令和8年第3回(6月)湯沢町議会定例会会議録(第2号)


               令和8年第3回
               湯沢町議会定例会会議録 (第4日)

1 招集場所      湯沢町議会議場
2 開  会      令和8年6月15日  午前9時30分
3 出席議員
    1番  富 沢 雅 文       7番  並 木 利 彦
    2番  飯 田 正 義       8番  �� 橋 政 喜
    3番  水 谷 幸 乃       9番  岸 野 雅 人
    4番  南 雲 あや子      10番  田 村 計 久
    5番  渡 辺 千 恵      11番  宮 田 眞理子
    6番  南 雲 好 幸      12番  白 井 孝 雄
4 欠席議員
   な し
5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の氏名
  町     長  田 村 正 幸    健 康 福祉部長  南 雲 重 幸
  副  町  長  田 村 雅 和    企画産業観光部長 田 村 雅 彦
  教  育  長  角 谷 文 昭    地 域 整備部長  宮 田   玲
  総 務 部 長  前 原   力    子育て教育部長  南 雲 一 春

  会 計 管理者兼  桑 原 洋 子    監 査 委 員  野 上 新 平
  税 務 町民部長

6 本会議に職務のため出席した者の氏名
                      議会事務局長   角 谷 淳 史
                      書    記   南 雲 佐智子
7 本会議に付した事件
                 別紙のとおり
8 議事日程
                 別紙のとおり

午前 9時30分  開議
議長
   皆さん、おはようございます。傍聴の皆様には早朝よりご来場いただき、感謝申し上げます。
   これより6月15日の会議を開きます。
   事務局長、出席状況報告。
   事務局長。
事務局長
   事務局長です。出席状況を申し上げます。
   ただいまの出席議員は全員であります。
   以上です。
議長
   ただいまの時刻は9時30分です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
                                      
日程第1 一 般 質 問
議長
   日程第1、一般質問を行います。
   質問者は、私が指名した後、議席番号と氏名を告げてから質問をしてください。
   質問順1番、10番田村計久議員。
   それでは、10番田村議員に1について1回目の質問を許します。
10番 田村
   皆さん、おはようございます。それでは、お願いいたします。冒頭、町長にお願いなのですが、先般の代表質問で、なかなか答弁書の内容が長過ぎて、時間がうまく取れなかった。ということは、2回目の途中でもって時間がなくなって、終わってしまうような状況だったのです。そこら辺のご配慮を、1時間という短い時間ですので、お願いしたいと思います。
   それでは1番、厳しい財政状況下での今後の町づくりについてということで何点かお伺いいたします。本町の財政は厳しく、予算編成では財源不足が続くなど、財政運営の硬直化が懸念される状況にあります。さらに、ふるさと納税を前提とした財政運営が続いており、自主財源の安定確保にはなお課題があります。また、現在「宿泊税」の導入に向けた検討委員会が進められていますが、将来負担への懸念は依然として大きく、こうした中で、今後の町づくりをどのように進めていくのか、以下の点についてお伺いいたします。「観光の町・湯沢」の再生と発展。観光依存度が高い本町において、持続可能な観光戦略をどのように描き、地域経済の再生につなげていくのか、お伺いいたします。
   それから、若者が生活の場として選ぶ町づくり。「雇用」「住宅」「子育て環境」など、若者世代が定住を選択できる条件をどのように整備していくのかについてもお伺いしたいと思います。
   3番目、都市マスタープランの中長期的な進め方について。財政制約の中で、都市計画の優先順位をどのように整理し、実現していくのかお聞かせください。
   最後に、地産地消を軸とした観光と農業の連携。地域農産物を活かした観光振興や、農業との相乗効果をどのように高めていくのかお伺いいたします。
   以上です。
議長
   10番田村議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   おはようございます。それでは、田村計久議員の質問にお答えしたいと思います。答弁書が長いというお話でした。しっかりとやはり質問に対して答えたいというその思いを持って記載をさせていただいておりますので、このところはご理解をいただきたいというふうに思いますし、私も13年目になりますけれど、やっぱり一般質問は大変緊張しておりまして、しっかりと答えたいということで準備するのですけれども、抜けているところもあるかも分かりません。2回、3回でまた質問いただければなと、このように思っています。
   それでは、田村議員の1についての答弁をいたします。ご質問の4点についてお答えをいたします。まず、「観光の町・湯沢」の再生と発展についてであります。町の基幹産業である観光は、人口減少や旅行形態の多様化、さらには気候変動による雪不足リスクなど、従来と異なる環境変化に直面していると考えています。こうした状況の中で、観光の再生・復活、そして持続的な発展を図るためには、単に観光客数の増加を追うだけではなく、滞在価値の向上と地域経済への波及効果を高める質の高い観光地づくりが不可欠であると考えます。そのため、四季を通じて楽しめる観光コンテンツの充実、インバウンド需要のさらなる取り込みと受入れ環境の整備、ワーケーションや長期滞在型観光の推進など、多様なニーズに応える取組を、湯沢町観光まちづくり機構や関係団体等と連携して進めてまいります。さらに、持続可能な観光振興を進めるためには、安定的な財源の確保が重要であると考えており、現在、宿泊税導入検討委員会において、観光の再生と発展に必要な施策を継続的に展開できるよう、宿泊税の導入に向けた検討を進めているところであります。これらの取組を通じて、「観光の町・湯沢」の魅力をさらに高め、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
   次に、若者が生活の場として選ぶ町づくりについてであります。議員ご指摘のとおり、若い世代が湯沢町を生活の場として選択するためには、「安定した雇用」「安心して暮らせる住環境」、そして「子育てしやすい環境」が重要であると考えております。まず、雇用についてでありますが、企業誘致や企業進出による働く場の創出は着実に進んできたと考えており、引き続き企業誘致に取り組んでいるところです。加えて、起業が新たな職業選択肢となり、地域に雇用を生み出す重要な手段であるとの考えから、起業支援補助金を実施し、若者が地域で新たな事業に挑戦できる環境を整えております。また、町内企業と働き手をデジタル技術でつなぐ「ゆざわマッチボックス」により、就業機会の拡大と企業の業務効率化を図り、多様な働き方に対応できる環境づくりも進めております。住環境につきましては、空き家バンクの活用促進や移住・定住支援により、若い世代が住まいを確保し、住み続けやすい環境づくりを進めてまいります。子育て環境につきましては、給食費の完全無償化、18歳までの医療費無料化、すくすく子育て応援金の継続、産前産後の相談支援や経済的支援、こども家庭センターの設置、保小中一貫教育など、高い水準の支援策を展開していると考えております。これらの施策を継続して、安心して子どもを産み育てられる町を実現してまいります。今までお話ししたとおり取組を総合的に進めることで、若者が「暮らしたい」「働きたい」「子育てしたい」と思える町づくりを推進し、総合戦略の重点目標である「若者が生活の場として選択する町」の実現を目指すとともに、企業誘致や生産人口・世帯の増加により地域経済の活性化が図られ、財政面でも収入の増加につながるものと考えております。
   次に、都市マスタープランの中長期的な進め方についてであります。都市マスタープランは、都市計画に基づいたまちづくりの方針であり、土地利用や道路・公園・下水道などの整備方針を地域ごとに定めるものです。都市マスタープランにおける主なまちづくりの整備方針といたしましては、越後湯沢駅東口駅前広場の施設整備による乗換え環境の改善、公共交通サービス水準の維持・充実、主水公園や中央公園の整備やバリアフリー化の推進、既存公園の維持管理、温泉通りの舗装の美装化や店舗等修景などの整備、下水道事業としては、未接続家屋等への接続の推進や将来人口を見据えた施設の維持更新、また災害に強い安全・安心なまちづくりとしては、公園・広場等のオープンスペースの確保や公共施設等の防災機能の強化、国道17号三俣防災の整備や二居トンネルなどの整備、無電柱化の促進などとなっております。議員ご指摘のとおり、近年の人件費や資材、燃料等の高騰により、町の財政運営は年々厳しい状況となっており、施設の整備等においては、それらを踏まえた上で行う必要があると考えております。具体的には、まずは既存施設の維持管理が最重要であると考えており、公園であれば都市公園施設長寿命化計画、下水道であれば下水道ストックマネジメント計画、道路関係では舗装修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画、トンネルや大型カルバート施設計画などの個別施設の計画に基づき国の補助金や交付金を有効活用した上で施設の更新や整備を行ってまいります。また、新規の施設整備につきましては、令和7年度に完了した都市構造再編集中支援事業による主水公園や駅前広場関係施設の整備、今年度完了する湯沢西地区街なみ環境整備事業による越後湯沢駅西口広場を含む温泉街の整備など、多くの施設等の整備が進んでおり、未整備なものといたしましては、主に中央公園の未供用箇所の整備や都市計画決定されていまだ整備されていない道路が数か所あることから、今後整備を行うかどうかについては、将来を見据えた上で都市計画決定の変更も踏まえ検討する必要があると考えております。
   最後に、地産地消を軸とした観光と農業の連携についてであります。湯沢町の農業は、魚沼地域特有の「気候」「地形」「雪解け水」に育まれた高品質な農産物を有しており、特に湯沢産コシヒカリは、食味ランキングでも高評価を得ております。こうした地域の農産物は、観光と結びつけることで、湯沢町ならではの魅力と付加価値を創出できる重要な資源であると認識しております。観光と農業の連携を進めるに当たっては、「観光まちづくり機構」「商工会」「農協」「農事組合」など、地域の関係団体との協働が不可欠であります。これらの団体と連携し、地域農産物を活用した飲食メニューや特産品の開発、農産物の販売機会の拡大、さらには農業体験や収穫体験を取り入れた観光商品の造成など、観光と農業が相互に価値を高め合う仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。また、地産地消の推進は、観光客の満足度向上に寄与するだけでなく、地域農業の収益向上や担い手確保にもつながるものであります。引き続き、観光、農業、商工業など多様な主体が連携し、地域資源を最大限に活かした持続可能で活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に、2回目の質問を許します。
10番 田村
   昨年、町長4期目に向かって選挙用の公約チラシ、これが出されております。実績、重点政策、就任の所信表明と、時の課題に対する取組には、これは一定の評価はしたいと思います。就任以来、既に12年になります。町長、当初から言っております中期、長期というようなお話をされますが、既に12年を過ぎています。これ昔から、湯沢というと「スキーと温泉の町・湯沢」この姿は昔のまま、今もやはりこうしたスローガンに当てはまるのではないかなと思っています。さらに、観光依存度が高く、冬期間集中の一本足打法の現状継続でのリスク、こうしたことを町長、これまでずっと長い間、「議会」そして「町長」と関わってきました。こうした状況のリスクをどのように認識しているのか伺いたいと思います。
   さらに、持続可能な観光。これを具体化するために、やはり数値目標、期限を伴う計画として示して取り組んでいく必要があるのではないかと思いますので、この点も伺います。
   そして、若者が生活の場として選ぶ町づくり。子育て、若者支援の必要性も理解します。そして、今の支援体制ですね。支援策についても、一生懸命やっているのだと思います、我が町は。ただしですね、この町で育った子どもたちが帰らない。そして、そもそも町の中の若者が湯沢を離れるという現象も非常に多いです。最大のこうした理由を分析し、この財政制約下で、さらにこの支援や投資をどのようにやっていくのがいいのか、こうしたことはこれまでの実績を踏まえた中で、再度分析し、そして優先順位を明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
   次に、都市マスタープランの関係ですが、今ほど説明で聞いているとおり、整備等については細心の注意の中でいろいろと事業に当たっています。この都市マスタープランの中で、やはり重要なのは、これからの人口減少に合わせた将来の湯沢町、これが公的な施設や機関を含めてどういう状態にあったらいいのか、また町民の生活する場をどのように主立ったところを集約してまちづくりをしていくのか、こうしたことが求められているのです。そうした点について、いまだに手がつけられていないような状況と私は思っております。特にこれ、どれを取っても多額な費用を要することになります。これらは計画的な財政のシミュレーションをした中で取り組んでいく必要があると思っていますが、いかがでしょうか。
   それから、地産地消ですね。これ今ほどるる理想論みたいな話を町長から答弁聞きましたが、これも湯沢町では米生産、これが農産物として特化しているのです。その他の農産品というと、やはりなかなか6次産業化と言われるような形に持っていくものは難しい。6次産業化にするに当たっては、業種によってですが、製造工程等の投資がかなりの額で必要になります。産業化になるほどの農産物のこうした確保が、果たして今の状態の中で可能なのかどうか。土地の荒廃、農作放棄地が増え土地の荒廃が進んでいる。片や米生産が主力ですが、やはり小さい田んぼは手がつけられていない。荒廃しているままです。そうした点から、やはり農業体験、これが観光と農業の連携というところにどういうふうにつながっていくかというのは、私は今の状況の中ではちょっと疑問に思っています。そして、この連携ということで、行政含めて各団体の名前が挙がりましたが、事業主体は誰が行うのか、このことを明確にして物事を進めないと、連携、連携と言うだけでは話合いで終わってしまうような形になります。その点についてもお伺いします。
   以上です。
議長
   10番田村議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、田村議員の2回目の質問についてお答えをしたいというふうに思います。
   昔から湯沢は、夏場の観光というのが一つの課題であることは誰もが承知をされているところで、そこへ向けての取組というのが今、各スキー場あるいは各観光事業者、町も含めての取組として様々に進められているところだというふうに思っています。特にやっぱりスキー場を活かしたという中での、スノーリゾート形成への国からのやはり補助金支援というようなことも含める中での取組が進められてきているというふうには思っているところでございますので、現状、今361万人のお客様のうち、約6割が冬場にシフトしている。また、インバウンドも増えてきているけれども、やはり9割方が冬だという状況がある中では、今のやはり国が進めている国際競争力に高いスノーリゾートへの取組等々含めて、その制度をしっかりと活用しながら夏場観光への取組をしていかなければならない、こういうふうに思っているところであります。
   その上で数値目標ということですけれども、できるならば半分半分になることが一番いいというふうには思っております。事実、例えば湯沢高原の入り込み客数を見ると、約半々が夏場と冬場の入り込みになっていて、売上げも少し夏場のほうが多いというような状況がございます。そういうようなことも含める中での取組を、今のいわゆる町の観光事業者、DMO、まちづくり機構を含めた中での取組を町と、そして事業者と共に連携というところでのお話をさせていただいているところです。
   また、次に若者というところですけれども、何よりもやはり暮らしていける仕事というところと、やはり住み続けられる居住関係や、あるいは子育てというところを、町として支援できるところをしっかりとしていく必要があるというような思いから、先ほど冒頭1回目で申し上げたとおり、様々な支援策を、取組をしているところであります。ただその中で、これは湯沢町に限らないわけですけれども、どうしても若い人たちが18歳を過ぎると大学への進学で首都圏に、あるいは就職をそのまま首都圏でというような傾向が見られるということは紛れもないことだというふうに思います。しかしながら、湯沢町におけるやはりふるさとへのしっかりとした思いを持っていただく中で、やはり全部の人がというわけにはきっといかないと思いますけれども、その中で町にまた帰ってくる。町で頑張っていきたい。そういう人たちをやはり支援をしていく、そういういわゆるローカルの中にあっての湯沢町の教育というものが今、小中一貫の中で学校でも行われているわけですから、そこのところをしっかりと取組をしていきたいというふうに思います。その上で、いわゆる補助制度、支援制度、分析してということですけれども、確かに今13年目を迎えている中で、様々な支援策についてもしっかりとやはり検証をしていく必要はあろうかというふうに思っています。ただ自分自身の考えの中では、一番最初のとき、町長選挙に出るときに言われたことは、「正幸さん、働きたくたって働かんねえがよ」、子どもを預けるという場所がなければというような、いわゆる子育て環境の極めて重要であるという観点に立って取組をしてきているところでございますので、今後についても湯沢町にあっては、この子育て支援の体制の強化というところはしっかりとやはり優先順位、上位の中での取組をしていきたいと、こういうふうに思っています。
   次に、マスタープランについてですけれども、今のマスタープランに基づく中での取組が進められてきているということは、田村議員も、これもう専門的にいろいろ勉強されておられて承知のことだというふうに思いますけれども、町としてもやはり国の支援制度、補助体制等々踏まえる中で、しっかりとした取組をしていく。その上で、人口が減少してくる中でのやはり体制というものを整えていかなければならないということは承知をしているところでございますので、そういう状況下の中で、今の現状の人口が約8,000人を切るというような状況、そして今でも約400人弱の外国人の方々がこの中に含まれている。加えて、マンションには22%、約1,700人の方々が住まわれているというような状況を踏まえた中での、いわゆる施設の再編を含めた取組というものは、先般の財政運営指針の中で掲げてまいりましたけれども、「やる」「やらない」「継続する」「持続する」、様々なことをしっかりとやはり議会も含めて、町民の皆様方と共に、これつくり上げていく中での取組をしていかなければならないと、こういうふうに思っています。
   次に、米のことです。確かに言われているとおり、湯沢町の農業は174ヘクタール、1万3,000俵の米というところが農業生産の第1になっているところでございます。ただ、この農業。米が生産されているところで、観光と、いわゆる環境や町の景観を含めた中での連携というものがされており、また農業体験についてもお話がございましたけれども、それらを通して、今農業と観光という中での連携が進められ、少しではありますけれども、10ヘクタールが新たな町の酒米というところへの作付が先般行われておりまして、これにつきましても地元の酒屋さんのほうで3,000本という限定ですけれども、お酒が作られて、これを今ふるさと納税や様々なところへの町の特産品としての売り込みをしていくことができればというふうに思っています。
   また今、NCR、ナショナルサイクリングルートでございますけれども、これらについても、この新潟県、中山間地の中での「湯沢」「南魚沼」「魚沼」の中での景観、このゴールド、ゴールデンというところが、要するに稲穂をイメージしているわけですけれども、季節を通じて水面鏡になったりというようなところの中での、土地改良事業がしっかりと今のこの町の景観をつくり上げているというような状況もありますから、そういうことを含めて農業というものをもう少し何か農産物ということだけでなく、先ほどお話がありました。やはり供給が安定して確保できるかというところが一番ですし、その担い手がどうだかというところがございますから、そういう中で湯沢町としての農業というもの、湯沢町ができるそのものをやはり湯沢町の農業と観光という中での活かし方をしていくことができればと、このように思っているところです。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に3回目の質問を許します。
10番 田村
   近年の新年度予算については、財政調整基金を切り崩し、そしてさらにそうした運営の中で、起債の償還額が借入れのほうが上回るという、非常に財政の状況が、この財政、予算の組み方に苦慮しているような部分が見えます。こうしたことは、町民の皆さんにはなかなか伝わっていない。こうした現実もやはり町民の皆さんには、よく理解をしてもらった中で進めていく必要があるかなと思っています。今の4つのこの質問は、ほぼ課題は共通していると思うのです。それは財政が非常に厳しいと。そうした中で何を優先的に投資し、その中でどのような効果で何をしようとしているのかというようなことは、やはり明確にしていかなければならない課題かなと思っています。これまでの実績を踏まえると、このことは町長の今後の大きな責務かなというふうに感じております。湯沢町のスローガンは、「君と一緒に暮らす町」です。先般、新潟県知事の選挙がありました。花角知事が「住んでよし 訪れてよし新潟県」と。どっちがいい悪いではないけれども、この言葉を聞いたときに、やはり観光であれ、あるいは移住定住であれ、まさに「住んでよし 訪れてよし」、この言葉が「君と一緒に暮らす町」の基になるのではないかなというふうに思っています。4期目スタートで、これまでコロナもあって、非常にいろんな状況の中で健闘してきた町長であります。今後については、さらに財政上のこともありますので、事業を明確にする、期限を切った中でいろいろな施策を展開していくというようなところに多く私は期待したいと思いますが、もう一度その件についてご意見をいただきたいと思います。
議長
   10番田村議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、田村議員の3回目の質問にお答えをいたします。
   財政状況は極めて厳しいという状況にある、このことは令和6年度に財政運営指針を策定をして、今令和7年、そして今令和8年というところへの取組をしてきているところです。一方、住民のニーズというものは、大変様々にやはり今複雑化、また高まってきているという状況があります。その中で、今までの1回目、2回目も含めてですけれども、コンパクトなまちづくりというものを進めていく必要があると考えています。そういう状況の中での、今財政という観点に立っても、例えばロープウェイの譲渡をはじめ、また各温泉施設の料金の改定、様々なことを一定の負担というところも町民の皆様にお願いをしていく、そういうことも今後必要になってくるのではないか。アンケート等を取っても、各施設について継続をして、やめないでくれという、そういう声が多いわけです。そういう状況下の中、これをやはり効率化を含めてどのように進めていくかということは今後の大きな課題でありますが、ただ今ほど田村議員がおっしゃられておられるように、「住んでよし 訪れてよし」というところが、これが全てを言い表していて、その中でやはり「君と一緒に暮らす町」という目指すべき将来像というものが掲げられているわけでございますので、今後についても事業について、しっかりとやはり事業を進めていく上では、その事業を進めるに当たっての明確化にしていくということや、何よりもやはり効果ということを含める中で、痛みもやはり町民の皆様にはお願いをしていかなければならないときが来るのではないか、このように思っています。新型コロナが終わって、そしてやはり暮らしも、観光も、時代も、また世界も大きく変わってきている中での湯沢町をしっかりと安定した中で、「住んでよし 訪れてよし」というところに結びつけていくことができればと、このように思っておりますので、議会の皆様方からも多大なるまたご指導とご協力もいただきたい、こう考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に2について1回目の質問を許します。
10番 田村
   民泊及び外国人受入れに伴う住民不安の解消についてということでお伺いいたします。
   近年、湯沢町では観光需要の高まりに伴い、民泊施設の増加や外国人労働者・長期滞在者の増加が進んでいます。これにより、地域では生活習慣の違いによるトラブルや、住民の不安の声が多く寄せられております。地域コミュニティの在り方が問われる状況が生じていると思います。また、地域からは、日常生活の負担感や将来への不安を訴える声もあります。地域の受入れ体制やルールづくりの必要性が高まっていると感じているところですが、他自治体では、民泊の適正管理や外国人との共生を目的とした条例を制定し、地域の不安解消に取り組む例も見られております。湯沢町の民泊の営業に関しては、これ新潟県の定める宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例というところによっております。本町においても、住民の安心を確保し、今後増加が見込まれる外国人住民との共生を進めるため、条例の制定を含めた対策を検討すべきと考えておりますが、町の見解をお伺いいたします。
議長
   10番田村議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、田村議員の質問の2についてお答えをいたします。
   民泊施設の増加や外国人住民・長期滞在者の増加に伴い、生活習慣や地域ルールの違いから、町民が不安を感じておられることは、町としても重要な課題であると認識しています。特に、町内会活動や生活ルールの共有が難しくなっているとの声も寄せられており、地域コミュニティの在り方が問われている状況であります。民泊につきましては、住宅宿泊事業法や県の制度との整合を図りながら、湯沢町観光まちづくり機構とも連携し、事業者への適正なルール周知、苦情・相談への対応、地域への情報共有を進めてまいりたいと考えております。条例制定につきましては、民泊の適正管理や外国人との共生を目的とした条例を設けている自治体もあることから、その実効性、運用に当たって想定される課題等を研究するとともに、本町における居住環境の変化や地域課題の状況を見極めながら、現段階では必要性や効果を検討してまいりたいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に2回目の質問を許します。
10番 田村
   町でもこうした苦情等々は掌握していることと思います。町内会の問題は、コロナ収束後、年々増加している。あるいは、またそうした声も多くなっております。冬期間の外国人来町者による要因が非常に大きく、言葉も通じないこともあり、住民は様々なことを不快に感じております。観光地の自治体は、どこも似たような問題を抱え、この対応に苦慮しているところでありますが、我が町は令和7年度、先ほど町長が言いましたように、361万人の観光客が冬期間訪れています。失礼しました。361万900人が年間を通した観光客、そして冬期間は187万2,310人です。その中に外国人が44万180人ということです。この民泊、スキーインストラクターの数も急速に増えている。中に無許可の事業者もあるとのこと、これら外国人事業者・従業員の中には違法就労も見受けられるそうです。町の民泊は、都道府県・政令市による新潟県宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、先ほど申し上げましたが、これにより運営が規定されております。平成30年に施行していますが、近年は湯沢町、県内自治体の中においても類を見ない状況にあると思っております。新潟県がこうしたところの窓口となっているわけですが、この内容によっては現実に即しないというようなところがあります。これは、他の自治体が行っておりますマナー条例等の中にうたわれているようなものですが、こうしたマナー条例で対応しているようなところもありますが、民泊については市町村ごとの状況により、対応といいますか、内容も多少の違いがあり、それらにやはり現実的に対応できるような仕組みが必要ではないかと思います。ちょっといろいろるる調べた中で、京都府は、府の条例で、町村に対して条例の制定を認めております。我が町も新潟県の30自治体の中で、これほどの外国人来町者が多いところはないわけですから、こうしたことからやはり直接的に町がこれに立ち向かうというような形が私は必要ではないかなと思います。そうした例を参考に、実態に即した条例の在り方を県に働きかけてみたらどうかというふうに思いますが、まずそれをお伺いいたします。
議長
   10番田村議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、田村議員の2の2回目の質問にお答えしたいというふうに思います。
   様々な事柄につきまして、県にこの今の現状、そして取組等について、京都府が行っているような形でできないか、そういうことをお願いしてみてはと、こういうお話だったというふうに思います。正直に言って、どこでも、何度でも同じことを申し上げてきているところですけれども、今の湯沢町の現実というのは、結局観光客数が少しずつ戻ってきている中で、その主体となっているのが外国人の方々だというふうに思っています。このことが今の町の経済、観光というものをインバウンドが支えているということは紛れもないことでございます。その上で、インバウンドを当てにしてビジネスにということでの考え方が、外国人の方からやはり湯沢町に住んでおられるというような状況があります。その上で、実態は、今の、例えば1月末で1,002人の町民登録、外国人があった。しかし、ピーク時には2,000人近い、いわゆる今ほど田村議員からご指摘があったように違法に就労している方々がおられるのではないかというような話も聞いているところであります。これらの事柄等については、町という枠を乗り越えた中で、国と、あるいはまた県も含めてですけれども、しっかりとした対応をしていかなければならない。その上で、今のこの現実、リアルということを踏まえた中では、今ほどお話があったような事柄等についての取組というもの、この後何人もの議員さんからもお話がありますが、町は町としてやはり取組をしていかなければならないことを進めていかなければならない、このように思っているところでございますので、それらについて1回目で申し上げたとおり、しっかりとやはり現状の今のことを考えた中で、どういうことが一番いいのかということを進めていかなければならないと思っています。白馬でも、皆さん委員会のほうで視察していただいて、見てこられて、10年前のいわゆる緩やかなマナー条例、これは外国人ということだけではなくて、住民も含めた中で、みんなでという考えに基づいてやっておられるわけですけれども、なかなかやはりそういう状況の中で、実態に合わせた効果というものがどうであったのかということで、このたびの罰則規定というところへ踏み込んだのではないか。踏み込んだことによって、今後どのような状況になるかというようなことも含めて、町としてまた考えていかなければなりませんけれども、今ほど田村議員、またこの先に、後にまたご質問される方々もそうだと思いますけれども、今の現実を踏まえた中で、町として取組をしていかなければならないという認識をしておりますから、できることをこれから進めなければならない、こう思っています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に3回目の質問を許します。
10番 田村
   今お答えいただいたように、インバウンドによって、今町の経済状況が支えられている、これは紛れもない事実なのです。私もそういう商売をしていますので、もう肌でひしひしと感じているところです。はっきり言ってありがたいですよね。ただし、今これ以上の果たして外国人の受入れがいいのか悪いかみたいな議論になると思うのです。恐らく現状の中では、非常に我々が商売している中においても、やっぱりいろんな問題もあるし、さらに今言ったように住んでいる住民の方々の問題もあります。私は、今の状況の中で言えば、これ以上の海外からのインバウンドの誘客は控えるべきだと思っています。それは、1つには、我が町に来ていただいた外国人がSNSでもって十分広げてくれているのです。うちもそうした中で、リピーターもかなり増えてきています。ですので、積極的な誘客活動は必要ないのではないかなというふうに私は思っています。
   さっき違法就労の話も出ました。これ事実あります。それで、スキー場は困っている。この話は、前どなたから出ていますよね。このインバウンドによる来町者、外国人冬季事業者、その従業員の、これ一部の人たちによるいろんなことで問題になっているということで、私は全部という話をしているわけではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。しかし、そうしたささいな、ちょっと話を聞けばささいなことのようですが、なかなか地域社会の中においては受け入れられないような状況にはなっています。昨日の朝ですか、私の町内の民泊の玄関で1人亡くなった方がいます。朝の7時過ぎだったと思うのですが、救急車がうちの前を通って、行く先をこう確認したのですが、その後、サイレンで搬送された様子もなく、行ってみたら規制線が張られていて、玄関で倒れて血を流していたと。それで、お酒を飲んでいたらしいのです、夜。隣の方が見つけて、朝起きて見たのだけれども、寝ていると思っていた。その後出ていったら、同じ姿勢でいるのでのぞいたら、顔のここから血が出ていたというようなことで、今日の記事なんか見ると、事件性はないということなのですが、私の町内ではそういうようなことがやっぱり、非常に隣のおばさん怖いねというようなことになっているのです。この事件というか、事故そのものは大変なことなのだけれども、人が聞けばささいのないようなことなのですが、そんなこともあります。無法状態とは言わないのですが、冬の繁忙期の状況を見ると、それに匹敵するような状況あります。問題があっても、警察に電話しても、警察もいない、行けない。これ、こういう事案に関しては、やはり行政では対応できないです。どうしても警察、状況によっては消防とか、公的なそういう機関にならざるを得ないと思います。ですので、町がこれを率先していろんな問題に対処するというわけにはいかないと思うのですが、やはり住民にとっては自分の身近にあるのは湯沢町なのです。行政が、外人がいっぱい来て、景気がいいからいいのだというような姿勢の中で行くのではなくて、その反面、問題のあることは私たちができることを一生懸命やりますという姿勢をどうやって示すかということだと思うのです。ですので、県や国の取決め、これはもうもちろん上位法ですので、避けるわけにいかない。ただそうした中で、先ほど出たようなマナー条例、やはり問題があるから、そういうことを示して住民に知らしめる、そういう姿勢は行政として私は必要だと思うのです。そういったところで細かな配慮が必要なのではないかなというふうに思います。ですので、これ住宅宿泊事業法による対応がいいのか、また町独自でそうしたことを検討するのがいいのか、これは議論の及ぶところですが、私はぜひ検討していただきたいと思います。ちなみに、外国人の皆様へって、これは町のホームページから出ている。これ1枚だけなのですね。これもなかなか外国人の皆さんは、そうはこんなの見ていないと思うのです。そうした点について、町長にお伺いいたします。
議長
   10番田村議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。残り10分です。
町長
   それでは、3回目の答弁をします。
   もう一つ質問があると思いますので、明快にお答えしたいと思いますけれども、今の現状をやっぱりしっかりと踏まえた上で、先ほど議員からもお話があった、町としてできるところをしっかりとやっていくということが大事だと思いますし、私自身も商売ずっとやってきて、また親がやっていた頃も見てきています。お客様があって、この今の湯沢があるということを強く感じていますから、その時代に合わせた中で、それぞれがやらなければならないことをしっかりと取組をしていくということを重要だというふうに思っています。ご指摘いただいたところも含めて、しっかりと検討して、そして前に進めてまいりたい、こう考えています。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に3について1回目の質問を許します。
10番 田村
   本町は県内でも従来から犯罪発生率が非常に高く、不審者情報の通報や、近年は増加している熊の出没など、住民の安全確保が強く求められていると思います。防犯カメラは、行政の情報収集や犯罪の抑止・対応に有効であり、町内各所への設置が必要であると考えております。しかし、現状では十分に進んでいないと言わざるを得ません。そこで、現在の防犯カメラ設置補助制度を見直し、団体や個人など幅広い主体を対象に拡大するとともに、補助額についても再検討し、町全体の設置促進を図るべきではないかということでお伺いいたします。
議長
   10番田村議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、田村議員の質問の3についてお答えをいたします。
   町では、新潟県の地域の防犯力向上推進事業補助金を活用し、防犯カメラを設置する町内会に対し設置費用の一部を補助しております。対象となる防犯カメラは、通学路や不特定多数の方が利用する道路等の公共空間の一部を撮影対象とし、犯罪を抑止することを目的として特定の場所に継続的に設置されるものとなっており、平成29年度から昨年度までに5町内で14台のカメラ設置にご活用をいただきました。また、町としましても、この補助金を活用し、観光施設の駐車場に4台、役場に2台設置した実績がございます。民間企業や個人が設置する防犯カメラは、県及び町の補助制度に定める補助対象となる防犯カメラの定義と異なることから、今後も設置費用の補助は考えておりません。また、現在の補助金額の上限は1台当たり10万円となり、上限を超えなければ全額補助ということになります。防犯カメラには多くの機種があり、価格調べたところによりますと、8万2,000円から19万7,200円と様々であることから、今のところ補助額の増額は考えておりませんので、この制度を利用して設置される際は自己負担が大きくならないよう機種の選定などご検討いただきたいと考えております。なお、防犯カメラとは異なりますが、昨今の熊出没情報を受け、熊が出没するおそれのある場所3か所に監視カメラを設置し、熊の出没確認時にはわなを設置し、捕獲する体制を整備しているところがございます。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   10番田村議員に2回目の質問を許します。残り5分です。
10番 田村
   町の補助要綱で、第5条ですか。これ1台当たり10万円ということなのですが、私たちの町内では3台、昨年、一昨年、昨年かな。一昨年か、設置をしました。30万補助をいただきましたが、この設置に関して120万かかっているのです。電源の確保とか、その設置の状況の場所によって。それとこの機種も、今19万幾らと、最大で。もっと高いです。何でかというと、雪が降ったときに傘をつけてあったり、あとは機械そのものがマイナス40度になっても稼働するとか、そういう寒冷地対応ができているということで、機種はだから町長の言われた額では収まらないところはいっぱいあります。うちのほうももっと高いのということではなくて、やっぱり最大限これが必要だろうということで設置をしました。町内にお金があったということと、それからやはりすごくいろんなことがあるのです。ちょっと話せないようなこともあります。今年の冬ですか、この冬でも、うち自身もつけているのですが、町内の防犯カメラ、うちのカメラ、警察官何回も来ています。それで、ダビングして持って帰っている。そのぐらいやはりこうやって見ていると、さっき言ったように新潟県では人口1,000人当たりの犯罪率が、ほかの新潟県平均の湯沢町倍なのです、犯罪件数が、犯罪率が。それだけそうした事例が多いということですので、町内ではつけてよかったなと。ある空き巣の件で、1件逮捕されているところもあります。ですので、必要性があるというふうな判断、私しています。これ、本当にまたほかの自治体の例を言って申し訳ないのですけれども、設置率の2分の1補助とか、そのパーセンテージで補助しているような自治体が非常に多いのです。新潟県の中でも見てください。10万円というふうなことで自治会とかそういうところに出しているところって、恐らくあまりないと思います。個人に対しても、上限5万円とか、そういう支給の例が結構多くなっています。それは何よりも、やはり先ほどから申し上げているように、いろんな問題がこのコロナ禍以降発生している状況を見ていると、やっぱり町を挙げていろんなところから協力してもらって防犯カメラをつけていくというのは、一つのこの交付要綱にもありますが、抑止という意味からも私は必要なのではないかなというふうに思っていますので、再度お伺いしますが、できればこれ見直しの検討だけでもしてもらえればと思います。お伺いします。
議長
   10番田村議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。残り1分ちょっとです。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   今ほどの設置に対する設備費が120万かかったというようなお話を聞きましたけれども、そういう状況の中で、実態はどういうふうになっているのかというところがあると思いますし、町としてはやはり犯罪抑止という観点から、できるところをしっかりとやっていくという観点からは、町内会等の要望には応えていきたいと思っています。今の実態をいま一度踏まえた中で、いわゆる補助金等々については検討したいというふうに思いますが、だからといって上がるとか、下げるとかということではなくて、本当に今の実情、120万円というのは初めて聞きましたので、そこらも含めた中で考えていきたいと、こう思います。
   以上です。
議長
   以上をもちまして10番田村議員の一般質問を終わります。
   暫時休憩いたします。ただいま10時30分です。40分まで休憩いたします。
午前10時30分  休憩
            
午前10時40分  開議
議長
   ただいまの時刻は10時40分です。休憩前に引き続き会議を開きます。
   一般質問を続けます。質問順2番、5番渡辺千恵議員。
   それでは、5番渡辺議員に1の1について1回目の質問を許します。
5番 渡辺
   通告に基づき質問させていただきます。
   まず1番目に、湯沢の教育についてです。角谷教育長、このたびはご就任おめでとうございます。地元で生まれ育った方が、湯沢町で久しぶりに教育長に就任されたことに、喜びと大きな期待を抱いております。また、昨年まで湯沢中学校の校長を務められたご経歴から、湯沢学園の現状をはじめ、様々な問題や課題を把握されているものと存じます。「まちづくりは人づくりから、人づくりは教育から」という言葉がありますが、私自身もまさにそのとおりだと考えております。湯沢町の教育長としての今後のご活躍に期待し、以下の点について質問いたします。
   まず、教育長として就任された率直な今のお気持ちと、抱負がありましたらお聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の1回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   3月末に母校である湯沢中学校において37年間の教職員の生活に区切りをつけました。4月から立場は異なりますが、引き続き湯沢町の教育に携わることができることを幸せなことと受け止めております。また、大変うれしく思うとともに、お寄せいただいているご期待と教育行政全般にわたる重責に身の引き締まる思いであります。教育現場は多くの挑戦に直面しています。子どもたちの未来を明るく照らすために大切な挑戦ばかりです。子育て、教育の伴走者として、その挑戦を促し、支えるべく職員と共に自分らしく務めてまいりたいと覚悟しています。教育長就任に当たり多くの方々からのお声がけが私自身の元気につながりました。私と会って、お話をして元気が出たと思っていただけるような仕事をしてまいりたいと思います。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に2回目の質問を許します。
5番 渡辺
   今ほど角谷教育長の抱負や向かう心構え、本当に聞かせていただきました。これからまたどんな学園になっていくのか、湯沢町がどんな方向へ進むのか楽しみです。教育長の話を踏まえて、学園について聞かせてください。湯沢学園は町立です。町の教育方針を学校に直接反映もできます。例えば、地域に合う方針を学校と行政が一緒につくることもできる。町の課題である人口減少や子育て支援、地域産業、湯沢町であれば観光でしょうか、を教育に直結させることもできます。もちろん子どもたちが伸びやかに健やかにたくましく育つことが大前提ではありますが、町独自のカリキュラムの導入も考えられるなど、教育を町の未来戦略の中心におけることが町立である湯沢学園の強みでもあり、特色ある学校として選ばれる学校になることができる。
   少し話はそれるかもしれませんが、湯沢町には高校がありません。そこは仕方ないことなのですが、湯沢学園を育った子どもたちのつながりがそこで途絶えてしまっているのが残念でありません。卒業した後の子どもたちが町との、また学園とのつながりを考えていくことも将来の湯沢町につながる。ここで学ぶ子どもたちが、将来湯沢町の担い手になるための教育につながるのではないでしょうか。角谷教育長には、中学卒業後も町の子どもたちがつながる取組についてもチャレンジしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
議長
   5番渡辺議員の2回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   今ほど地域に密着した地域ならではの取組が、学園としてできるのではないかというご質問であったというふうに捉えています。まず、教育をしていく中で、教育課程を編成していくことは、学校教育法において学校長の責務で行うことになっています。ですので、まずカリキュラムを今の現状と合っているかどうか、時数や教育内容も含めて、そういったことを決めていくのは教育長の責任として行うべきことというふうに認識しています。ただ議員ご指摘のとおり、1小1中、そしてこの町に1つの義務教育機関である湯沢学園について、町の教育委員会としてまちづくりにつながるような教育を施していくということは重要な視点であり、観点だというふうに思っているところです。そんな中で、学園の取組としては創設以来、地域で学び、地域を教材とした総合的な学習の時間を中心とした取組もずっと小学校から中学校に向けて続けて取り組んできていますし、地域の教材の中でも、昨年度「大好き!!湯沢」の資料集を更新し、より詳しく深く分かるような取組として学校にはお願いしているところです。また、地域の力、地域を教材として地域に学ぶことも非常に大事なことではありますが、義務教育機関として教育をしっかりと行い、力をつけるという観点も大事なことだというふうに思っています。現場の先生方がそのことで疲弊したり混乱したりしないよう、バランスを取りながら教育委員会として適切に関わっていけたらというふうに考えています。
   2つ目にありました18歳につながる途絶えのない青少年の育成についてということであります。実際、高校が湯沢町にはございませんので、多く、ほとんどの生徒が中学校を卒業した後、それぞれの進学先で活動しています。そんな中でも、今現在増えているのは、通信制に通う子たちの割合も増えてきていると。湯沢町にいながら、自宅にいながらも勉強を続けていきたいと、そういった方々も支援していく必要があるなというふうに捉えているところです。高校に行ったら高校で、またいろいろなやりたいことや自分の意思や希望が出てくるというふうに私は考えていますけれども、そんな中で町として、その育ちにどのような支援ができるかということを今子育てのほうと一緒に、18歳までの取組ということで検討しているところであります。どういったやり方がいいのか、どういった呼びかけでその方々とつながっていけばいいのか、今後のまた検討課題とさせていただきたいと思っております。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に3回目の質問を許します。
5番 渡辺
   �Aに進ませてください。
議長
   それでは、5番渡辺議員に1の2について1回目の質問を許します。
5番 渡辺
   今ほどの1番目の質問でも、やっぱり教育長としてやれることと校長先生がやる部分と明確にあるということは分かった上で、また聞かせていただきます。今、最も大切だと考えておられる子どもの力とは、どのような力でしょうか。
   また、湯沢学園開校から10年が経過し、昨年まで校長として勤務されたご経験を踏まえ、今後変えていきたいこと、力を入れていきたいことがあればお聞かせください。
   さらに、保小中一貫教育の成果をどのように感じておられるか、今後の課題と併せてお聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の1回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   子ども一人一人の状況が異なることから、最も大切という表現はいたしませんが、中学校の校長のときから生徒にお話ししてきたことは、これからの未来を生きる皆さんにとって大切なことは「挑戦する」ことであるということを伝えてきました。「挑戦」は、ただ単にやってみることにとどまらず、挑戦の成功を目指すために作戦を練り、計画を立て、実行していきます。そして、その結果から達成感や改善策、多くの人との関わり等を見いだします。「挑戦」の過程や取組で得たものは、誰からも奪われることのない生徒一人一人の財産となり、次の挑戦への糧となります。また、自分の「挑戦」を周りに伝えていくことで挑戦を応援してくれる人が現れます。児童生徒の人生を切り開いていく力につながっていきます。
   次に、今後変えていきたいこと、力を入れていきたいことについてです。4月に学園の管理職に教育長の方針として教育の質の向上について、次の2点を大切に取り組んでいくよう指示を出しました。1つ目は、多様性の尊重と包摂性のある教育の推進です。2つ目は、学力の向上です。年間を通じて「チーム湯沢学園」として全職員でこの2点に組織として取り組み、教育の質を向上させていくことに挑戦していきます。
   次に、保小中一貫教育の成果と課題についてです。10年をかけ保小中の連接が当たり前にできているということです。現在も多くの自治体、学校関係者の方々から視察の依頼を受けています。先生方の努力により他の自治体も参考としたくなるような教育システムが構築され、運用されています。成果と感じている一場面ではありますが、中学生がこども園や小学校低学年児童の手を引きながら階段を上がり、小さな子の目線に下がり話を聞くことが普通にできる生徒が育っていると感じています。昨年度末に中学校を卒業した9年生の多くは、こども園時代から湯沢学園で過ごし、共に成長してきた生徒でした。今後は、時代の流れに合った教育活動を取り入れながらも、学園で共に学び成長してきたことに誇りが持てるような「湯沢学園プライド」を地域の皆様とともに醸成していくことが大切になってくると考えています。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に2回目の質問を許します。
5番 渡辺
   確かに大切な子どもの力とはと言われて、本当に何が大切なのかって、やっぱり一概に言えない。一人一人の個性を大事にしなければいけないし、いろいろな目線もありますし、それぞれの考えるところがあると思います。少しちょっと細かい話もさせていただきます。確かに私たちの時代と比べると、世の中が急速に変化して進んで、子どもたちを囲む環境の変化もすごく速いです。湯沢学園の学びで子どもたちにつけてもらいたい力とは、今教育長もおっしゃられたように「挑戦」、確かに本当にそのとおりだと思います。私なりにも少し考えてみました。ほかどんなことが大事なのかなとか、自分の子どももこの学校を出たりして、その上でまた何が大切なのかなともう一回ちょっと考え直したときに、やっぱり保小中一貫の学びが続けられる力を育てるって先ほどもありましたが、確かに本当にそうだと思います。そして自分で考え行動する力。地域を自分事として考える力。人と協働する力。豊かな心を育てる。そして私は困難にぶつかったときに乗り越える力。生きる力をぜひこの10年間で育ってほしいなと思っています。湯沢学園になり10年、今挙げた、今まで挙げたことについて、学園ではもちろん日頃から行っていることと思っています。しかし、またもう一段ギアを上げた取組をしていっていただきたいとも思っています。
   また、保小中一貫教育の成果は今ほど伺いました。確かに保育所からずっと中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんまでいて、手を取り合っていろいろ協力したりしている部分もたくさん見ています。利点も多いのです、小中一貫になった。ただ、課題も私は実は結構あると思っています。例えば中1ギャップを経験しないような仕組みになっている分、高校進学後、高校進学時に高校に対応できなくてやめてしまってしまう子どもが多くなっているということもあります。また、これは湯沢学園での問題ではないかもしれませんが、不登校児が年々増えている。ここについては本当に増えてきています。
   また、本来つながる学習の成果についても、子どもたちの学力があまり上がっていないとも感じています。そして、外国人の児童がまた増え、現場はすごく大変だと思っています。これらのことについても、教育委員会としてやはりこれからの、今までの10年を振り返りながらのまたさらに10年について、教育委員会としてどのような支援体制の強化をしていくのかお聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の2回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   渡辺議員ご指摘のとおり、子どもたちに身につけさせたいというか、身についてほしい力、今非常に時代が不透明になっていて困難なものがあります。予想していないような、保護者も私たち教師も予想していないような時代の大きな流れ、早い展開であります。そういったとき、そこで必要なのはやはり課題とぶつかったとき、何が課題なのかということを見いだす力ですとか、それに対して仲間とどのように対応していくか、そういう時代でありますので最適解を求めていくしかないのかなと思っています。これがもう正解だという世の中ではなくなってきていますので、今自分たちでできること、やって実行できることはどんなことかということを求めながら、そしてその求める経験を積み重ねながら、そういった困難とも向き合える力というのが身についてくるものと考えているところです。ただ学校教育の中で、それだけを取り上げて、その力を養成するために教育活動だけを行っていくということは実際困難なことです。その活動に向き合うための基礎的な力、学力、これも大事なことだというふうに捉えています。今、問題となっている不登校ということが出ましたが、不登校の考え方としては、不登校は生徒指導の問題行動ではないという捉えが大事だと思っています。問題行動ではない児童生徒たちの居場所についてこれからも、今現在も多くの居場所づくりに職員の皆さん方とともに頑張っているところですが、それがよりマッチングできるような、そういう相談体制をつくり上げて実行していきたいというふうに考えているところです。
   次に学力でありますが、これはもう喫緊の課題です。これ日本全国で言われていることでもあります。多くはコロナ禍を経て、児童生徒の学習時間が大幅に減少したというデータもあるようです。それに伴い時間が減っただけでなく、ほかのものにその時間を奪われている。奪われているという言い方が適切かどうか分かりませんが、簡単に考えればスクリーンタイムが増加しているというようなことも問題とされているところだと思います。ただ、このことを子どもの問題、家庭の問題というふうに片づけるだけでは何も解決に向かいませんので、学校としてどのような取組ができていくのか。これを厳しく規制してやっていくだけでは、既にもう世の中に広がっているメディアのことやICTのことについては、コントロールをしていくのが子どもだけでは難しい世の中になってきているのかなと思っています。ただ、その利便性と、逆に影にある非常に問題となっているところ、そういったところを繰り返し指導し、そして豊かな活動につなげていけたらというふうに考えているところです。
   また、外国籍のお子様がいらっしゃったり、転入生があったりということも湯沢学園でもあります。これは、先ほど教育の方針の一つとして挙げた多様性の尊重というところがキーワードになってくると思っています。これは外国人だからというわけではなく、学園には様々なバックボーンを持った、様々な生育歴、家庭環境、そして今までの育ちの中で学んできたものの違いがあるお子様がいますので、そういった方々を一つの教室の中で先生方がどのように導き、共に学んでいく体制をつくっていくか。これは先生方の本当に課題でありますし、挑戦すべき内容です。そういったところで、文部科学省では主体的で対話的で深い学びということが、その解決に1つつながるのだということで、今の学習指導要領が示されてきていますが、非常に概念的なものでありますので、そこをうまく先生方と共にどういった具体的な指導法がよいのか、どういったことに考慮しながら子どもたちの学びを育てていくのかということはさらに研究を進め、検証していく必要があるというふうに捉えているところです。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に3回目の質問を許します。
5番 渡辺
   本当に今の教育の現状は、想像できないことが起こったり、やっぱり世の中が変わり過ぎて追いつかなかったり、大変だと思います。それぞれいろいろな課題について、いろいろなこれが正しいというのがなかなか見つからないのが現状ではないでしょうか。私自身も教育経験者ではないので、ここでこんなことを申すのもどうかとも思うのですが、先ほどの質問において、高校進学時の問題については、やっぱり湯沢学園という一つの空間だと、外の世界と触れ合う機会が少ないと感じています。近隣市町の学校との交流をもう少し増やす取組を考えてみるとか、あとやっぱり先ほど角谷教育長が言いましたが、出口支援の強化をするなど、少子化が進むことで人間関係が固定しやすくなるので、閉じたコミュニティーにならない工夫も必要なのではないでしょうか。
   そして、やはりつながる学習です。やっぱり学習低下はどうしても避けられない、いろいろな問題があります。今スマホが進んで、小さいお子さんから持ったりして、なかなか学校だけの指導だけでは難しいとも思っています。でも、競って、つながる学習についてはやっぱり保小中でしっかりと人の話が聞けるようにする、また基礎学力を徹底することにより、中学時には苦労が少ないのではないかなとも思います。9年間の学習到達目標を、それこそ一本化したらいかがでしょうか。そして学力データの一元管理なども考えられます。いろいろな工夫をしてみて、やはり学校だけでは無理かもしれませんが、やっぱり家庭とも連携しながら伸ばしていけるような方法をまた検討していただきたいです。
   そして、外国人児童の対応については、本当に町だけでは抱えられない問題だと思っています。多言語の児童が本当に増えていて、先生が1対1でつかなければならない状況にもなっています。湯沢町の場合は少しちょっと特別なところでもあると思います。町だけでは、そもそも限界があるようにも思っています。先ほどの文部科学省の方針なども聞きましたが、だけれども、全国的な現場ではなく、やっぱりこの湯沢町の現場の声を県などにもぜひ教育長から声を上げていっていただきたいとも思っています。
   そして、不登校児増については、これはやはり全国的にも問題です。しかも難しい問題です。そして先ほど言われたとおり、子どもたちの居場所づくりが大事です。湯沢学園にも様々な対応をしています。そして、また今後どんなことを考えられるのかなって考えたときには、やはり早期発見とつながり続ける支援。やはり多様な学びの場の支援。そして、保護者支援の強化。そして、昨年できました「こども家庭センター」とのさらなる共有強化など、教育委員会や町一丸となり、どのような支援体制がもっとできるのか考えていく必要があるとも考えています。これらの課題について、また先ほども同じようになるかもしれませんが、今後の取組、考えがあればお聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の3回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   教育現場の様々な課題、そして困難な状況であることにご理解いただきありがとうございます。まず、学力感でありますが、学力を何ではかるかというところが非常に難しい部分があります。実際、全国学力・学習状況調査の調査内容は、もう数年前と内容問題等も大きく変わっています。やり方も変わっています。来年は恐らく全部オンラインで、それをやるような状況に変わってくるのではないかというふうに予想しているところです。それに対応できる子どもたちの力も育てていかなくてはなりません。そうなると、一概に9年間という長い期間の中で、ここまで行けばよいという学習、学力の指標を設定することがまず困難であり、設定したとしても、その9年後の世の中でそれが通用するのかというと、一概にそれは言えないのかなというふうに思っています。今から9年前、いかがでしょうか。皆さんが生活していた世の中、大きく変わっているのではないでしょうか。そういったことも考えていく中で、着実につけなくてはいけない学力というのは、学習指導要領の中に示されておりますので、まずはそのことを着実に小中学校でしっかりと学んでいく環境づくり、そしてそれを指導できる先生方を育成していくということが大事になってくるかなというふうに考えているところです。
   また、近隣との交流という観点が述べられましたが、今部活動が地域クラブに展開したことによって、一部のクラブではありますが、隣の南魚沼市に所属する生徒も出てきています。そういった中での競技を通した交流、また所属はしていなくても競技をやり続けることで他の地域と交流していく、そういったことも今までもあったことかなというふうに考えています。学園としてこういったことを他と交流しようという機会は、なかなかそこをどこと交流するかということが難しい部分もありますので、機会を捉えてまたやっていきたいと思いますし、子どもたちは9年生が中心ですが、上級学校訪問ということで各学校に訪問をしたり、また大学を訪問して上級学校の様子を見たりというようなことで、視野を広げるという意味ではそういった取組をまた続けていくことも大事かなというふうに考えているところです。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に1の3について1回目の質問を許します。
5番 渡辺
   教育が育むものは知識だけではなく、地域を自分事として考える力もあるのではないでしょうか。この力を育てるために、今後特に力を入れて取り組むことがあればお聞かせください。私は湯沢だからこそできる、この環境だからこそできる可能な教育を行うことで、湯沢への愛着が生まれ、子どもたちが将来的に湯沢町とつながり続けるものと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の1回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   地域を自分事として考える力の育成に関わる取組についてのご質問でした。渡辺議員のご質問のとおり、教育は知識を身につけるばかりではなく、思考力ですとか表現力、判断力等を育成していくことも大切な要素となっています。地域を題材に地域で地域について学ぶ経験は、実体験や地域住民との関わりや対話を伴うなど、将来にわたり地域のことを考えていく動機となり得るものです。小学校から継続的に地域において、地域について学ぶ取組を続けていくことが大切であると考えています。また、令和6年度から9年生が総合的な学習の時間において、「湯沢町への提言」をテーマに地域課題について調べ、中学生なりの町や関係者への実行策を提言していく取組を行ってきました。今後も内容を更新しながら持続可能な取組となっていくことを期待しているところです。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に2回目の質問を許します。
5番 渡辺
   今までも、やはり地域とつながるような取組や歴史的なことや様々なことをしていると思います。私、実は教育長が替わるたびに同じ質問を必ずしているのですが、雪国だからできる教育ということを訴えてきました、いつも。特に雪国なのにスキー授業が少な過ぎるのではないか。そして、今現状は中学生は1年時に1回、2年時に1回と、3年のときにはゼロ回と、中学3年間では2回のスキー授業しかない。下手すればスキーの修学旅行に訪れる生徒より、時間にしたら短いのではないかと私は思っているくらいです。また、時代の流れでしようがないかもしれませんが、クロカン授業も小学校では数回ありますが、もう中学では全くなくなってしまいました。いつも思うのですけれども、「雪国」なのに、「スキーの町・湯沢」なのに、子どもたちがこんなに滑らないのでは、将来滑らずに終わる子どもがいるだろうし、もちろん選手を目指す子どももいなくなってしまうでしょうし、しかも雪の中での学びが少ないのではないでしょうか。数年前にもお話ししましたが、野沢温泉村は特別編成を組み、スキー授業に取り組んでいます。数年前の答弁では、カリキュラム単元数が決まっていて、スキー授業を増やすことは難しいと言われましたが、町立の学校であるので特別編成の授業は組めないわけではないとも思っています。また、このように山々に囲まれた地域などに、今年はついに山登りがなくなったと聞きました。熊出没での決定なら仕方ありませんが、100名山にも入る山などがあるこの湯沢の地域なのに、山登りを経験することなく湯沢学園を卒業していくことが残念でなりません。そして、このコロナからは、コロナ後からになるのでしょうか、いつの間にかですが、マラソン大会もなくなっていますよね。決してマラソン大会がいいと言っているわけではないのですが、競争とか挑戦の経験が不足しているのではないでしょうか。何となくスポーツのことばかりと思われますが、そうでなくても今の子どもたちって外で遊ばなくなった子どもたちです。スキーや山登りにはリスクや危険もあります。冬の寒さ、山に登る苦しさ、そして登った達成感、我慢し乗り越える力などは机の上では学べないと思っています。この自然が豊かな湯沢町だからこそ学べるはずだと思っています。また、困難などに立ち向かう精神力なども養われる機会が必要ではないかと考えています。これらの授業を取り入れることは、先生方の負担も大きいことも理解しています。そこを補う役割として、スキー学校の先生とか、地域の方々の協力によってできるはずでもあります。自然あふれる湯沢町として、雪国だからこそできる教育は続けて考えていく必要があると思います。
   また、10年前湯沢学園になり、「人を想い、我を磨く」と教育目標を掲げて進んできました。子どもたちも確かに健やかに育っています。しかし、先ほどからも触れてきましたが、湯沢町は自然、スキーという全国屈指の教育資源を持ちながら、体系的に教育に活かし切れていないようにも感じています。湯沢だからできる教育を行うことが、将来の担い手を育てる最も確実な投資ではないでしょうか。自然を遊びだけではなくて学びに変える、観光を仕事として理解をする、地域の課題を自分事として考える、これらを9年間の一貫教育で育てることが湯沢町の未来をつくることにもつながるのではないでしょうか。町の資源、学校の強み、未来戦略をかけ、それぞれを掛け合わせることによって、また核となるテーマ、例えば地域課題である観光とか環境とか雪対策などの探求テーマとして取り組み、地域の観光産業と連携したキャリア教育とか、あとインバウンドのお客さんも多い町なので、英語教育の特化とか、何を目指すのが本当にいいのかなとも思いながらも、目指す方向を決めることで、さらに特色ある学園に変わっていけるのではないかとも思っています。そしてまた、もっと選ばれる学校にもなるのではないかとも思ったりしています。湯沢学園は教育機関というだけではなくて、地域の未来をつくる場所として、これから先、湯沢だからできる教育を考え進んでいくことが、子どもたちが将来的に湯沢町とつながり続けるために必要ではないかとも考えています。学校の魅力イコール町の魅力にもつながるとも考えていますが、教育長どうお考えですか、お聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の2回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   湯沢町らしい、湯沢学園ならではの取組はいかがでしょうか。確かにこれだけ山に囲まれ、豊富な自然、豊かな自然環境の中、山登りですとかスキーを行う環境というのは本当にどこの地域にもないような環境であり、そして観光にもつながっている湯沢町の宝だというふうに認識しているところです。ただ、湯沢学園という湯沢町にある学園である一方、義務教育を行う小中学校であるという観点も、私たちはそれが第一義だというふうに考えています。小学生で身につけるべき力、中学生で身につけるべき力をしっかりとつけた上で、この豊かな環境を活用していけるということが大事なことかなというふうに思っているところです。非常に私たちが、私の子どもですとか、私たち自身のときと比べ、そういったマラソン大会ですとかいろんな行事が削減されているというイメージがおありかと思いますが、去年、おととしと文部科学省から県の教育委員会を通じて学校の授業時数についての調査がありました。これは、全国的にオーバーカリキュラム、要は標準授業時数を大きく上回っている学校が散見されると、湯沢学園はどうなのだということでありました。若干各学年、いろんなバスの都合とかでその時数が多くなっている場面もありましたので、教育課程としてはそれをしっかりと標準の時数に合わせた活動にしていく必要があります。そうなってくると、授業を精選するわけにはまいりませんので、様々な行事の精選を考えていかなくてはなりません。それをやってきた結果、いろんな行事が少なくなってきたという経緯もありますが、さらにここに来て標準時数に近づけ、それを適正に行っていくという観点から、行事を精選していくという観点を持ってカリキュラムを見直していくということが、これからもまだ必要だというふうに考えています。議員ご指摘のとおり、今実は非常に高温化が進んで、屋外での活動ということに制限が持たれる場合が多くなってきました。一般の体育の授業においても、やはり熱中症の危険が高まるような気温、湿度数の場合においては、そこで運動することは適切でないということが発生することが、今の子どもたちが置かれている教育の現場であります。そういったところで、不適切な運用がないように、やっぱり健康、安全に注意しながら教育活動がしっかりと展開できるという観点を持って、学校行事や授業の編成をしていく必要があるのかなというふうに考えています。
   また、特色ある学園、これはやっぱり地域の宝である学園が輝いていくということにもつながると思いますが、質問1でもお答えしたように、それは卒業した後からも子どもたちの心の中にまいた種が開いていくということで、湯沢学園を俺たちは出たのだ、私たちはここを卒業した仲間なのだというプライドを醸成していけるような風土づくりを進めていけるといいのかなというふうに考えているところです。
議長
   教育長の答弁が終わりました。残り20分です。
   3回目行きますか。
5番 渡辺
   行きません。
議長
   次。
5番 渡辺
   はい。すみません、時間がないので、教育長の新たな活躍を期待して、次の質問に行かせてもらいます。
議長
   5番渡辺議員に2の1について1回目の質問を許します。
5番 渡辺
   2問目の質問に行かせていただきます。移住や物件購入に対する行政としての対応についてです。
   北海道のニセコや長野の白馬などでは、外国人居住者の増加に伴い建物の購入が進んでいます。インバウンドの増加により経済が活性化する一方で、外国資本による不動産投資が活発化し、急激な地価上昇やマナー問題も発生しています。湯沢町においても、同様な状況が生じつつあると考えています。冬季にはインバウンド効果による多くの観光客が訪れ町の経済が潤う反面、生活している町民からは、ごみや雪に関するトラブルなど不安の声も聞かれます。先日の委員会で報告された外国人居住者によるトラブルでは、「敷地内に雪が落ちてくるが、相手が外国人で言葉が通じず困っている」といった高齢者からの連絡に対し、行政が対応してくれたとのことでした。しかし答弁では、基本的には当事者間の問題であるとの答弁もありました。確かに全てを行政が対応すべきと考えてはいません。しかし、町民が安心して生活できる環境を守るためには、マナーに関するルール整備は民間だけでは難しく、行政が担うべき領域であり、取組が必要と考えます。
   1番目です。湯沢町に居住する住民(外国人・日本人を問わず)が安心して生活できる環境を維持するためには、生活マナーに関する一定のルールづくりが必要であると考えます。そのためのマナー条例などの制度化について、町としてはどう考えるのか伺います。
議長
   5番渡辺議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、渡辺議員の質問の2についてお答えをいたします。
   議員ご指摘のとおり湯沢町におきましても、インバウンドの増加や外国人居住者の増加に伴いごみ出しや雪処理の方法、生活音、近隣とのコミュニケーションなど、日常生活に関わる様々な課題についてのご意見をいただく機会が増えてきております。町民が、国籍を問わず安心して暮らし続けられる生活環境を維持していくことは、湯沢町にとって極めて重要な責務であると認識しております。一方で、個々のトラブルについて、行政が直接介入して解決していくことには限界があり、また民事不介入の原則もあります。まずは生活ルールやマナーについて、多言語での周知・啓発活動、相談体制の充実を進めることと併せて、関係機関との連携強化などに取り組み、地域における相互理解と良好なコミュニティーづくりの促進を図ってまいりたいと考えております。ご提案のマナー条例の制定につきましては、他自治体の取組事例や条例の実効性、運用に当たって想定される課題等を研究するとともに、本町における居住環境の変化や地域課題の状況を見極めながら、必要性や効果を総合的に検討した上で判断したいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に2回目の質問を許します。
5番 渡辺
   先ほど田村議員も同じような質問をしたのでかぶったりしているところもありますが、確かに湯沢町も住む住民のトラブルというのは民民の問題だと思いますし、行政が全て賄える問題ではないというのも分かります。町もごみの捨て方の多言語版を作ったりとか対応していることも知っています。しかし、これだけの多国籍の住民が増え言葉が通じない中、また生活環境が違う方が増えた中で、民民の問題では片づけられないことも結構ありまして、やはりごみの問題や雪問題、騒音問題、路上駐車問題などやっぱりトラブルが増えているのが現状です。これは湯沢町だけではなくて、北海道や長野をはじめ全国的にもこのような問題を抱えています。単に外国人移住者だけが問題だということではなくて、湯沢町に住む方、また訪れる方、全てがトラブルがなく、それぞれが湯沢町に住んでよかった、湯沢町で住むことに安心ができ、これからも湯沢町に住み続けるために大切なことと考えています。例えば北海道留萌市などは、生活環境保全条例などの形で迷惑行為の禁止とかを踏み込んでいますし、長野県安曇野市は多文化共生のルールなどをつくったりして、また先日視察に行った白馬村はマナー条例がもともとできていたのですが、令和7年12月に美しい村と快適な生活環境を守る条例という改正を行っています。それでもやはりなかなかこの条例内容の中では問題が解決しなかったということで、この7月からはマナー違反として落書き、深夜の花火、路上飲酒、無断駐車、冬期における迷惑運転などに対して5万円以下の罰金を科することにもなるそうです。このように様々な地域が、「ルール」「条例」などをつくり、町・市でのトラブル解決に動いています。先ほども言いましたが、町長も近場の近隣の市町村の例を見て、検討も考えているとも言っています。湯沢町として考えられるとしたら、確かに生活マナー、ごみ出しルールや騒音、雪トラブルなどの迷惑行為、共同住宅のマナー、無断駐車、雪道の迷惑運転などに対することをやったり、そこに並行して外国人住民支援を含めた共生ルールだったり、またはトラブル相談窓口支援推進など多文化共生に関することや、そして企業や管理会社説明義務の強化というように、生活マナーと多文化共生と事業者責務の3本柱のルールや条例を考えてみてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
議長
   5番渡辺議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   先ほども、また今ほどもご指摘をいただいております。そういう状況の中で、今の現実ということを踏まえた中で、やはり他文化の共生ということは避けられないというふうに思っておりますし、当面の間、時代が今の観光ということ、そしてやはり労働力のこれをやはりまた担うという状況下の中で、外国人の方々にまた活躍していただかなければならない、そのことは湯沢町もそうだというふうに思っています。そういう状況下の中で、やはりトラブルが発生しない、そういうことを踏まえながら、やはり今ほどお話がありました安曇野や留萌や、また白馬の件等々もございますし、そういうところを踏まえた中で、ルールをつくったからいいということではなくて、それがしっかりとやはり効果を発揮できるというところがまた必要になってくるのではないか。そこのところを踏まえて、白馬では10年経過後、新たな罰則規定というところへ踏み込んだというふうに思います。湯沢町においても、いわゆる多文化あるいは外国人ということの垣根を越えて、ここに住む人、町民も含めてですけれども、そういう状況下の中で、様々な各先進地の事例等を踏まえた中で、湯沢町に合う、そういうルール等々がどういうものが必要であるのかとかということも含めて、先ほど1回目でもお話ししたとおり、総合的に考えていかなければならないというふうに思っています。
   この間の新聞見ると、スイスだったですか。人口1,000万人を超えたら、規制するのだというような国民投票条例を行うというようなことがありました。様々で、自国がファーストというようなことへの取組も、様々なそういうことがあってだというふうに思います。一方で、外国の方から来ていただいて、国を地域を支えていただいているというところもあるというふうに思いますので、今の白馬の10年たってこういう状況にしたということを含めた中で、町としてもしっかりと検討しながら、総合的に判断をしてまいりたい、こう考えています。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に3回目の質問を許します。
5番 渡辺
   �Aに進みます。
議長
   2に行きますか。
   それでは、5番渡辺議員に2の2について1回目の質問を許します。
5番 渡辺
   今後、地価上昇に伴う固定資産税の負担増が生じる可能性もあります。また、物件購入後に所有者が不在となり、危険空き家が増加することも想定されます。個人の所有物であり、民間との関係もあるため、行政が全てを担うことは難しいものの、住民生活と観光が両立できる環境を整えることは必要であると考えますが、町としてどのように取り組むのか伺います。
議長
   5番渡辺議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、質問の2の2について答弁をいたします。
   議員ご指摘のとおり、観光需要の拡大や移住者の増加、さらには国内外からの投資の進展は、地域経済の活性化や交流人口の拡大につながる一方で、地価の上昇や空き家問題など、住民生活への影響についても十分に注視していく必要があると考えております。不動産の取得や所有は個人の財産権に関わるものであり、行政が直接関与できる範囲には一定の限界があります。しかしながら、固定資産税負担への影響や管理不全となった空き家の発生は、地域住民の安全・安心や生活環境に関わる重要な課題であると認識しています。町といたしましては、不動産市場や人口動向、土地利用の変化などの把握に努めるとともに、湯沢町空家等及び空き地対策計画に基づく適正管理の推進、所有者への周知啓発、関係機関との連携強化に取り組み、管理不全空き家の未然防止を図ってまいります。今後も地価の動向や居住環境への影響を注視しながら、必要な対応について他自治体の取組を研究するなど、観光振興と住民生活が調和した持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   5番渡辺議員に2回目の質問を許します。
5番 渡辺
   建物取得については、個人同士の問題でもあったりして、個人情報も守られているため、難しい問題でもあります。しかし、現在の課題で、最もの課題ではないかなと思っていますし、また管理不全になる特定空家が増える、外国人購入者が増えるということにより、建物所有後のトラブルが増えることにやはり懸念があります。この課題、やはり個人の問題で片づけていい問題ではなく、町主導で考えることだと思っています。まず、一番先にやっていただきたいことは、不動産業者と連携をしてもらいたい。購入時に特定空家化するリスクを前提に、「不動産業」「宅建業者」と連携してできることを、条例や行政運用や民間連携でしていくことは可能ではないでしょうか。例えばこれらの問題に対して、購入前に不動産会社に義務づけられる説明を強化する。これなんかはやはり条例で多分可能です。購入時に管理計画書、居住の有無、空き期間の管理方法、緊急連絡先、管理委託の有無、金利トラブル時の対処方法などの提出を義務づけ、行政と民間業者の協働でやることができるのではないでしょうか。先ほどの�@の質問にもつながるのですが、生活ルールの説明もこの購入時にしてもらう、また購入後のフォローアップを制度化するなど、まず不動産業者との話合いを持つことから始め、連携することを考えていただきたいと思っています。そして、町としてやれることを進める上では、このことについて不動産業者の説明義務や購入時の管理計画書の提出とか、緊急連絡先とか代理登録などの条例化を検討していただきたいとも思っています。
   時間がないですので、続けさせていただきます。この質問って、1もそうですし、2の質問もそうなのですが、多くの町民の不安の声を聞くことによりさせていただいています。湯沢町も外国人移住者も増え、多文化の町にもなってきました。1での質問の生活に関するルール、また2での質問の土地購入の問題は人任せにはできなく、個人個人の問題ではあることですが、やはり人任せにはできないことだと思っています。様々な問題が起きる前に、観光地としての魅力を維持しながら、湯沢町に住む住民全てが安心・安全に暮らせる環境を守ることが、これからのまちづくりにおいて極めて重要だと思っています。このような町にしていくためには、行政がやはり中心となり、民間、町民と協力しながら、しっかりとした条例をつくって守っていくことが大切ではないでしょうか。また、行政と議会も車の両輪の関係でもあります。私たち議会も、このことについて町民の皆さんの負託に応えるべき努力もしていかなければなりません。議論を重ねながら一緒に考え、実効性のあるものにしていければと考えています。もちろん町レベルでは全て解決できないこともあります。そのような問題に対しては、議会としても県・国にも要望を上げていきたいと考えています。町、議会、民間事業者、町民全ての皆さんで、新潟県の理念ではないですが、先ほど田村議員もおっしゃられました。「住んでよし 訪れてよし」の新潟県ではなく湯沢町を目指して取り組んでいくためには、近隣の白馬村などの取組も参考にしながら、また本町でも実効のある仕組みづくりを進めていくことが必要だと思っていますし、期待しています。この湯沢町に住む町民が安心・安全で住みやすい、そして住み続けたい湯沢町になってこそ、魅力ある湯沢町として発展していき、多くの来訪者へともつながっていくと思っています。ぜひ町として、生活環境の保全や迷惑行為の禁止などや様々な条例の検討をしていただきたいが、お考えをお聞かせください。
議長
   5番渡辺議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。残り4分です。
町長
   それでは、答弁させていただきます。
   今ほどお話があったように、町民の方々がとても不安に思っているということ、このことはしっかりと受け止めなければならないというふうに思っています。その上で、町としてできること、先ほども申し上げたとおりですけれども、しっかりとした対応が必要だというふうに思います。迷惑行為や、あるいは生活環境等々について、一つの一定のルールをつくっていくということは、これはやはりできるというふうに思います。その上で、今度財産権に関わる等々の問題について、守秘義務も含めてどういうことができるかというのは、これからの課題だというか、できないことは、やっぱり法律上できないものはできないというふうに思います。ただその上で、今ほど議員からお話があったように、不動産の業者の方々と、今の実態はどうなっているのか、今こういうことの不安が町民の人たちはあるのだけれど、それを改善していくにはどういう方法がありますかというような話をするということはできるのではないかなと思います。したがって、どこまで踏み込めるかというのは、先ほどお話しした個人情報ということも含めたり、いろいろなことがあるというふうに思っていますが、ただ今議員がおっしゃられるとおり、やはり湯沢に安心して住み続くことができる、その上でまた商売ができるというようなことはとても重要なことだというふうに思っていますので、マナー条例をはじめとしたその前の段階のところ、迷惑や生活環境というようなところへはやはり総合的に様々なところを判断しながら、それは前に進めることができるのではないかなと思う一方で、先ほど答弁でも申し上げているとおり、様々な縛りというものがあって、その中でのやはり条例というものができるかできないかというようなことは、今後やはり考えていかなければならないと思います。ただ、今ほどお話があったように、町民はそういう不安があるのだということへの解消ということへ努めることは行政としての責務だと思っておりますので、しっかりと考えてまいりたい、こう思います。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   終わりますか。
5番 渡辺
   終わります。
議長
   以上をもちまして5番渡辺議員の一般質問を終わります。
   暫時休憩いたします。ただいまの時刻は11時39分です。1時まで休憩いたします。
午前11時39分  休憩
            
午後 1時00分  開議
議長
   ただいまの時刻は1時です。休憩前に引き続き会議を開きます。
   一般質問を続けます。質問順3番、9番岸野雅人議員。
   9番岸野議員に1について1回目の質問を許します。
9番 岸野
   冒頭恐縮です。私事ですが、何か天候が安定しない中、ちょっと冷房に当たり過ぎたみたいで、いつもよりも聞きづらいかもしれませんが、よろしくお願いします。
   1番、町民憲章の精神に立ち返り、町をつくろうではないかという質問でございます。「美しい自然につつまれた雪のまち湯沢、きよらかな愛情あふれるまち、すこやかな活力みなぎるまち、さわやかな誰もが訪れたいまち、みんなで力をあわせ、豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう」というものです。昨今、高齢化・少子化、活動人口減少中の外国人の増加、仕事では人手不足が顕著になっていますし、諸物価高騰と驚くような不動産価格と買収があります。環境変化として少ない降雪、夏の長期化と灼熱化などが挙げられると思います。町民憲章の「みんなで力をあわせ、豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう」の観点から、越後湯沢駅周辺道路と駐車場、駅前広場の再整理、外国人、外国人ばかりではなくて日本人も含まれると思うのですけれども、の不動産取得と地域住民の暮らしやすさのために、考えるべき行政の課題について一般質問を2回にわたりしてまいりました。駅前広場以外、建設的で将来に希望が見えるようなお答えはいただけませんでしたが、産業建設常任委員会の白馬村視察で明らかになったことがあります。様々な迷惑行為への対処として、上位法での規定がない。規定が曖昧な分野でも、マナー条例や多文化共生の名の下に、可能なところまで踏み込んで、当町で言うところの「豊かで明るく住みよい文化の香り高い町」を目指しての能動的な取組がされているなと感じました。予定のない検討というのは、何かを目指していないということだと感じております。前述課題としての申し上げているのは広い範囲かもしれませんが、現在進行中のもの、またどの課題にどう取り組もうとする考えはありますかという質問なのですけれど、これ、今まで2回の質問を通じて半分あきれ顔で聞いている次第です。切り口をここにしたというだけで、1番目に質問された10番議員の外国人対応の問題や、2番目の1、5番議員ですか。これも外国人対応の問題と、同じような意味で聞いております。よろしくお願いをします。
議長
   9番岸野議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、岸野議員の質問の1についてお答えをいたします。
   町民憲章は、湯沢町が目指すまちづくりの原点であり、「みんなで力をあわせ、豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう」という理念は、今日においても変わることのない指針であります。一方で、人口減少や少子高齢化、観光客や外国人居住者の増加、気候変動など、町を取り巻く環境は大きく変化してきております。その中で、観光地としての発展と、町民が安心して暮らせる生活環境との調和を図ることは町政における重要な課題であると認識しております。そのため、限られたマンパワーの中で、一つ一つの課題に誠実に向き合い、できることから取り組んできたと私は考えております。不動産取引について、高値で取引されていると聞こえてくる家屋等の売買では「財産権の不可侵」があり、行政による制限をかけることは極めて困難であります。また、多文化共生の面では、ごみ出し等の多言語周知・啓発は行ってまいりましたが、町内会長への連絡先の提供などは個人情報保護の観点から難しいことは、過去の答弁でもお話しさせていただきました。マナー条例や多文化共生に関する条例につきましては、今まで答弁させていただきましたとおり、白馬村や他自治体の取組事例や条例の実効性などを参考として、本町における居住環境の変化や地域課題の状況を見極めながら、必要性や効果を総合的に検討し、湯沢町としての具体的な取組を判断していきたいと考えております。町民憲章に掲げる「豊かで明るく住みよい文化の香り高い町」の実現に引き続き努めてまいります。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   9番岸野議員に2回目の質問を許します。
9番 岸野
   この外国人の諸問題、影響などについては今回一般質問9名中4人が、同じではありませんけれど、同様の関係する話題をしております。もう研究段階ではなくて、実行に向けて取り組むべき段階に入ってきている、既にいるのではないかというふうに私は感じます。それが「みんなで力をあわせ」ということになろうかと思います。一番最初の質問でしたか、10番議員のお答えの中で、その前に町長のご答弁は、町としての取組、それから知識と記憶力、これを駆使して細やかなお答えなのですけれども、ただ滑らかで、何しろメモを取ってみようもないというぐらい滑らかで、結局何かが伝わるかというとよく分からないのです。いろんな意味で既に痛みを分かち合いながら進んでいかなければならない事態に至っているのかなと思います。そこで、10番議員のときのお答えが、一生懸命メモったのですが、取組をしていかなければならないことを前に進めていかなければならないと考えている、よく分からないのです。結局。そんな段階ではなくて、研究所でもこれ言わない話なので、湯沢町は研究所ではなくて地方自治体ですし、行政府だと考えておりますので、こういう段階ではないと思っております。さっき土地取引のことはありましたけれども、私が指摘したとき上位法ではないけれども、不動産屋と売買のことについて報告を受けるなり、やり方は法令の範囲内であるのではなかろうかなということをお聞きしたら、いや、なかなか、今のようなお答えだったのですけれども、さっき5番議員ですか、にはしっかりした対応が必要で、ルールをつくっていくことができる。不動産屋とのお話は、これ話はできると、しっかり考えていかなければならない、行政としての責務だと、こういうふうに答えているのですが、大分トーンが違いまして、タイミングによって違うのか、相手によって違うのか、何とも言えませんけれども、結局のところ、もうやるべく考えねばならぬ段階にいると私は思っています。「豊かで明るく住みよい文化の香り高い町」のためには、既にその段階に来ていると私は考えています。オーバーツーリズムにより発生する弊害に対しての条例整備や精神面での啓蒙は、職員の人件費以外にさほど支出が予想されません。町民憲章のまちづくりとそれに取り組む姿勢から、これまで2回の一般質問でのご答弁を聞いてみると、「みんなで力をあわせ、豊かで明るく住みよい文化の香り高い町」をつくっていく姿勢とは私は思えないのです。少なくともマナーあるいは多文化共生などの分野は、よその町が踏み込んでいるように、まず一歩町が踏み込むべきところに既に来ているのだと私は感じております。ただ、条例を議員が提案すると、私「シッパネ条例」で経験ありますけれども、なかなか完全な形、よりよい形がなかなか議員だけだと難しいと。その上に、町長はじめ担当部局、寄ってたかって反対された日には、提案しなければよかったなと思うような場面もあるわけです。よって、町が先に主導的に取り組むべき課題だと私は考えていますが、もう一度お願いします。
議長
   9番岸野議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   質問者によって答えが変わるなどということはなくて、不動産屋に聞いてみるというか、そういう話をするということはできるのではないかという言い方をしたところですから、そこのところはやっぱりぜひお分かりいただきたいと思うし、本当にいいことを言っていただいているというふうに思うし、今ほどのお話のように多くの議員がこの問題に対して、やはり何とかしなければならないという強い思いを持っているというふうに認識しているところです。その上で、やはりやらなければならない、やろうとしている中で、総合的に様々な先行事例も含めて検討して取り組んでいきたいと、こういうお話をしているところでございますから、そこのところはぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。多文化共生もそうですし、様々な事柄について、10番議員、5番議員のときにもお話しさせていただいたように、今の実態がやはり観光も暮らしも外国人の方々抜きにして考えるということはなかなか難しい状況に陥っている中で、町としての取組というものは必要だというふうに思っています。その上で、例えばマナー条例をはじめとした、そういうようなものができることがその目的なのか、あるいはいかにそれが効果を得ることができるのかというところが一つの条例なりをつくるに当たってのやはり課題だというふうに思っています。そのことは実証として、白馬村が10年前にマナー条例と言われているものができたのだけれども、結果としておおむね、多分この10年の間にそのときよりもさらに外国人の方々が観光として、あるいは暮らしの中に入り込んできているという実態があったのだというふうに思うわけですけれども、それらの10年の中で5万円なりの罰則規定というようなことを考えないと、やはり効果というか、そういう部分が現れてこないというような状況がある。そういう状況の中で、1回目でも言いましたけれども、湯沢町の今の職員体制のマンパワーの中で、しっかりとした取組をしていくその上で、やはり今の全体のその他の地域のことも踏まえた中での取組をしていかなければならないと、こういう思いで10番議員あるいは5番議員にもお話をさせていただいたところです。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   9番岸野議員に3回目の質問を許します。
9番 岸野
   くどいようですが、「みんなで力をあわせ、豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう」というところを目指して、ある気持ちというのは形にしないと分からないのです。プレゼントしかりですよね。例えば来年度末を目途に条例化することを何らかの形で考えるので、研究・検討に入っていくというのだったら分からのではないのですが、しかるべきときにはいつだか分からないし、研究の上でと言っても、それいつだか分からないし、だから形にしてお答えがいただきたいなと、もう既にその段階は過ぎていますよねと、こういうことを申し上げているわけです。もう一度お願いします。
議長
   9番岸野議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   時期ということ、また形ということですけれども、今の現状というものを踏まえた中でしっかりとしたものをやはり立ち上げていく、そのことについて前に進めていこうということですから、今ほどの話の中で、10番議員、5番議員についても時期についてのお答えをさせていただきませんでしたが、前々からこのお話をさせていただいているとおり、異文化共生というか、共存をしていかなければならないという、そういう中でのやはりルールというものはつくり上げていかなければならない。そのことについて、今いつまでというところを今ここで示すことはできないけれども、今の皆様、議会をはじめ、今の町民の不安を含めた中での取組というものは早い段階でつくっていかなければならないと、こういうふうに思っています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   9番岸野議員に2について1回目の質問を許します。
9番 岸野
   早い段階とお聞きしました。
   2番です。私がこれ間違った。土樽方面へのバス運行、原新田湯沢学園間の間にバス停があったほうがいいのではないかなと、こういうお話なのです。実はこの問題は、既に担当課のデスクを訪ねて、課題は伝えてあるつもりです。実際に南越後交通さんではなくて、魚沼交通さんでマイクロバスを運転している運転手からのご指摘をデスクに届けたところですし、今回一般質問として公に実践をしているところです。ちょっと固有名詞が多くて恐縮なのですけれど、旧「Aコープ」さん跡は「はりまや」さんが入りまして、以前より繁盛されているように見受けられます。結果、お買物と金融・決済の場としての存在意義があの場所は高まっているのではなかろうかと、より高まっているのではなかろうかと思う次第です。バス利用の観点からすると、以前の湯沢中学前バス停が遠くへ移動してしまっているので、遠くて困るとお思いの方もおられるかと思います。バスの利用者、つまり免許や車を持たない方や高齢で体のどこかが痛い方、それらの方々が買物袋を持って、より遠距離を歩くのは、さぞおつらいことだと想像します。せめて現在工事中の県道のところにバス停があれば、利用しやすくなると考えますが、いかがでしょうという質問なのですけれども、私もこれ実態を調べてみるべく、バスの跡をつけたというか、追いかけたというか、したことがあったのですが、たまたまその日は雨でしたし、人の乗り降りは認められなかったのです。時間帯も適切でなかったのかもしれませんし、買物に出る曜日というのもあろうかと思いますので、その点、バスの乗員の実績の数字というのは申し上げることができません。別の日に「はりまや」さんには伺いまして、想像以上のお客様がいらっしゃいましたが、徒歩のお客様はそれ確認できるものの、それを一々車や人で私が跡をつけて、どこから来ているかまではちょっと追跡できませんので、ここでは実数をご報告することはできません。南越後交通さんとは調整に時間がかかるとしても、町運営のマイクロバス運行であれば比較的早く実現可能と思いますけれども、いかがでしょうか。
議長
   9番岸野議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、岸野議員の質問の2についてお答えをいたします。
   ご指摘のとおり、みなみ魚沼農業協同組合湯沢支店やスーパーの入れ替わりにより、地域のにぎわいが増し、買物や金融・決済の場としての利便性が高まっているものと思います。「はりまや」周辺には、道路運送法第4条に基づく南越後交通バスが運行する大源太線と同21条に基づき町が運行する土樽線の2系統の路線バスが運行しております。バス停の新設につきましては、大源太線・土樽線ともに道路管理者及び警察との協議が必要となり、交差点との距離や降車した後の安全性の確保、見通しのよさ等、複数の条件を満たす必要があります。それらの協議が調い、隣接地権者とも合意が取れた後に運輸局への申請となり、順調にいった場合でも相当程度の時間を要する手続となりますが、町民の福祉向上につながる貴重なご提案でもあると思いますので、実現の可能性について協議・研究してまいりたいと考えております。なお、湯沢版MaaS Phase3では、7月18日から9月23日の期間、町内循環バスグリーンラインを運行いたします。昨年度に続き、はりまや前バス停を設置する予定であり、当該地域に比較的近い場所となりますので、ご利用いただけますよう、周知を図ってまいります。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   9番岸野議員に2回目の質問を許します。
9番 岸野
   バスで湯沢病院を利用される方、もう当然いらっしゃるのですけれど、湯沢病院の場合は決済機能・金融機能というと銀行さんになるわけですけれど、銀行さんまでは相当遠いらしいです、歩くとね。私だって遠いことは分かりますけれども、そこへ行くと、今お話に出て話題に出している場所は、真横にくっついているわけですから、利用はしやすいのではないかなというふうに思います。あそこに病院があればって話になりますけれども、それは無理としても、ぜひなるべく速やかにお願いをしたいと考えておりますが、もちろん期限のことは言えないということながらも、どのように考えて、いつ頃何とかしたいものだなとお考えなのかというような希望があれば伺いたいと思います。
議長
   9番岸野議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   場所と立地についてはよく承知をしているところです。また、今1回目で申しましたけれども、そういうやはり要望があるということはそうだというふうに思っています。その上で、本来であれば湯沢学園へ停車する、子どもたちの安全確保ということが第1に考えられて、あそこへバス停が行ったわけだと思いますけれども、そのときに本当はそこまで考えればよかったかなというのが本当の思うところです。そういう状況の中、やはりしっかりとした思いに応えていくためにどうしていったらいいのか、これは関係者、警察・道路管理者、これは県ですけれども、と話を聞きながら取組をしていきたいなと考えているところです。その上で、先ほどもお話ししたとおり、時期についてどうかというと、これはなかなか今すぐここでというところではありませんけれども、実現していくためにどういうふうにしていったらいいのかというところからやはり話を進めていきたい、こう考えています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
9番 岸野
   終わろうと思います。
議長
   終わりますか。
9番 岸野
   はい。
議長
   分かりました。
   以上をもちまして9番岸野議員の一般質問を終わります。
   暫時休憩いたします。ただいまの時刻は1時24分です。35分まで休憩いたします。
午後 1時24分  休憩
            
午後 1時35分  開議
議長
   ただいまの時刻は1時35分です。休憩前に引き続き会議を開きます。
   一般質問を続けます。質問順4番、4番南雲あや子議員。
   なお、1について1と2を一緒に行いたいとの申入れがありますので、これを許可いたします。よろしいですか。
   4番南雲議員に1について1回目の質問を許します。
4番 南雲(あ)
   民生委員・児童委員の活動をどう支えていくかについてお聞きいたします。
   民生委員・児童委員は、高齢者の見守りや地域福祉を支える重要な存在です。湯沢町の民生・児童委員の活動概要にも次のように書かれています。「民生委員・児童委員においては、地域において、住民の側に立ち、その要望を関係機関に伝えるとともに、一人暮らしの高齢者や障がい者の訪問、相談など、住民が安心して暮らせるような支援を行うものとして位置づけられている」となっています。湯沢町においては、欠員地区がなかなか解消されず、支援が十分行き届いていない状況があるのではないでしょうか。背景には、活動負担の増加や責任の重さ、人材確保の難しさなど、様々な要因があると考えます。民生・児童委員は厚生労働大臣から委嘱される公的な役職であり、地域福祉を支える大切な存在です。委嘱時の対応や日常的な関わりについても、委員の意欲や尊厳に配慮が十分とは言えないとの声を聞いています。民生・児童委員制度を維持し、地域福祉を支えていくためには、行政として委員の活動をどう支え、敬意を持って関わっていくのかが重要であると考えます。地域福祉を維持するため、町としての認識と改善策を伺います。
   1.現在の民生委員の定数と欠員数はどうなっていますか。欠員が長期化している地区はありますか。あるとしたら、町として、原因をどのように分析していますか。
   2.民生・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱される公的役職です。町として、その役割と責任をどのように認識していますか。委嘱時の対応や日常的な関わりについて、委員の意欲向上や敬意の表し方をどのように考えていますか。委員から処遇や支援体制について意見聴取を行っていますか。お伺いいたします。
議長
   4番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、南雲あや子議員の質問の1についてお答えをいたします。
   民生委員・児童委員の現在の定数は25名であり、そのうち7名が欠員となっております。また、一部の地区におきましては、複数期にわたり委員が選任されないなど、欠員が長期化している状況も生じております。町といたしましては、こうした欠員の背景について、次のように認識しております。まず、活動負担の増加であります。高齢化の進展に伴い、見守りや相談対応などの業務量が増えており、委員の皆様にとって心理的・時間的な負担が大きくなっていることが挙げられます。次に、責任の重さに対する不安であります。民生委員は厚生労働大臣から委嘱される公的な役職であり、個人情報の取扱いや支援判断など、一定の責任を伴うことから、就任をためらう方が多い状況にあります。また、地域における人材確保の難しさも大きな要因と考えております。人口減少や就労形態の変化により、推薦できる人材が限られていることが影響しております。欠員が生じている地区につきましては、候補者の発掘に努めております。さらに、これまでの地域活動の担い手など、候補者の推薦依頼を行っていくとともに、制度について国に対し、実情を踏まえた制度の見直しを要望していきます。
   2として、民生委員・児童委員の皆様は、厚生労働大臣の委嘱を受けた特別職の地方公務員として、地域福祉の最前線で行政の届かない隙間を埋めていただく極めて重要な存在であると認識しております。町民の皆様に最も身近な相談役であり、行政との橋渡しを担う地域福祉の要として日々ご献身いただいていることに対して、改めて深く敬意と感謝を申し上げます。委員の皆様への敬意の表し方につきましては、国や県への永年勤続表彰の推薦を行うとともに、町及び町社会福祉協議会においても、多年にわたり功労のあった方々に対し表彰を行っております。また、委嘱時の対応といたしましては、県主催の研修会への参加を促すほか、定例会等の場を通じて担当職員から町の福祉サービスや各種制度について詳細な説明を行い、活動に必要な情報の共有に努めております。委員の皆様が抱える不安や負担の軽減につきましては、現場の声に耳を傾けることを最優先に考えております。具体的には、定例会への担当職員が随時出席し、活動上の困難事例や処遇に関する直接の意見交換を行っております。今後も、複雑化・多様化する福祉課題に対し、委員の皆様が孤立することのないよう、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携をさらに強化し、一人で抱え込ませない支援体制の充実に努めてまいります。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   4番南雲議員に2回目の質問を許します。
4番 南雲(あ)
   2回目です。今お聞かせいただきましたけれど、2回目お願いいたします。民生委員・児童委員の活動概要を見ると、月1回の定例会への出席をはじめ、各種福祉事業への協力、高齢者運動会や敬老会など地域行事への支援、研修会や福祉大会への参加など、その活動は多岐にわたっています。これらは、地域住民の暮らしを支える上で欠かせない重要な役割であり、その陰には委員の皆様の大変なご努力とご苦労があります。私は中子に住んでいますが、中子町内の決め事の中に民生委員さんの役割がきちんと示されています。それは、「公的機関から生活費の支援を受けている世帯は、民生委員を介して町内会費の返金請求ができます。地区民生委員が名前を明かさずに会計担当に返金請求することで、個人情報を守りつつ返金を可能にします」と書かれています。町内の役員名簿には民生委員さんの名前と連絡先も記載されていますし、決め事や役員名簿は各世帯に配布されています。ほかにもこういった役目のある町内があるかもしれませんので、空白地区はあってはいけないと思います。私自身も在職中、就学援助やスクールガード活動などを通じて、民生委員・児童委員の皆様には大変お世話になりました。地域の状況を日頃からよく把握されており、就学援助制度の利用が必要と思われる家庭には自ら足を運んで制度の説明を行い、実際に援助を受けられるよう支援をしてくださった事例もありました。また、県が実施する通学路の安全に関する研修にも積極的に参加され、子どもたちの安全確保のために尽力していただきました。このように民生委員・児童委員の活動は表に見えるものだけではなく、日常的な見守りや相談対応、関係機関との連携など、地道で継続的な活動によって支えられています。そのため、行政としても活動の実態をしっかりと把握し、日頃から小まめに連絡や情報共有を行うことが重要ではないでしょうか。また、実際の活動量や負担が一部の委員に偏っていないか、支援体制は十分かといった点についても継続的に確認し、必要なサポートを行っていくことが求められると思います。地域福祉を支える重要な担い手である民生・児童委員の皆様が安心して活動を続けられる環境づくりに努めることがこれからますます重要になるのではないでしょうか。活動の支援について、もう一度お願いいたします。
議長
   4番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   今ほど南雲あや子議員からお話があったとおり、この民生委員・児童委員については多大なるやはり町政に対するご協力をいただいているというふうに思っています。その上で、今ほどもお話がございました。町内会の町内会費をはじめ、就学児童の様々な支援についても、個人情報をはじめとして、町内会51あるわけですけれども、その中でやはりしっかりとした体制があることによって個人情報が守られて、しっかりとしたいわゆる支援が続けていくことができるというお話です。そのとおりだというふうに思っております。小まめな情報の共有であったり、一部の委員について偏りがないようにというお話ですけれども、この辺りのことについては担当の職員のほうから今の現状について、また話をさせていただきたいというふうに思っていますが、町自体でも25人のところ7人ということで、やはり定数を大きく下回るという状況があるわけですけれども、全国的に見ても24万人と言われている民生委員が、約2万人欠けているというか、そういう状況になってきている。保護司も含めて、やはりこれらの制度というのが大正時代からの制度設計であって、今の現代に対してどのような状況であるかというようなことも含めて、今後国自体もやはりしっかりと考えていくことが必要だというふうにも思っているところでございます。ただ、やはり今の現状の中で、この民生委員制度というものは極めて私たちの暮らし、そして福祉という観点には重要だというふうに考えておりますので、町としてもこの定数に至るように、またしっかりとやはり各担当部局と協力しながら、また現民生委員の方々や町内会長の皆さん方とも協力しながら定数になるように取組をしていきたいと、こういうふうに考えているところです。改めて申し上げるのは、多大なるやはり民生委員の方々に対しての敬意というものを持ちながら、今後もその活動を支えていくことができればと、このように思っています。
   足らないところを担当職員に説明をさせます。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   次に、南雲健康福祉部長に補足説明を許します。
   南雲部長。
健康福祉部長
   健康福祉部長、南雲です。質問に対して補足説明をいたします。
   民生委員、新任と再任に当たりましては、再度町で研修をしまして臨んでいるところです。先ほど町長が申しましたように、県主催の研修会に参加したり、あと定例会、月に1回あるのですけれども、そこで事例検討したり、そこで申し上げられない場合は個別で相談に乗ったり対応しております。
   以上です。
議長
   南雲部長の説明が終わりました。
   4番南雲議員に3回目の質問を許します。
4番 南雲(あ)
   3回目です。民生・児童委員の委嘱状は、単なる事務書類ではなく、地域から委託された役割を象徴する意味合いが強いので、渡され方によって受け取る側の心理はかなり変わると思います。一人一人に町長から手渡される場合は、次のような感情が生まれるのではないでしょうか。自分が正式に任命されたという実感、行政から信頼されているという誇り、地域の代表としての責任感・緊張感や使命感、活動への意欲です。特に名前を呼ばれ、目を合わせて渡される行為には、あなたにお願いするという個別の承認の意味があります。民生・児童委員は、無報酬に近い奉仕的役割なので、この敬意を払われた感覚はモチベーションに直結しやすいのではないでしょうか。もちろん全員が同じではありません。形式を気にしない人もいますし、時間短縮のほうがよいと考える人もいると思います。ただ、民生・児童委員のように人との信頼を基盤にする役職では、委嘱時の丁寧な扱いは大切であると思います。町長は、委嘱状を直接手渡していますか。また、その際どのような言葉をかけていますか。手渡していないとしたら、今後は手渡すつもりはありますか。そのときはどのような言葉をかけようと思いますか。お伺いします。
議長
   4番南雲議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   敬意を払うということを言いながら、委嘱状については町長からご本人に対して手渡しがされていなかったということであります。したがいまして、気持ちを伝えるという中では、やはり顔と顔、手と手というところでのそういう古きよき日本の伝統的なところが重要だというふうに思っています。したがって、今ほど、今後については、もちろん担当職員、そして今の民生委員・児童委員をされている方々の代表の方もおられるというふうに思いますので、どのような形でやることが、やはり先ほどお話があったように私たちは信頼されているのだということや、責任や、あるいは使命感、そして頑張るという意欲というようなところへつながるにはどうしていったらいいのかということを担当部局とも相談をしながら、また取組をしていきたいと思いますし、また民生委員・児童委員の方々が町長からの委嘱状の手渡しをしていただくことによって、そのことが一生懸命頑張れるというところにつながるということであれば、そういう形にしていかれればなと、このように思います。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   4番南雲議員に2について1回目の質問を許します。
4番 南雲(あ)
   町が所有する遊休地の利活用についてお願いいたします。町が所有する普通財産のうち、個人・団体・事業所などに貸し付けられ、農地・林地・スキー場用地・事業用土地・薪炭林採取用地等として利活用されている土地と、ノリタ光学跡地などの未利活用地、いわゆる遊休地の双方について、その面積等の実態をお伺いします。また、ノリタ光学跡地及び上中子造成地を除く遊休地について、利活用に向けて町としてどのような取組を行っているかお伺いいたします。
議長
   4番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、南雲あや子議員の質問の2について答弁をいたします。
   令和6年度末現在の町有地は約4,449万4,000平方メートルで、うち普通財産は約4,384万3,000平方メートルとなっております。普通財産の94%を超える約4,134万9,000平方メートルが山林で、山林以外は約249万4,000平方メートルとなっております。普通財産のうち、薪炭林として個人や町内会へ貸し付けている条例貸付地は約318万3,000平方メートル、土地賃貸借契約を締結したスキー場などへ貸し付けている契約貸付地は約517万2,000平方メートル、湯沢高原関連施設は17万7,000平方メートル、旧小学校・保育園が6万6,000平方メートルとなっております。計算上では貸付けを行っていない普通財産は3,500万平方メートル超ですが、そのほとんどが山林です。現状のままで利活用できる土地(遊休地)は、ノリタ光学跡地約5万7,000平方メートル、上中子住宅用地約2万平方メートルのほか、教員住宅跡地など町内に数か所ある状態であります。湯沢町では、町が所有する大規模な遊休土地はノリタ光学跡地と上中子住宅用地のみですが、教員住宅跡地など小規模なものについても売却を含め利活用を検討してまいります。また、県内には廃校跡地を含む遊休地の利活用に苦慮している市町村が多くあり、県内全域の課題となっているそうであります。このような状況を踏まえ、第四北越銀行が主導し、新潟県・自治体・有識者を交え、単独の市町村にとどまらない、地域共通の課題に対する解決策や広域連携等の検討を行い、新潟県内における面的活性化の実現を目指すことを目的に、「中越地域プラットフォーム」が設立され、先般6月1日に第1回キックオフミーティングが開催されましたので、近隣自治体の状況や有識者のご意見も踏まえ、当町にとって有益となる利活用について模索していければと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   4番南雲議員に2回目の質問を許します。
4番 南雲(あ)
   2回目です。私は町が、湯沢町が大変大きな面積の普通財産を所有していることは、他の自治体にはない貴重な特徴だと考えます。こうした土地をスキー場用地などとして利活用され、貸付料が町の財産収入として毎年入ってきています。しかし、利活用されていない遊休地も大きな面積があるわけで、これを活かさない手はないと思いますし、そのままにしておくことは行政としてどうなのかなと思います。ノリタ光学跡地は、特別な土地ですので除外していいのですが、今ほどの遊休地の利活用をどのように考えているのか。先ほどは取組を行っているか聞きましたが、特に計画等はないかお伺いいたします。
議長
   4番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をさせていただきたいと思います。
   今1回目でもお話しさせていただいたとおり、遊休地や、それらのものについては有効活用していこうということでの取組を進めてきているところですけれども、具体的な計画というところまでは今至っておりません。いずれにしても、現状の中ではノリタ光学の跡地であったり、そういうところを重点的に取組をしてきたということがございますので、そこも含めて今後、今の財産運用をはじめとした事柄等についてお話をいただいたところですけれども、しっかりとしたやはり町内活性、町有地を活かすというところへのつながりを今後も取組をしていきたい。そのために、1回目でもお話ししましたけれども、民間の方々からのやはり情報等も踏まえた中での活用ということを今後考えていきたいと、こう考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   4番南雲議員に3回目の質問を許します。
4番 南雲(あ)
   3回目です。遊休地の利活用について、幾つかの提案をさせていただきます。1番目、元スキー場用地だった土地を太陽光発電施設に活用できないか。例えば岩原スキー場です。スキー場として使っていない部分でかなり面積が確保できるはずですし、斜面の向きや勾配等を考慮すると適地と言えるのではないでしょうか。メガソーラー発電は問題外ですが、岩原では大規模な開発は不要と思います。ソーラーパネルの下で、やや日陰を好む作物や山菜を作ることも可能で、地元農家とも連携できます。太陽光発電については、湯沢町が豪雪地であることから、冬期の発電が難しいのではないかと危惧されますが、現に個人でも設置し、年間を通して発電している事例が幾つかあります。なお、二酸化炭素CO2の削減目標が町にも義務づけられているわけですが、太陽光発電の普及はその面からも大事な取組になります。また、償却資産として固定資産税も期待できるのではないでしょうか。2番目、木質バイオマス発電所も適正な規模であれば有効です。遊休地に育つ森林、雑木林は、今何の役にも立っておらず、熊の生息地と化しているのが実態ですが、バイオマス発電の原料として使えば立派な資源であり、繰り返して使うことも可能です。3番目、遊休地の多くは里山にあります。この里山を活かし、そこに興味のある人を呼び込んではどうかということです。近年は熊による被害のことがあるので、そこをクリアしないと駄目ですが、里山のよさや魅力はたくさんあります。専門家からの意見を取り入れるなどして研究してはどうでしょうか。
   以上、3点を提案しましたが、提案に当たり大変大事なことがあります。外部から企業を誘致し、事業化するようなことはするべきではないと思います。町・地元事業者・土地所有者・地元住民が一緒に考え事業を進めていくことこそ、地域振興になると思います。新潟県内にもこうしたやり方、いわゆる市民電力事業などを実施している事例は幾つか見られますので、参考にしながら進めてはどうかと考えます。私の拙い提案ですが、この提案に関する見解と町長独自の構想があればお聞かせください。
議長
   4番南雲議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   1回目でもお話をさせていただいたとおり、空いているところというのが山、山林だということであります、その大部分が。ですから、これをいかに活用していくかということはとても重要なことだというふうに思いますし、今南雲あや子議員から3点についてのいわゆる提案がございました。それぞれにそのことが実現することによって、町にとってのプラスというものは出てくるというふうに思います。しかし、そこへ行くための課題というのもあるのではないかなというふうに思っています。太陽光発電についても、今メガソーラーという中で、釧路の問題や、あるいは千葉の問題等々が出てきて、いろいろと課題があるということが言われております。そういう状況の中で、まず太陽光発電については地元のやはり理解というところがとても大事なのではないかなというふうに思います。一度、私議員のときだったですけれども、やはり岩原のスキー場についての太陽光発電の提案があったというふうに思っているところです。いずれにしても、これらの事柄については、地元との共用というか、しっかりとしたお互いでのやはり考え方が一致するというところが大事なのではないかなというふうに思っています。木質バイオマスについては、これはやはりできればいいのではないかなというふうに聞いていて思いました。ただ問題は、投資がどうであるのか、どれぐらいお金がかかる、いわゆる費用に対するところと効果というBバイCの問題、これがどうかということもしっかりと検証した上で進めていかなければならないというふうに思いますし、また里山に人を呼び込むという中では、今も例えば土樽自然公園であったり、そういう中での取組がされておりますから、熊の今の問題は置いておいて、これを何とかやはり解決をした上で、やはり里山を活かすということは、これだけ山があるところですから、とてもいい提案なのではないかなと思って聞いていたところです。
   また、町長としての具体的なという、その計画はということですけれども、今現状の中では、町の課題に力を入れて取組をしてきていて、この山林に対して新たな自分自身の計画というものは持ち合わせておりませんので、今後また様々にいろいろな方々からのお話をお聞きしながら進めていければというふうに思います。
   もう一つ最後に、やはり南雲あや子議員からお話があった地元資本という、そういう地元が一緒になってというところはとても大事だというふうに思っています。ただ、今のこのコロナ期もそうですし、景気が低迷してきている状況下の中で、やはりこれを湯沢の力を引き上げていくという中では、他の資本というところがやはり必要になってくるのではないかというふうに思っているところで、言っていることは本当にすばらしいことだし、そういう形態の中で取り組むことはとても正しいというふうに理解していますけれども、それをしっかりとやはり前に進めていく原動力となる力、資本力という部分については、やはり他の力もお借りしていく必要があるのではないかと私自身は思っています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   以上をもちまして4番南雲議員の一般質問を終わります。
   暫時休憩いたします。ただいま2時6分です。15分まで休憩いたします。
午後 2時06分  休憩
            
午後 2時15分  開議
議長
   ただいまの時刻は2時15分です。休憩前に引き続き会議を開きます。
   一般質問を続けます。質問順5番、6番南雲好幸議員。
   6番南雲議員に1の1について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   通告に従いまして一般質問を行います。
   公金横領問題と役場の管理体制について伺います。去る3月30日、会計室の係長が長期にわたり約642万円の公金を横領していたとして懲戒免職処分となり、4月15日には町が刑事告訴を行うという、極めて遺憾な事案が公表されました。私は3月議会の一般質問において、本町の規模、人口8,000人における部長制の妥当性を問い、糸魚川市のような課長制への回帰によるシンプルで責任の所在が明確な組織運営を提案しました。今回の不祥事は、まさに私が懸念していた肥大化した組織による、形式的な管理と責任の分散が招いた結果ではないでしょうか。以上を踏まえ、以下の点について町長の見解を伺います。
   1.歴史的教訓と何が正しいかという政治姿勢について。本町では約40年間に2度の大きな事件があり、その都度、再発防止策が講じられてきたはずであります。当時の対策内容と、それが今回なぜ機能しなかったのか伺います。また、かつて本町の助役を務められた方が退職時に「誰が正しいかではなく、何が正しいかが重要である」という言葉を残されたと伺っています。町長はこの言葉をご存じと思いますが、今回の不祥事を受け、この言葉をどう体現されるのか見解を伺います。
議長
   6番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、南雲議員の1についての答弁をいたします。
   議員がおっしゃる事件は、38年前に起きた収賄事件と19年前に起きた詐欺事件だというふうに思います。このたびの不祥事も含め一番欠けていたことは、事件を起こした本人の公務員倫理観の欠如だと思っております。また、組織面の原因として考えられることは、仕事の属人化やチェック体制の欠如などが挙げられ、管理監督体制に重大な問題があったと反省しているところであります。19年前の事件でも、仕事の属人化やチェック体制の欠如が原因の一端であると分析されており、その対策として担当者を複数に変更するとともに、チェック体制の強化を図りましたが、人事異動や経過年数による事件の風化が進み、事件の記憶や教訓が職場内の関心から薄れてしまったと感じているところです。また、「誰が正しいかではなく、何が正しいかが重要である」という言葉についてですが、組織や個人における意思決定をする際の最も重要な原則だと認識しております。今回の不祥事は、何が問題であったかをしっかり検証し、真実を見極め内部統制の再設計を行ってまいりたいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   2回目。何が正しいかを基準にすれば、今の重層的で風通しの悪い組織が正しくないことは明白であります。過去の対策が風化したのは、形だけのチェックリストを増やし、組織の構造自体にメスを入れてこなかったからではないでしょうか。町長の認識を伺います。
議長
   6番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   南雲議員が言われているとおり、いわゆる組織がこうであったから今回の犯罪が起こったのだというお話ですけれども、私自身は組織ということというか、いわゆる組織体制に不備があったということ、その組織が原因であったということよりも、やはりその本人の、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、公務員倫理観の欠如というところがやっぱり一番なのではないかなというふうに思います。今まで約40年前から2度、今回も含めて3度起きているわけですけれども、そのいわゆる事件が起きたときには体制をしっかりとやはり見直しをして、チェック体制等に取組をしながら進めてきていたけれども、やはり時間とともにその制度が緩やかというか、意識が薄れてきていることが今回のことにつながったのではないかというふうに思っておりますので、正直言えば、例えば人員体制においても、もっともっと今の組織の中での人員体制、121人という今の体制ですけれども、それがしっかりともっともっと人数を増やしていくことができれば、そういう体制という部分についてもやはり対応することができたかもしれないけれども、いずれにしてもそれぞれのやはり組織図の中で、各職員がそれぞれの責任を持って業務に当たるということが極めて大事なことですから、今回のことについて、このことが起こってしまったこと、本当に町長としてその責任の重さを感じているところでございますけれども、今ほどからお話がある部長制があったからということで今回の事件が起きたのだというところには思っていないところでございます。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に3回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   こういう答弁になろうかと思いますが、3月議会の私が懸念した一般質問に対し、ここでも今の体制は間違っていないと確信しているというふうに答弁がありました。その定例会直後に、町民を裏切るような事件が今の体制の中で明らかになりました。町民にとって何が正しいかを考えれば、不祥事を許した今の体制を解体あるいは改革し、ゼロからつくり直すことこそ正解のはずだと思います。その決断が今町長に求められているのではないでしょうか。いかがでしょうか。町長の見解をもう一度伺います。
議長
   6番南雲議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   この後も同じような質問ではなかったですか。質問の2もそうではなかったですか。
      ( はい。それはもちろんそういきますがの声あり )
町長
   そうですよね。
      ( はいの声あり )
町長
   今お話があったように、やはり部長制があったから、課長制であればこういうことが起こらなかったかといえばそうでもないというふうに思うし、あってならないことだから、職員一人一人がやはり責任というものを持ちながら業務に当たっていくということが大事だし、倫理観なんて当たり前のことなのだけれども、残念なことが起こってしまったと、こういうことでございます。そういうことが起こってしまった、要するに体制というか、起こってしまったということについて、やはり責任を感じているところでございます。この部課長制については、この後も本当に私もこれぐらい、この間もうずっと見てまいりましたけれども、令和4年度に課長を主体として、いわゆる今の部長制度についての見直しをはじめとしてやはり協議をしてきて、現場で働く課長さんたちの声、またその下の声を聞きながら、部長を通して、そしてその本部で決められたというふうに認識しているところです。様々な意見がありますが、プレーヤーを多くするというようなことや管理職を少なくするというようなこと、様々な事柄がある中で、今こうやって令和4年度、多分11月の幾日に決定をしたというふうに思いますから、5、6、7、今8年が始まっているわけで、多分これ5年に一遍なり見直しを進めていこうとしているというふうに思います。121人体制の中で、しっかりとやはり本当に職員は1人2役・3役・4役こなしながら頑張ってきてくれているというふうに思いますし、やはり住民のニーズ、町民ニーズというものは極めて高まっているし、またそういう中での業務というものも増えてきているわけでございますので、そこのところを鑑みながら取組をしてきているつもりでいます。現状、3月議会で間違っていないという言い方をしたかも分かりませんけれども、そういうふうに思っているところですが、ただこれがやっぱり見直しをして、整備することも必要だよということが今後また見直しの中であるとすれば、それはやはり柔軟に考えていかなければならないというふうに思っていますが、今回の事件が部長制であったがために起こったということは思っていません。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に1の2について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   部長制であったからこの事件が起こったというふうに私は表現はまだしていないです。細かく分けて一応質問をつくってあります。なので、これは町長の答弁と、これから言う4月15日の全員協議会での部長答弁のところでの矛盾もあったりするので、その辺をどういうことなのだろうかということでちょっと今回質問させていただいているのです。
   4月15日の全員協議会の話ですが、私は部長制という体制の影響を問いました、このときに。そのとき、「体制よりも現金の置き方やチェック体制がなかったことが大きい」という部長の答弁がありました。これは体制の影響の可能性は否定していなかったのです。しかし、聞くほうにしてみれば、体制に問題はなく、現場のやり方が悪かっただけと責任を回避しているように聞こえますが、町長も今までの今日の答弁を聞いても同じなのかなというふうに感じましたが、改めていかがでしょうか。
議長
   6番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
      ( これは質問の2でいいがよねの声あり )
議長
   質問の2です。
   町長。
町長
   それでは、南雲好幸議員の質問の1の2について答弁をいたします。
   このたびの不祥事について、部長制だから起きたとは思っておりませんが、二度とこのような不祥事を起こさないために、補正予算でも計上させていただきましたが、これから第三者機関を入れて役場内の不正ゼロを実現するためのガバナンス体制の再構築を行うこととしています。現在の組織や交付金等に関連する事務手続の流れなど、現状の把握を行うとともに、課題の抽出やリスク分析を実施し、内部統制の再設計を行ってまいりたいと考えております。また、このたびの不祥事は、不祥事を起こした元職員のみが全て悪いとは思っておりません。町として横領を行える体制であったことを深く反省し、再発防止の取組を進めてまいります。なお、会計室では、今回の事態を受け、公金の取扱い手続の見直しやチェック体制の強化を図るなど、既に対策に取り組んでいるところでございます。大変申し訳ございませんでした。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   大変しつこい質問の形になって申し訳ないのですが、現金の置き方を是正させることこそ管理職の責務だったと思うのです。この間ですよ。ただ、多過ぎて現場の異常が上に伝わらないとか、あるいは上が現場を見ないとか、組織の肥大化が原因だったのではないかなということも考えられるわけです。そういうところから体制というところを見直すべきではないかなというふうに思っているわけです。全員協議会で部長が、体制の影響はないと断言する一方で、その後の広報「ゆざわ」での町長コラムで、管理監督体制に不備があったというふうにコラムで述べています。組織内の認識のずれなのか、町長、ここのところは体制に影響はないという部長答弁と、町長のコラムの管理体制に不備があったというのは、これ矛盾しませんか。もうちょっと厳しい言葉で言いますと、現場に責任を押しつけるような体制を維持し続けることがいいのか、その辺を伺いたい。
議長
   6番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   担当の部長と私が言っていることが違っているではないかということはないと思います。何が問題点だったというのは、やはり業務が属人化していたということと、現金の確認を行っていなかったということ、加えて手持ちの現金が多額であったというようなことがあるというふうに認識しているところです。これらについても、本当にみんなが善人説というか、そういうところに置き換えられて業務が行われていてしまったという大きな反省があるところです。ただ、何度も申し上げるとおり、現状の中でのいわゆる組織体制が不備があったからということではなくて、その体制の中で行う業務というものがしっかりとチェックされていなかったということがあったがためにこのようなことが起こってしまったというふうに思っているところであります。現金の確認というようなことが、これがしっかりとされていればこういうことにはならなかったというふうに反省しておりますし、町長として全ての責任は私にあるところでございますので、本当にそういう観点の中では申し訳なく思っているところですけれども、ただ今のこのことについて、組織が部長制であったから、課長制であったからこういうことが起こったのだということにはつながっていかないのではないか、どのような体制でも、今ほどの見落としされていた部分をしっかりとしていくということがとても大事なのではないか、こういうふうに思っているところです。したがって、私も常に部長にも指示しますし、また部長たちの考え方も聞く中で、最終的な決断を町長がするわけですけれども、今回の今ほどの南雲好幸議員がおっしゃっておられるように、部長が言っていることと私が言っていることが違っているというところではないと、このように思っています。ただ、こういうことになったことについて、先ほどの原因に基づいて起こってしまった、これについて本当に申し訳なく町長として思っているところです。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に3回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   幾ら言っても多分平行線になると思うのですけれども、ただやはり課長制がいいのか部長制がいいのか置いておいたとしても、今の部長制の中で、例えば2つの部署、3つの部署を掛け持って責任を負わなくてはいけない、この業務を果たして本当に理解をしてこなせるのだろうかというのが一番心配な点であります。これは、それぞれの部長さん方、ここでそれを問いただしても答えられない話だと思いますが、実際はそういう業務負担が発生しているのではないかということが非常に懸念されるところです。その辺について、町長の耳にはもしかしたら入らない体制になってしまっているのではないかということも懸念されるわけです。その辺をもう一度、町長、町長としての見解をお願いいたします。
議長
   6番南雲議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   今ほどご指摘があったように、担当としての責任というところと業務負担という部分について、果たして適切であるか適切でないかというようなことは、今後についてもまた聞き取りもしていきたいというふうに思っていますし、どうしても王様になっているわけではなくて、どっちかといえばフランクに職員の声も聞きながら今まで進めてきたというふうに思っているところでございます。このいわゆる部長制度につきましても、職員の様々な声がある中、その中と合わせて業務を刷新していく、業務改革という観点の中で管理職を減らしていく、プレーヤーを増やしていくというようなことの中でこれが進められてきていたのですよね。だから、これは部長制にしますよということから始まったのではなくて、どういうふうな形が組織としていいのかということに鑑みて、課長級、いわゆる当時は班長という方々だったですか、そのところから取組をしてきているところです。湯沢町の今のこの管理体制というのは、今の課長さん、昔の班長さんも、これが管理職なのです。5級と6級との違いはございますけれども、そういう状況下の中で様々に考えられてできたことだけれども、令和4年度の11月の二十幾日にこれを決定を見直しをしてしたわけですが、今ほどのご指摘があるようにお話があれば、これらについても真摯にやはり職員からの聞き取りをし、今の担当部局の部長をはじめ課長方からの声を聞きながら、どのようにしていくことが職務を全体的に進めていくことがいいのかということについては、これからまた協議をしていきたい。またそういう機会も設けていきたいと思いますし、今回のことを受けて部長会議でもまた話の話題にのせていきたいな、こう考えています。ただ、くどく申しますけれども、部長制だから課長制だからこういうことが起こったということではないと私は思っています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に1の3について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   いや、次行きます。
議長
   次。
6番 南雲(好)
   うん。
議長
   それでは、6番南雲議員に2の1について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   平行線をたどるだけだと思いますので、次に行きます。
   夏場観光の推進に向けた安心・安全な観光環境の構築について質問いたします。本町は現在、スキーシーズンのみならず、フジロックフェスティバルを筆頭とした夏場のマウンテンリゾート、通年型観光地としての確立に邁進しています。しかし、昨年、温泉街中心部で宿泊客が熊に襲われた事案は、観光地・湯沢にとって極めて深刻な事態です。観光客にとって「いつ熊に出会うか分からない」という不安は、どれほどすばらしい景色や温泉があろうとも、再訪をちゅうちょさせる決定的な要因となります。観光地として「守りの対策」から、ICTを活用した「攻めの安心提供」へとかじを切るべきときではないでしょうか。また、その最前線を担う猟友会の高齢化も看過できません。観光客の命と町のブランドを守るため、具体的かつ大胆な対策について伺います。
   2の1.これはカメラの問題も言っていますが、カメラ3台設置されているという答弁も先ほどありました。ICTを活用した「リアルタイム監視・周知」について。観光客が安心して動けるよう、温泉街や主要登山道にAIカメラを設置し、その情報をリアルタイムで観光客のスマホ等へ多言語配信する仕組みを構築すべきではないでしょうか。町長の見解を伺います。
議長
   6番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、南雲好幸議員の質問の2についての質問の1について答弁をいたします。
   昨年発生した温泉街におけるツキノワグマによる人身被害につきましては、観光客はもとより町民の安全・安心に関わる重大な事案であり、町としても重く受け止めております。観光地としての魅力向上には、安全な観光環境の確保が不可欠であり、熊の出没情報を迅速かつ正確に伝えることは重要な課題であることを認識しております。議員ご提案のAIカメラを活用した監視・情報発信につきましても、観光客が安心して行動できる環境づくりの手法の一つであると思いますが、設置場所や設置台数、運用体制、費用対効果、多言語対応など検討すべき課題もあると考えます。町といたしましては、現在行っている「さる・くま情報メール」や「にいがたクマ出没マップ」といった熊出没情報の提供について、より多くの方からご利用いただくよう周知を図るとともに、先進自治体の事例も参考にしながら、ドローンやICTを活用した熊の追い払いや情報発信の可能性について研究していきたいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   検討ではやっぱり遅くなると思うのですよね。他自治体では、月数千円で導入可能なAIカメラサービスも登場しています。観光客は、町のホームページをわざわざ見ません。プッシュ通知型の情報提供に踏み出すべきではないでしょうか。観光地での事故は、一発レッドカードです。予算を経費ではなく安全への投資と捉え、まずは温泉街周辺のモデル導入から始めてみませんか。例えば初期投資がほとんどかからないモデルもあったりとか、10万円前後で導入可能なパッケージもあったり、いろいろ調べると出てきますので、そういうのを利用されると、もっとプッシュ型の通知をこちらから発信してあげる、そういう仕組みを導入すべきではないかと思うのです。町長の見解を伺います。
議長
   6番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   やはり研究・検討では遅いのだと、早くというお話ですよね。危険を除去していく、安全・安心な観光地づくりと、こういう観点、これはやはり考えはそのとおりだというふうに思います。その上なのですけれども、温泉街につきましては、現在、物の動きに反応して撮影した画像を役場の端末に自動送信するカメラを3か所設置しました。状況確認を行っており、熊の出没確認時にはわなを設置して捕獲する体制を取っております。また、プッシュ通知につきましては、先ほども申し上げたとおり、登録いただいたメールアドレスに熊の出没情報を届ける「さる・くま情報メール」を行っており、現状ではこれ以上の対応は今のところ考えておりません。可能であれば、今ほど様々に安いのもあるとか、先進事例についてもお話をいただいたところですけれども、それらを含めてまたご提案等々いただいて、町としてもできるところを検討しながら、観光のお客様、また住民、また子どもたちの安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に3回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   次行きます。
議長
   次行く。
   6番南雲議員に2の2について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   猟友会の高齢化と担い手育成について。猟友会の高齢化が進む中、若手が参入しやすいよう、狩猟免許取得や銃所持に係る費用を「全額公費助成」する制度を創設すべきではないか、町長の見解を伺います。
議長
   6番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、質問の2について答弁いたします。
   議員ご指摘のとおり、有害鳥獣対策の最前線を担っていただいている猟友会の高齢化は全国的な課題であり、湯沢町においても担い手の確保は重要な課題であると認識しております。特に近年はツキノワグマの出没が増加しており、町民の安全確保はもとより、観光地としての安心・安全な環境を維持するためにも、有害鳥獣対策を継続していく体制づくりが必要であると考えております。狩猟免許の取得や銃所持に係る費用負担の軽減につきましては、担い手確保に向けた有効な方策の一つであると認識しておりますが、公費による全額助成につきましては、財政負担や制度の継続性、他制度との均衡なども考慮する必要があります。町といたしましては、猟友会や関係機関の意向を伺いながら、若い世代が参入しやすい環境づくりや支援制度の在り方について検討し、有害鳥獣対策の担い手確保に努めていきたいと考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   これも検討している間にベテランは引退して、技術継承が途絶えてしまいます。地域おこし協力隊などを活用し、職業としてのハンターを育成する覚悟が町にあるかどうか、この辺はいかがでしょうか。
議長
   6番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   今「地域おこし協力隊」についてというお話がございました。これもまた一つの手であるというふうに思います。一方で「地域おこし協力隊」については、また自分の考えているところを話をさせていただきたいというふうに思うのですけれど、苗場地区においては何か若い人たちが狩猟免許取得をして、やはりこのメンバーの中に新たに加わったという話も聞いているところで、こういう傾向が続いてくれればなとも思っているところです。そういう状況の中、「地域おこし協力隊」の活用ということについてですけれども、募集して応募があれば若い担い手を確保できる「狩猟免許取得」を前提に採用して、任期後もハンターとして地域に残れば、持続的な獣害対策を構築できるというふうに思っています。「行政と住民の橋渡し役になりやすい。」「国の特別交付税で財産負担が軽い。」といった、そういう部分のメリットはきっとあると思うのです。これ3年ですけれど。もう一つは、デメリットとしては採用時点で狩猟経験者を確保することができるかということ。未経験の場合に育成するための指導体制をどうするのか。採用したとしても、鳥獣の出没時以外や冬期間においてどんな業務に従事してもらうか。任期が最長3年で、ハンターは経験が蓄積して初めて戦力になる職種であり、3年で入れ替わると技術継承が途切れやすい。続けるとしても、それを生業としていけるか。危険業務であり、隊員の安全管理に責任が重いといった課題も考えられるので、今のところ、現時点で「地域おこし協力隊」の活用というところまでは踏み込んでおりません。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に3回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   今の猟友会にお願いしている金額的な面も見ても、ボランティア的な要素が強いと思うのです。この限界というのがあると思います。行政が責任を持つプロの実動部隊への移行、この辺を視野に入れて予算措置していくしかないのではないかなというふうにも思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
議長
   6番南雲議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   今近年、ガバメントハンターというところで、行政がこれをしっかりとやはり雇って、安全・安心を確保していくという取組が進められていることがございます。これもこれとして有効だというふうに思っているところですけれども、現状の中で町として、今そこまで一自治体という中での取組が果たしてできるかという部分は、やはりこれからしっかりと検証・検討していく必要があるのだというふうに思っているのですね。今の町の補助制度を見てみましても、たしか7万5,000円まで、約11万狩猟免許を取得するについてかかるというふうに聞いていますが、その中で7万5,000円を補助していくという自治体は、他の自治体から比較しても、近隣で比べても約2万円ほど多いというような状況になっています。また、銃もというようなお話もございますけれども、しかし、それもやはり散弾銃からライフル銃まで様々だというふうに思うので、それを町がというところはなかなか難しいかなとも思っていますが、本当にテレビのチャンネルをひねれば、熊が宇都宮であれどこであれ出てくるという状況ですから、現状の中でも湯沢町でもやはりその確認の頭数が増えてきている。また捕獲した熊も前年を10頭上回るというような状況の中で、さらに増えてくるのではないかというふうに思っていますので、これは一自治体という枠組みを超える中で、県も含めた、やはり国としての対策というものが必要になってくるのではないかというふうに思っています。いずれにしても、様々な情報を把握しながら、町民と、そして訪れていただく観光客の皆様の安全・安心というところへの取組を今後もしっかりと進めてまいりたいと、こう考えております。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2の3について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   観光客への「安心グッズ(熊鈴やスプレー)」普及支援について伺います。宿泊施設やキャンプ場を拠点に、高性能な熊鈴や撃退スプレーを町公認で貸し出す、あるいは購入を助成する「手ぶらで安心」制度導入を夏休み前に迅速に実行できないか伺います。
議長
   6番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、南雲好幸議員の質問の2の3について答弁をいたします。
   観光客の皆様が安心して湯沢町の自然や観光資源を楽しんでいただくためには、熊との遭遇リスクを低減するための啓発や安全対策を充実させることが重要であると考えております。議員ご提案の熊鈴や撃退スプレーの貸出し等につきましては、観光客の安心感の向上に資する取組の一つであると考えますが、撃退スプレーにつきましては、適切な使用方法の周知や管理責任などの課題もあることから、導入に当たっては慎重な検討が必要とも考えます。町といたしましては、まずは観光事業者や関係団体と連携しながら、熊出没情報の提供や注意喚起の充実を図るとともに、熊鈴等の安全対策用品の普及促進についてどんなことができるか検討していきたいと考えております。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   周知だけでは身は守れない。夏休みももう間近に近づいていると。今のスプレーの件ですけれども、講習会をセットにするなど観光地としてのおもてなしの中に安全装備を含める発想の転換が必要なのではないかと、こういうのをセットにしてアピールするということも重要ではないかなと思うのです。その辺いかがでしょうか。
議長
   6番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、2回目の答弁をいたします。
   周知だけでは駄目だと。こういうことですけれども、やはりしっかりとした対策が必要であるということは認識をしているところです。したがって、この熊対策ということについて、行政として行政がやらなければならないところはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っていますし、今の講習会等々についての考え方につきましては、「まちづくり機構」をはじめとしたそういう中での考え、一緒になって進めていくことが重要なのではないかなと、こういうふうに思っているところでございますので、今言ったスプレーですか、等についても、レンタルで例えばやっているところ、例えば北海道なんかの場合は、スプレー自体を飛行機に持ち込むことができないということで、レンタルが盛んに行われているというふうには聞いています。ただこれも行政がということよりも、各地域や事業者やというところでのそういう取組が行われているのではないかと思っているところです。実は昨日、家へ帰ったら、玄関口のところに鈴が3つ、投げてあるという言い方おかしいのですけれども、黄色のやつが3つ、大きいやつが2つついているやつがあって、見ると熊撃退何とか鈴というやつで、多分コメリとかああいうところで家族が買ってきたのではないかなというふうに思うのですけれども、それぐらいそういうことについて、各事業者のみならず、いわゆる町民の方々もそうですし、また観光で訪れる方々もそういうことをやはりしっかりと考えて、また旅行をされているというふうに思っているわけでございますので、今ほどの講習会云々という観点については、今の話も含めて、また「まちづくり機構」との月に1回程度の話合いも各担当であるというふうに思いますから、そこのところを含めての取組がどのようにして進めていったらいいかも含めて考えていきたい、こう考えています。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。残り17分くらい。
   3回目行きますか。
6番 南雲(好)
   はい。
議長
   6番南雲議員に3回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   3回目。この夏どうするかということが非常に重要だと思うのです。フジロックも迫ってきていますし。ですから、そこで町がどれぐらい積極的なことをアピールできるかというのが安心して湯沢を訪れてくれることにつながるのではないかなと。何もしないで周知だけで終わってしまっていたら、今までと変わらない「守りの対策」でしかない。これを「攻めのほうの対策」に切り替えていくということが必要な時期ではないかなということで、今回質問しているわけであります。その辺を踏まえて、もう一度最後、町長、答弁を願います。
議長
   6番南雲議員の3回目の質問が終わりました。
   町長の答弁を求めます。
   町長。
町長
   それでは、3回目の答弁をいたします。
   安心して訪れていただく、直近のこの夏どうするのかということですけれども、たしか6月の30日に令和8年度の第1回湯沢町クマ被害対策連絡会議というものを開催をしています。直近では、またこの後フジロックもあって、それらのやはり協議もこれから進められていくというふうに思いますので、その中で熊の対策、周知も含めてしっかりとしてやはり進めていかなければならないと、こういうふうに思っているところでありますので、今熊は本当にチャンネルをひねると、また新聞を見ると特集が組まれているという状況でありまして、全国民がやはりこれに関心を持っているというふうに思うところでございます。そういう中で、やはり安心して訪れていただくことのできる町というものを進めていかなければなりませんので、今ほどの1回目から3回目までの熊対策の質問に対してもしっかりとお聞きする中で、担当部局、また「まちづくり機構」と連携をしながら、安全・安心で訪れていただくことのできる町というものを目指して取り組んでまいります。
   以上です。
議長
   町長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に3について1回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   教育長に質問させていただきます。教育と町の持続可能性について伺います。湯沢学園開校約10年になりますが、この間、議会においても懸念される事柄について、様々な一般質問がなされてきました。湯沢中学校校長から引き続き湯沢町教育長になられ、それらの内容を認識されていると思われますが、それらを踏まえ、以下2点について伺います。
   改めて湯沢町の教育行政の方向性についての見解を伺います。
   もう一つ、教育においてどのように湯沢町の持続可能性を担保できるのか伺います。渡辺議員からも詳しい質問がありましたので、かいつまんでも構いませんので、よろしくお願いします。
議長
   6番南雲議員の1回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   南雲議員からは、教育行政の方向性、湯沢町の持続可能性の担保に教育がどのように関わっていくのかとのご質問でした。
   まず、教育行政の方向性についてです。大きく次の3つです。第1は、渡辺議員の質問でもお答えした、教育の質の向上です。第2は、特色ある保育・教育活動の展開です。第3は、教職員の支援と育成です。3つの方向性について学園管理職に指示し、取組について確認したところであります。
   次に、湯沢町の持続可能性の担保に教育がどのように関わっていくかについてです。先ほど申し述べた第2の特色ある保育・教育活動の展開にも関わる部分でありますが、コミュニティ・スクールの充実を図り、地域と関わり合いながらキャリア教育や地域探求活動を推進していくことが大切であると捉えています。そのためにも地域学校協働活動の活性化等により地域住民や地元事業者等との連携を強化していく必要があると捉えているところです。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に2回目の質問を許します。
6番 南雲(好)
   2回目。私は、1期目から上越線の生みの親の一人である南雲喜之七の教育を9年間教育にということで訴えてまいりましたが、改めて新教育長にお願いしたいのは、湯沢町の発展あるいは魚沼、南魚沼の発展、これは上越線がなかったらこの発展はなかったわけで、これを諦めずに成し遂げた南雲喜之七、教育長の地元であります中里の出身の方です。ぜひ今後、この教育を子どもたちにしっかりと伝えていっていただきたいのですが、これ継続をよろしくお願いしたいのですが、教育長の見解を伺います。
議長
   6番南雲議員の2回目の質問が終わりました。
   教育長の答弁を求めます。
   教育長。
教育長
   南雲喜之七の偉業については、上越線の開通に尽力された、そしてまた地域の中で粘り強くその取組を行ってきたという点で、ふるさと学習的なことで資料集においても学んでいるところであります。小学校から継続して学んできているところですが、喜之七さん自身の偉業もありますし、また地域産業の発展ですとか、そして湯沢町がどのように変化してきたかということも踏まえた上で総合的に勉強を重ねていくことが、さらに喜之七さんの偉業に迫るものだというふうに捉えていますので、ピックアップすることも大事だとは思いますが、湯沢町との関わりを全体的に捉えていくという視点も大切なことかというふうに思っているところです。引き続き「大好き!!湯沢」の資料集等を用いて、継続して学習を進めてまいります。
議長
   教育長の答弁が終わりました。
   6番南雲議員に3回目の質問を許します。
   終わりますか。
6番 南雲(好)
   はい。
議長
   それでは、以上をもちまして6番南雲議員の一般質問を終わります。
   以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
   ただいまの時刻は3時5分です。
   本日はこれにて閉議し、散会いたします。
   皆さん、ご苦労さまでした。
                           午後 3時05分  散会