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１）国保行政の広域化は行政の効率化を狙ったものという。しかるに、広域化すれば国保税が上がるのは当然であるかのような言い方がなされていて、それを疑問に思う町民は多い。国は広域化に備えて毎年3,400億円を国保に対して投入するとしているが、にもかかわらず国保税が上がるのはなぜなのか。町政の範疇を超えた質問だが、この素朴な疑問にまず答えてほしい。
２）湯沢町の一人当たりの医療費も受診率も県下で最低の値であるという。このことが湯沢町が納める納付金にどのように反映されるのか。
３）町の１８歳までの医療費の無料化は県下で最も進んだ制度であるが、これは広域化以後も維持できるのか。
４）広域化の下では保険税の高騰を抑えるための一般会計からの繰入れは認めないとの話も聞こえてくるが、それは事実か。湯沢町はどのように対応するのか。
５）国保税条例２５条の税の減免制度は、広域化以後も変わらず実施されるのか。
６）「国保一部負担金の減免等に関する取り扱い要項」による減免は、広域化後も実施できるのか。
７）均等割による賦課は、子どもがたくさんいる世帯にとっては不合理な仕組みである。町独自で改めることは可能か。 |
平成29年9月定例会