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米の減反政策廃止に伴う学校給食米の確保対策を |
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平成２８年度から、湯沢町学校給食米の対応はしおざわ農協が一括集荷・保管・管理を行い、給食センターに配送されるシステムとなり、おいしい湯沢産米を新米状態で子供たちに供給できることとなり、食育上多くの評価を得ている。しかしながら、ＪＡが集荷、保管、配送の経費を必要とすることから１俵（60ｋｇ）の生産者からの買い上げ価格は、１等米で13,500円と決定されている。
通常の魚沼コシヒカリ１等米のＪＡ仮渡金の18,000円と比較し、差額が大きすぎて必要量の確保が懸念されたが、学校給食米の作付面積は休耕田にカウントされ、減反達成を条件に交付される戸別所得保障の10ａ当たり7,500円により、通常の販売価格に近い状態を確保することができてきた。いよいよ、平成２９年度から米の減反政策は廃止されることから、現在の価格1俵13,500円に、通常の販売価格に匹敵する上乗せ加算がなければ、湯沢学園の学校給食米の必要数量15.8ｔ（263俵）の確保は困難になるのではないか。国の農家戸別所得補償制度の改革により、当該制度がなくなった場合において、学校給食米の必要数量を確保するには、町として差額の補てんが必要であると思うが、減反廃止に伴う町長の対応を伺う。
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運転免許返納者をはじめとする高齢者の交通手段確保のために、ふるさと納税制度の活用を |
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先般の６月議会に、湯沢町老人クラブ連合会から「湯沢町ふるさと納税の寄付金使途に、高齢者対策を加えていただくことを求める請願」が提出され、全員賛成で採択をしている。この請願において、ふるさと納税の使途指定に高齢者対策を加えることで、500人を超える老人クラブ会員が、他の地域で暮らす子供や兄弟、親戚に湯沢町の高齢者対策へのふるさと納税を勧め、返礼品の「ありがとう湯沢応援券」を帰郷時に使用しても良いし、親孝行として父母へのプレゼントとしても喜ばれ、町の商工業等の活性化にもつながるというものであった。
華々しく、次々に打ち出される若者の定住対策事業が進められる中、町の人口の３分の１を占める高齢者が声を上げた初のケースでもあり、ふるさと納税勧誘の新たな手法として、使途指定を細分化して、それに関係する町民が、湯沢を離れたゆかりのある人に、湯沢へのふるさと納税を勧める手法は、全国の自治体が返礼品競争に奔走する中、全国的にも稀なケースと思われる。
現在、町では高齢者の運転免許証の自主返納を進めているが、その支援内容は一過性の感が強く、町の中心部から離れた集落に暮らす高齢者にとって、日常生活の不便さを考えると、なかなか実現は困難なことであり、高齢者が安心して暮らせる交通手段の整備などの環境整備が必要であると考える。高齢者の意をくみ、早急に「湯沢こころのふるさと基金条例」の寄付金の使途指定等を定めた第3条に高齢者対策を加え、それを財源として高齢者のための交通手段を確保して、高齢者が元気に生活し、家族や社会を支える環境整備を図るべきと考えるが、町長の見解を伺う。
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田村町政２期目のスタートに当たり、歴史文化を活かした観光地づくりの展開を示せ。 |
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湯沢町総合戦略、湯沢町総合計画後期基本計画に示された、歴史文化を活かした観光地づくりを目指した動きが具体化されることなく、町長就任時の約束である開花八策の進捗状況報告からも見えてこない。地方創生関係予算を活用した、緊急対策としてのソフト事業に対しては積極的な姿勢が示されているが、観光の町として持続的発展に向けた町づくりという観点が欠けているように思われる。歴史、文化を活かした町づくりの中心に据えることが可能な、22回目を迎える越後湯沢全国童画展を基盤として、童画文化を全国から世界に発信し湯沢の独自の文化として評価を受けている念願の童画美術館の建設、所有者から寄贈の申し出を受け、受け入れの方向が示されている「県指定文化財、脇本陣池田家」を三国街道の歴史伝承館としての整備活用等、題材はそろっている。
今まで、数回にわたりこのことを提案してきたが、その都度町長の答弁はいずれも時間が欲しい、検討中であるということであったが、いつになったら実現できるのか、町長の２期目のスタートに当たり早急な判断を求めたい。 |
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平成29年12月定例会