内何とかシステム、それでもいいのですけれども、そういったふうな感じでやっていっていただくわけにはいかないでしょうか。

議長
　宮田議員の３回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　それこそ中越の三条の水害のときに、昼間だったので、うちに残った年寄りの方が心配で外へ出て、そして普通であれば道路を真ん中は自動車が通るから歩けないと思って端に寄って、そして側溝に流れて亡くなった方が随分いたわけですけれども、そのとき新潟県で考えたのが、とにかく高齢者の名簿づくりをして、そして何かあったらすぐ気を遣うというような状況でありましたが、湯沢町の今健康福祉課のほうでどういう取り組みをしているかというものは、また課長のほうから後で話してもらいたいと思いますけれども、やはり大雪のときなんか心配でシャベル持って年寄りの方が１人で出ると、屋根が抜けて下になるとかあるいはまた側溝に落ちるとか、そういうことがあるので、そういうことがないようにというようなことはよく言っているわけでありますけれども、そういう中で保健師さんがこれどれぐらいの間隔で回ってもらえるかわかりませんけれども、顔を出したり、元気な状況を調べたりと、こういうことをしているはずですので、その辺また課長のほうからちょっと報告してもらいます。

議長
　関健康福祉課長、補足説明。

健康福祉課長
　健康福祉課長、関です。確かにひとり暮らしの方について、非常に不安もあって大変かなというふうに思っております。そういう方たちの安心で安全な暮らしをそういう環境整備をするのが私どもの課だと思っております。

　先ほど町長のほうから最初の答弁でさせてもらいましたけれども、幾つかの事業を行っております。ですが、それで完全だとは思っておりません。その実態に合った形のどういうものがいいのかはこれからいろいろまた考えていきながら進めていきたいとは思っております。

　ただ、高齢者が本当にどんどんふえております。それから、実際のこと言って、湯沢町の老人の方はかなり元気な方が多いです。本当に心配な方というものは、ある程度限られている部分もあります。そういうところについては、私どものいろんなこのセーフティーネットといいますか、いろんな制度の中で訪問したりいろいろしております。ただ、１人とか、それから話し相手がいないという方にとってのそういう方についてはどういうことをするのが一番いいのかというようなことで、できることからいろいろやっていこうということで考えております。

　今町のほうで基本的な考え方は、先ほど町長が申しましたけれども、やはり地域の助け合い、見守り、こういうところをみんなでお願いしながら、町も一生懸命やりますが、地域の中でも見守りをしていただきたいと。その中には、もちろん自主防災組織もあるかと思います。ただ、自主防災組織という活動の中で、どこまで日ごろの作業ができるかわかりませんので、その辺はどういう組織の方にお願いするのかはまた１つ考えるところはあろうかと思っております。

　ただ、こうすればいいというところではない部分もあろうと思いますので、いろいろ宮田議員さんからも提案をいただきながらまた考えていきたいなと思っております。

　ただ、いろんな方がおります。正直言って、私どもお邪魔しても、どうして来たのだという方もいる時代になっております。その辺もあわせて私どもも事業展開していかなくてはいけませんので、その辺を考えながら、時代に合った形の見守りというものを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

　実際宮田さんのほうにそういうおはがきが届いているということであれば、十分でないのだなということはまた再確認させていただきました。私どもも精いっぱいやっているつもりですけれども、不足の部分はあろうかと思います。またご指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。

議長
　関課長の補足説明が終わりました。

　宮田議員に質問事項３の１回目の質問を許します。

６番　宮田
　３番の防災ネットワークシステム、防災訓練についてをお願いいたします。これも岸野さんとかぶってしまったので、さくっといきたいと思います。

　昨年の９月議会で同時放送防災ネットワークシステムについて提案させていただき、前向きに検討していただけると伺って喜んでおりました。３月の既存のサイレンで放送が可能かもしれないと聞き、またこれも期待をしておりました。その後はどうなっているかというのは先ほども聞いたのですが、続けて、また防災訓練、避難訓練の必要を町長ご自身も必要性を感じるとおっしゃっていたと記憶しております。訓練の充実が必要になってくるかと思いますが、今後の計画などはどうなっているかをお伺いいたします。

　１回目終わります。

議長
　宮田議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　宮田議員よりご提案をいただきました防災ネットワークシステムにつきましては、さきに資料もいただきました。内容は、同時放送システムを町全体に整備するとともに、Ｗｉ―Ｆｉ携帯電話200台を町長や役場職員及び消防団、町内会長、国県の出先機関等に持たせ、迅速な情報交換を行うほか、中継局を二重化する等の提案があり、アバウトな金額として３億円程度の金額で最低限のシステムを構築することができるという内容であったかと思います。

　この中で、同時放送システムにつきましては、岸野議員の質問にありましたが、現在の消防サイレンについている放送機器の利用を基本と考え、このたびこれを同時放送システムとして利用するための予算を計上させていただいております。ただし、現在は７カ所しかありませんので、この増設も必要と考えております。また、提案のＷｉ―Ｆｉ携帯電話にかわるものといたしまして、電話が通じなくなったことを想定し、遠隔地12カ所の町内会長には緊急連絡用の行政防災無線を配布いたしましたので、これを活用するとともに、Ｊ―ＡＬＥＲＴと携帯電話を直接接続することで消防庁からの緊急情報を提供するシステムを構築してまいります。

　ただし、一般及び携帯電話の場合は、緊急時に通話やメールが集中し、通信が困難になるという状況があることから、Ｗｉ―Ｆｉ、無線ＬＡＮを利用したインターネット通信も必要と考えておりますので、これらも含めて多様な伝達システムを財政状況を考慮する中で構築してまいりたいと思っております。

　次に、防災訓練につきましては、昨年湯沢では災害による被害はなかったものの、新潟、福島豪雨など近年災害による大きな被害もあることから、５年ごとに行う総合防災訓練が26年度に予定をしておりますので、湯沢町の実態に合う訓練とするため、研究して行ってまいります。

　総合防災訓練実施年のほかの年については、消防団の春季演習に合わせて防災訓練を行っております。これには、宮田議員も参加をしていただいております。また、自主防災組織の活動として、防災訓練を実施いただけるようお願いをしてまいり、実施に際しましてはバックアップをしてまいりたいと思っております。

　以上です。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　宮田議員に２回目の質問を許します。

６番　宮田
　ありがとうございます。２回目お願いします。

　５月の消防訓練で毎年旅館組合とか民宿組合がこの消防訓練、防災訓練については義務づけられておりまして、一般町民という形で参加させていただいております。通報、避難誘導、消火訓練を消防団員の皆様から指導していただいて行うわけですが、これは毎年参加させていただいて、通報訓練、避難誘導、消火訓練なんかしても、毎年やっていてもなかなか上手にいかないものなのです、１年に１回でも。それは、私たちはお客様をお迎えするような商売をやっているので、一般参加という形で出ておりますが、こうやって毎年出ていてもいざというときにはきっとあたふたしてしまうのではないかなと思うのです。というのは、一般町民の方で１度も消防訓練というか、そういったものに参加したことがない人が多いのではないかと思います。ぜひそういった方にああいった大がかりな消防訓練でなくても、例えば小学校とか中学校とか、そういったところで避難訓練をするときにご一緒に参加、ＰＴＡの方に参加していただくとか、町内でそういったものをするときに、例えばこの間の春の演習のときであれば、みんなで出ようではないかといったそういうふうな周知をしていただきたいと希望するものでございます。

　先般自主防災システムに登録した方などにもそういった通知というか、ちょっと出席を促すというか、参加を促すようなことがあったのかどうかわかりませんが、本当にいざというときには１回でも２回でもやっておくと体が動くようなことになるのではないかと思うので、こういった周知をお願いしたいと思います。

　終わります。

議長
　宮田議員の２回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　以前は、各町内会別にというようなことをお話をしたこともありましたが、できれば町内会単位でやっていただければ一番身近でもあるし、細かくこういった訓練ができるかなというような思いも持っておりますので、今後また復活というか、そういうことで考えさせていただきたいと思います。

　終わります。

議長
　周知は。周知をもっと図ってくれと言っているから、そのことに……。

町長
　周知は、そういうことできちっとして、そして消防団がやるようなときにはぜひ一緒に希望する方は出ていただけるようにしたいと思います。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　宮田議員に３回目の質問を許します。

６番　宮田
　３回目ありません。終わります。ありがとうございました。

議長
　これにて質問順６番、６番宮田眞理子議員の一般質問を終わります。

　次に、質問順７番、２番髙橋綾夫議員の質問事項１についての一般質問を許します。

２番　髙橋
　２番髙橋です。一番最後にでは質問させていただきます。

　まず最初に、表題に沿って、では専門職員の配置で、歴史と文化財の活用をということで質問状の表題に沿って質問させていただきます。この湯沢町の町史に私が思っている以上に多くの歴史と文化財が記載されていて、湯沢の歴史の奥深さに驚くとともに、一町民として大変誇りに思いました。ご存じのように、川久保遺跡を初めとする数多くの遺跡群がこの雪深い湯沢町に5,000年以上前から当時としては大規模な人間社会が存在したことを示しています。そんな歴史ある湯沢町の公民館で、去る５月12日に魚沼市、南魚沼市、十日町市、津南町の４市町村の文化財の専門職員による文化財活用と観光振興についてという勉強会が県職員を交えて行われましたが、湯沢町には残念ながら専門職員がいないということで出席者がなく、たまたま面識のあった出席者からの声かけで町文化財保護審議委員の髙橋氏と私が出席させていただきましたが、その勉強会で新潟県における湯沢町の歴史、文化の重要性とその保護と活用を進める必要性を実感し、そのためにはやはり湯沢町も専門職員の配置とそれによって広域での協力体制の確立が必要と感じました。ぜひ歴史、文化を守り、後世に伝えるため、またこれからの地域密着型の観光振興に生かすためにも、文化財専門職員の配置を検討していただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。

　１回目の質問です。

議長
　髙橋議員の１回目の質問が終わりました。

　町長の答弁を求めます。

　町長。

町長
　文化財専門職員とは、博物館法に定められた学芸員となるものと思います。博物館法が適用される施設には、学芸員の配置が必要となります。湯沢町歴史民俗資料館「雪国館」は、博物館類似施設として博物館法の適用を受けない施設であることから、必ずしも学芸員の配置は必要ではありません。現在は、湯沢町文化財保護審議会委員や町史編さんにかかわった皆様方から歴史、文化の保全や雪国館の運営等にご指導をいただいているところであります。

　ご指摘のように、湯沢町の歴史、文化を守り、後世に伝えていくためには、専門的知識を有する担当者の配置は望ましいことと思いますので、雇用の形態等も含めて検討をしてみたいと思います。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　髙橋議員に２回目の質問を許します。

２番　髙橋
　ありがとうございます。行政のほうが職員の削減やらいろんなものに取り組んでいて、増員のほうとなると大変厳しい答えが来るかなということを覚悟していたのですけれども、思った以上に町長から前向きな答弁いただき、ありがたく思います。

　若干ちょっと思惑が違うところが、確かに町史編さんなんかにも町職員や町民がいっぱいかかわって努力してあれだけの町史をつくっていただいて、そしてまた町も文化財保護審議委員会というものがあって、いろいろ検討してくれていると思います。

　ただ、残念なことながら、先日勉強会で初めて知ったのですけれども、十日町市ですと平成に入ってから60件以上市の指定文化財指定しております。これは、有形、無形、民俗、埋蔵、史跡、いろいろありますけれども、全部で62件。湯沢町、ホームページのほうで見させていただきましたら、平成に入ってから４件、平成13年のたしか本陣の二居富沢家の指定が最後だったかと思います。それから10年余り１件も指定がない。これが町が指定するべき文化財がないというのであって指定が行われなかったのなら、それはそれでいいと思います。

　ただ、僕も町史を見た中で、まだまだきちんと保護して守っていかなくてはいけない文化財、そういうものが多々あるように感じます。ぜひそういったものを１度まとめたリストの中からやはりこれはぜひ審議委員会に諮って保護していただこうというそういったものを選ぶためにも専門職員を検討いただきたいし、またもう一つ、確かに今の職員の方で大分頑張ってやっていらっしゃるのはわかるのですけれども、先ほど言ったように４市町村のこの勉強会、これは決して行政のほうから指示されてとか行った勉強会ではなく、その文化財にかかわる各４市町村の職員の中の専門職員、これは町長がおっしゃられる学芸員の資格を全員が持っているのかどうかは僕わかりません。ただ、そっちのほうの専門職員ということで、その人たちが広域で休みの日を利用して自分たちで勉強会を行っている。それが物すごく有意義なことだと思うのです。

　例えば信濃川流域、新潟から千曲川でいくと最後津南町、こっちの魚野川支流でいきますと最後が湯沢町になるのですけれども、ご存じのようにこの信濃川流域には縄文文化、日本でも最も大きかった縄文文化と言う方もいらっしゃいます。それだけすばらしい縄文文化があったと言われるのですけれども、それの解明をやっぱり１つの町だけではなかなか難しい。やっぱり解明、そしてそれを活用していくためにも、広域での連携もやっぱり必要になってくると思うのです。そんな中で、やはり専門職員同士の勉強会に残念ながら湯沢町から出席者がいなかった、また声かけてもらえなかったというのがすごく残念に思います。ぜひそんなことからも含めて、先ほど町長が検討をするということでしたので、ぜひお願いいたします。

　もう一つ、先ほどの話の中にちょっと僕話したのですけれども、湯沢町が平成13年以降１件も文化財の指定がない。この辺を本当に、さっきも言ったように、指定する案件がなかったというならそれはそれでいいのですけれども、そういったものが審議会に諮られたことがこの10年間にあるのか。また、そういった文化財の保護、そしてまたこれからの活用、そういったものを教育委員会のほうだと思うのですけれども、教育長のほうからどんなふうに今対処されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

　２回目の質問終わります。

議長
　これは、答弁は教育長ですか。

２番　髙橋
　これ、最初のものは人事案件に絡むもので町長に答弁お願いしたのですけれども、ただ関連でもってこの文化財の指定の現状、それを現状を教育長の部局かなと思ってそちらに聞いてみたいと思ったのですけれども、いかがでしょう。無理ならいいです。もし答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。

議長
　この通告は……

２番　髙橋
　通告は、教育長にはしておりません。

　では、双方どちらか答えられる方でも結構です。

議長
　まず、町長、答弁。

　町長。

町長
　それこそ私も２年ぐらい前ですけれども、うちの観音様の仏像を写真撮らせてくれなどといって加茂市のいわゆるこの担当の方が来て、外に出して仏像写真撮っていきました。そんなこともありますし、今年だったかな、造形大の先生方からちょっと来て見てもらったのですが、私観音様が古くなったので、建てかえをしようかなということで思っていたのですが、そうしたらこれは文化財だから建てかえしないほうがいいなどと言われたので、その辺はまたこれからのことだと思いますし、そういう意味では歴史だけはありますけれども、頭がついていかないと、こういう状況であります。

　終わります。

議長
　教育長、補足答弁お願いしたいと思いますが、この10年審議会が諮られた中で新たにその文化財の指定がないけれども、このことについてはということともう一つは、今後のこの文化財の保護、活用ということについてお願いしたいと思いますけれども、よろしいですか。

　では、教育長、答弁。

教育長
　教育長、清水です。私も文化財明るければいいのですけれども、それこそうちが南魚沼市ということで、昔湯沢に勤めておりましたけれども、文化財についてそれほど詳しくもなく、生涯学習班のほうで主にやっておりまして、私も文化財の保護審議委員会にも出席しておりますので、その委員の方からまさに湯沢町のその文化財について情報提供をいただく機会があれば、そういったものを発掘して動いていきたいと思っております。私が湯沢町にお世話になって、国の登録有形文化財というようなことで、高半さんのかすみの間をならないかということで、県の文化行政課のほうに行って聞いてきまして、公民館長にも指示をして、今その件で１件は動いております。

　ただ、いろんなハードルがありまして、なるかどうかわかりませんけれども、私が今動いて、それは国の有形登録文化財でありますけれども、動いているのが１件であります。今後また地域のそういった造詣の深い方が文化財の保護審議委員になっておりますので、情報を受けながらきめ細かく対応していきたいと思っております。

　以上です。

議長
　教育長の答弁がありました。

　次に、髙橋議員に３回目の質問を許しますが、答弁者は町長ということでお願いします。

２番　髙橋
　はい、わかりました。

　済みません、午前中にどなたかの質問の中にこれからの観光産業の中で、町長の答弁の中にあるもの探しをしていかなくてはいけないという言葉があって、私も全くそのとおりだと思います。今あるものをやっぱり生かしていく。その中で、やっぱり自然やら、またこういった歴史、文化財もやはりその大事な要素になると思います。

　同じく先ほど白井議員が言われた百番観音、この件でもやはり大事な、まだ歴史が昭和に入ってからということで、そんな古いとは言えないのかもしれないのですけれども、町の大事なやはり僕は文化財だと思います。

　ただ、残念なことに、昨年百番観音登ったときに１体倒れているものがありました。ただ、それ私直そうと思ったのですけれども、とても１人では動かせるものではなく、そのまま放置して帰ってきたのですけれども、その中でもって、あれをどこが直してくれるのかなと。それで、百番観音の管理というものは一体どこがやっているのですか。産業観光課、あとは公民館に伺いましたら、どちらも私のところでは管理していない。確かに草刈りとかそういうものは、町民ボランティア等でやれることかもしれないのですけれども、やはりせめて町史に載っている文化財に近いもの、指定はしていなくても湯沢町の大事な歴史、文化というものは、やはりどこか担当してしっかり、どこが担当窓口なのかぐらいはしっかりしていないと、これからこの文化財というものは１度壊されたら再生はできません。ぜひ将来に向かって必要な文化財ですので、そのたくさんの文化財をぜひ教育や産業、まちづくりに活用するためにも、その体制というものをぜひ前向きにやっていただきたいとお願いして、この質問を終わって次に移りたいと思います。

議長
　髙橋議員に質問事項２の１回目の質問を許します。

２番　髙橋
　２番、表題、新たなＩＴ戦略で協働でのまちづくりをということで質問させていただきます。

　ＩＴという言葉が一般化して、また当町役場においても全職員にパソコンを配備してからかなりの年数が過ぎました。そして、この間ＩＴ環境もどんどん進化しているのは皆さんもご存じのとおりです。

　さきの一般質問では、ＩＴで時代に合った観光宣伝をしていただくよう提案しましたが、このたびはこれをもっと広げて、新たなＩＴ戦略で町民に身近な行政と協働でのまちづくりを推進していただくことを提案させていただきます。

　インターネットでの通信も最初のころは情報伝達が一方的になりがちだったのが、ブログ、ツイッター、フェイスブックといろんなシステムの開発とパソコンに加え、スマートフォンやタブレット端末の普及により双方向で情報のやりとりが瞬時に簡単にできるようになりました。こういった知識を持つ町民に新たなＩＴ戦略を検討していただき、それを行政全般で取り入れ実践することにより、町民と行政が一体となった協働でのまちづくりをさらに進めていただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。

　１回目終わります。

議長
　髙橋議員の１回目の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　協働のまちづくりは、まず自分たちの住んでいる町湯沢を知ることから始まると以前から述べているところであります。そのためにも、町が保有する情報をよりわかりやすく、スピーディーに町民に伝えていくことが大切であると実感をしているところであります。今現在は、広報、ホームページ等を通じて、また必要に応じて広報号外等を通じて情報の発信に心がけております。

　議員の言われるとおり、ＩＴ環境は日々進化をしており、双方向の情報交換が可能なツイッターやフェイスブックを導入する先進的な自治体もふえつつあると聞き及んでおります。また、スマートフォンやタブレット端末などの新しい情報機器も普及をしてきており、町といたしましてもこうした時代の流れにおくれることのないように新たなＩＴの活用については、防災や観光などを含めた中で、いかにまちづくりに生かせるかを十分検討していく必要があると感じているところであります。

　その中で今検討していることとして、Ｊ―ＡＬＥＲＴ導入後の登録制メールによる情報連絡システムの導入であります。これは、あらかじめ町からの情報を欲しいという人から町へメールアドレスを登録していただき、そのメールアドレスに町から情報を発信するというものであります。ただし、この利用については、どの分野の情報を提供できるか、特定の情報についてどの区域の人に対して情報を流すか等の区域割り等を決定した後に受ける側はどのような情報を求めているかの確認を行い、受ける側も料金が必要になりますので、サービスを提供することになります。

　いずれにいたしましても、高齢者などの情報弱者のことを考えれば、これまでの広報等やホームページのさらなる充実はもちろん、さらに何ができるかを検討していかなければならないと考えております。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　髙橋議員に２回目の質問を許します。

２番　髙橋
　２回目質問させていただきます。

　確かに今でもホームページ、広報、その他いろんなもので情報開示をやっていただいているのは、私もわかっております。私も正直言って今ＩＴ、ＩＴという言葉を出したのですけれども、決して詳しくはありません。ただ、やはり大分変化しているということは実感しています。これの一番大きなものはどこにあるかというと、先ほども言ったように、ホームページというものは確かに情報の開示という面ではホームページでよかったと思うのです。今は、やはり情報を双方向でやりとりする。例えばブログ、ツイッターのポータルサイト、ポータルサイトと言えば何かもう町民の方たちも大勢の方がブログ、ツイッター、フェイスブックやっています。そういったものをうまくリンクするシステムだと思うのです、ポータルサイト。それでもっていろんな情報を町側からも出せるし、また町民側からもいろんな情報が瞬時に集まる。そういったことが今可能だと思うのです。

　例えば先ほど猿、クマの件がありましたけれども、当然ここにクマが出たというものが瞬時に電話ではなくて伝わる。それも１人だけではなくて、１人が投稿することによって、それを今度は皆さんそれを受けた人が結構共有して発信してくれます。そうすると、いろんな情報が町にも集まりやすくなる、瞬時に。これは、確かに皆さん危惧するのが個人情報の問題とかいろんな問題があると思うのですけれども、それをある程度クリアしてやっているところが佐賀県の武雄市ですか。これは、たしか市長さんがフェイスブック協会の会長さんやっていらっしゃって、それを去年の８月１日に町のホームページをフェイスブックに全部交換、変更して、市で。市職員全員にフェイスブックに登録してもらっている。ですから、そのフェイスブックに変更する前の月がアクセス数が月間５万件だったものが８月１カ月でもって330万件というアクセス数。それがどうしてかというと、やはりそういったポータルサイトというものをやって、例えば役場からだけではなくて、公民館、保育所、小学校、そしていろんな役場の課の職員、その人たちがきょうこういうことをやっていますというものをどんどん、どんどん投稿しているのです。それについて、また町民からも反応ある。ですから、情報がただ開示するとかではなくて、情報がちゃんと行ったり来たりすることによって共有ができる。それが物すごくまちづくりに生かされているのではないか。そんなふうな気がします。決してこれも私もいきなりすぐ導入してくださいよというのではなく、やはり世の中どんどん変わっていますので、せめてそういった知識の多い方が町民の中にもかなりいらっしゃると思います。全国に向けて湯沢の観光とかいろんなものを発信している方、知識のある方いっぱいいますので、その人たちに委員会なり何かをつくっていただき、今後どういうふうにしていったらいいのか一生懸命検討、勉強していただき、それを町に提言していただき、取り入れられるところを取り入れていく。そうすることによって、町民と行政というものがもっともっと近くなり、一体となったまちづくりが僕はできるのではないか、そんな気がするので、ぜひ先ほどの答弁プラスそういったその第一段階として町民のそういった知識をいただく場を設けていただく気はないかどうか、ちょっと町長教えていただけますか。

議長
　髙橋議員の質問が終わりました。

　町長に答弁を求めます。

　町長。

町長
　非常に私にとってはつらい答弁であります、よくわかっていないわけですから。

　そういう意味で、今ほど髙橋さんからいろいろな話をお聞きしましたので、今情報が飛び交っていると、それをできるだけ早く処理をするようにしていけばもっといい町になると、こういうことだと思いますので、その辺についてはこれからもうちょっと勉強して取り組みをさせてもらいます。

　終わります。

議長
　町長の答弁が終わりました。

　髙橋議員に３回目の質問を許します。

２番　髙橋
　ありがとうございます。

　さっきも言ったように、町長だけではなくて、私も正直言ってＩＴという言葉は知っていますけれども、本当に日々進化している内容というものはよくわかりません。私も勉強のために去年スマートフォンを買おうかなと思ったら、娘に「お父さん、どうせ使いこなせないのだからよしたほうがいいよ」とはっきり言われました。

　ただ、やっぱり自分でも勉強しようと思って、今回買おうとは思っていますけれども、ぜひそういった知識のある方が町民にいらっしゃるので、ぜひそういった知恵をかりるということだけはぜひ行っていただきたい。それをぜひこれからのまちづくりに生かしていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長
　以上をもちまして質問順７番、２番髙橋綾夫議員の一般質問を終わります。

　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

　ただいまの時刻は４時30分です。

　本日はこれにて閉議し、散会いたします。

　ご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　　散会