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移住定住促進対策のための新幹線通勤補助を子育て世代にも拡大すべきではないか |
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県外から、湯沢町への若者の定住促進を目的としてはじめられた新幹線通勤補助金は初回申請時に３０歳未満であることを対象者としているが、都会で働くこのターゲット世代は生活の利便性を優先する傾向が各種調査で示され、全国の過疎地においては３０代以降の人達の移住が増えているといわれている。
現実に、３０歳未満をターゲットとしたこの制度の活用効果は現れていないのではないか。移住者の求める働く場の確保が困難な状況を考え、東京を中心に関東圏に職場を持つ人たちで、子育て世代と考えられる４５歳くらいまで対象者を拡大することも必要ではないか。このことによって、保小中一貫教育を全国に発信する「湯沢学園」を核として、湯沢の大自然の中で子供を育てるという選択肢の中で移住定住を求める人たちに対する期待に応える事ことができるのではないか。
昨年、ＮＴＴドコモが実施した関東圏10,000人の若者に湯沢町の定住促進のためのＰＲ動画を見てもらった調査結果を真摯に受け止め、早急にターゲットの見直しを行うべきと考えるが、町長の見解を伺う。
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民泊新法（住宅宿泊事業法）施行が迫る中、リゾートマンションの民泊営業に対する対策を急げ |
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国は、住宅宿泊事業法案（民泊新法案）の２０１８年１月の施行を目指している。
町内のリゾートマンションでは、既に民泊営業に取り組む動きが始まったようであるが、約15,000室を有する我が町のリゾートマンションの部屋等が新しいルールによって宿泊施設に転用されるような事態が発生すると、宿泊を観光産業の基盤としているわが町のホテル、旅館等の宿泊産業の経営基盤が根本から崩れかねない現象が懸念される。
反面、経営者の高齢化や後継者不足により通常の民宿経営が困難になってきている民宿においては、有効な手段として活用され、観光産業の活性化につながることも期待される面もあるようである。
リゾートマンションにおける民泊を条例で規制する余地はないが、町の産業基盤である宿泊観光を守るために、独自の手段による規制が必要であると思うが、町長はどのような考えを持って対応されるのか伺う。
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町長の二期目挑戦にあたって、一期目に示された公約「開花八策」をどのように活用した町づくりを行うのか |
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開花八策を掲げ町長に就任して、「湯沢町が観光地としてのあるべき姿を見失い明るい将来像を見いだせない中、このトンネルを抜け出し、再び、活気あふれた湯沢町を取り戻す」という政策の精神に、多くの町民の期待が膨らんだ。
町長の開花八策に対する政策達成度評価は高いようであるが、道しるべとして示された政策の第一歩は崩れ、多くの前提が修正され先送りされているように思われる。
しかしながら、開花八策に示された政策の方向性は、今後も期待できるものであり、二期目に繋げていくことも必要であると思う。
このことから、町長の二期目挑戦に当たり、開花八策をどのように活用した町づくりを考えているのか伺う。 |
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平成29年9月定例会