令和７年第８回（１２月）湯沢町議会定例会会議録（第２号）

令和７年第８回（１２月）湯沢町議会定例会会議録（第２号）



　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第８回
　　　　　　　　　　　　　　　湯沢町議会定例会会議録　（第７日）

１　招集場所　　　　　　湯沢町議会議場
２　開　　会　　　　　　令和７年１２月２２日　　午前９時３０分
３　出席議員
　　　　１番　　富　沢　雅　文　　　　　　　７番　　並　木　利　彦
　　　　２番　　飯　田　正　義　　　　　　　８番　　髙　橋　政　喜
　　　　３番　　水　谷　幸　乃　　　　　　　９番　　岸　野　雅　人
　　　　４番　　南　雲　あや子　　　　　　１０番　　田　村　計　久
　　　　５番　　渡　辺　千　恵　　　　　　１１番　　宮　田　眞理子
　　　　６番　　南　雲　好　幸　　　　　　１２番　　白　井　孝　雄
４　欠席議員
　　　な　し
５　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の氏名
　　町　　　　　長　　田　村　正　幸　　　　健 康 福祉部長　　南　雲　重　幸
　　副　　町　　長　　田　村　雅　和　　　　企画産業観光部長　田　村　雅　彦
　　教　　育　　長　　種　村　公　夫　　　　地 域 整備部長　　宮　田　　　玲
　　総　務　部　長　　前　原　　　力　　　　子育て教育部長　　南　雲　一　春

　　会 計 管理者兼　　関　　　良　子　　　　監　査　委　員　　野　上　新　平
　　税 務 町民部長

６　本会議に職務のため出席した者の氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　高　野　敏　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　　記　　　南　雲　佐智子
７　本会議に付した事件
　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙のとおり
８　議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙のとおり

午前　９時３０分　　開議
議長
　　　皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、朝早くから大変ご苦労さまです。
　　　これより12月22日の会議を行います。
　　　事務局長、出席状況報告。
　　　事務局長。
事務局長
　　　事務局長です。出席状況を申し上げます。
　　　ただいまの出席議員は全員であります。
　　　以上です。
議長
　　　ただいまの時刻は９時30分です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　　　議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１　代　表　質　問
議長
　　　日程第１、代表質問を行います。
　　　質問者は、私が指名した後、議席番号と氏名を告げてから質問してください。
　　　なお、この質疑は一括質疑方式で行います。
　　　それでは、総務文教常任委員会を代表しまして、質問順１番、３番水谷幸乃議員に代表質問を許します。
　　　３番水谷議員に１回目の質問を許します。
３番　水谷
　　　おはようございます。総務文教常任委員会より、通告に基づき代表質問させていただきます。
　　　まず、湯沢高原ロープウェイについて。12月までに譲渡に向けた方向性を出すとの報告がありましたが、現状どうなっているのか。
　　　２．「放課後児童クラブは待機児童ゼロを目指し」とありましたが、現在は待機児童はいるのでしょうか。
　　　３．子育て支援棟への移転により、放課後児童クラブの受入れ体制は具体的にどの程度拡充されたのでしょうか。
　　　４．こども家庭センターでの相談体制強化について、妊産婦や子育て家庭が利用しやすくなる具体的なサービス内容、連携体制はどのようなものでしょうか。
　　　５．本年実施した６年ぶりの総合防災訓練について、具体的にどのような成果が得られ、逆にどの部分に課題が見つかったのか、町としての総合的な検証結果を伺います。
　　　６．消防団の報酬や出動手当を見直しを行ったということですが、これが団員の確保・定着や士気向上にどの程度寄与するものと見込んでいるのか、今後の支援策と併せて伺います。
　　　７．自然災害が増加する中、高齢者や要介護者の避難体制について、現行の支援体制や個別避難計画の策定状況をどのように見ているのか。今後災害時に確実に高齢者の安全を守るための新たな取組はあるのでしょうか。
　　　８．湯沢町財政運営指針による具体的な効果や優先順位の考え方について「湯沢町財政運営指針」は、令和６年度に策定されました。公共施設の在り方に対するアンケートを実施し、公共施設等総合管理計画を策定しました。令和11年度を目途に公共施設の見直しをしていく予定であるとのことですが、今後どのような基準を基に公共施設を重点的に見直していく予定でしょうか、伺います。
議長
　　　３番水谷議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　おはようございます。それでは、総務文教常任委員会を代表した水谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
　　　まず最初に、湯沢高原につきまして。新年度に入ってから、湯沢高原を運営いただいている日本ケーブル株式会社及び湯沢高原株式会社と譲渡に向けた話合いを継続しており、大筋で譲渡に向けてご理解をいただいているところです。現在、その意向を踏まえ、施設譲渡合意書の内容について協議調整を行っており、現貸借契約の終了をもって、令和14年６月１日に譲渡できるよう調整してまいりたいと思います。なお、現在のロープウェイは開設から35年が経過し老朽化が進んでいる状況でありますので、譲渡後も湯沢町の観光のシンボルとして位置づけられるよう、必要な施設修繕を行った上で譲渡する予定としております。
　　　質問の２につきまして、放課後児童クラブのことであります。令和７年度は初めて定員80名を超える87名の申込みがあり、年度当初の４月から６月の３か月間は５年生の児童６人、通年２名と長期休み４名の受入れを保留した経緯がありましたが、その後は待機児童はおりません。希望のあった低学年の児童についても随時受け入れております。今年度は初めて定員を超えた申込みだったことや、１年生の申込みが31名、通年で25名、長期休みのみ６名と大変多かったことなどから、低学年の子どもたちが落ち着くまでの間、５年生の受入れを保留とさせていただいたところであります。今後は、申込みが定員を超えても、実際の児童クラブの利用人数は50名から60名で、１日の平均利用者は40名程度のことから、よほど低学年児童が多いとか特別な状況でない限り、基本的には申し込まれた方は受け入れたいと考えております。
　　　次に、質問の３につきまして、子育て支援棟への移転によってというところであります。児童クラブの施設が大きくなったことにより、１支援、おおむね40人から２支援、おおむね80人に拡充され、受入れ人数が40名程度から80名程度と倍に増えました。それにより、職員体制は１支援２名置くことが必要となりますので、令和４年度までは２名だった放課後児童支援員が、現在は４名となっております。
　　　次に、質問の４であります。こども家庭センター（子育て支援課）で利用できるようになったサービスとして、母子健康手帳の交付があります。交付場所が健康増進課から子育て支援課に変わり、交付日が週１回１時間だったのが、現在は電話予約により随時可能となっております。支援が必要な妊婦についても、健康増進課と子育て支援課が電話や面接等により情報共有していましたが、今はタイムリーな情報を子育て支援課内で共有し、支援方針が立てられ、関わることができるようになっております。また、産婦健診や乳幼児健診での子どもの発育・発達状況により、継続して関わりが必要な親子に対し、広場事業の参加時に声をかけるなど、支援ができるようになり、妊婦、出産期からの切れ目のない支援が可能となっております。さらに、子育て支援課にはこども園や学校の情報も集約されるため、妊娠・子育て中の親子を多角的に捉え、支援にも活かせるようになります。今後も、必要なサービス等があれば随時検討し、取り組んでいきたいと考えております。
　　　次に質問の５、総合防災訓練であります。総合防災訓練の実施報告につきましては、９月19日開催の議員全員協議会でご報告させていただいているところですが、６年ぶりの総合防災訓練でしたが、想定した訓練は順調に実施でき、参加された皆様には各訓練を通して日頃からの災害への備えの重要性を再認識していただく機会となり、一定の成果が得られたと感じているところです。訓練を通じて具体的な課題としましては、避難所における生活環境の充実が挙げられます。夏冬の温度管理、きれいで快適なトイレなどの衛生管理、プライバシーの確保等になります。これらにつきましては、資機材の充実が必須となりますので、定期的に資機材を購入し、有事に備えていきたいと考えております。また、このたびの訓練において、新たに東日本高速道路株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社と連携した訓練を実施しました。有事の際の関係機関等の連携は大変重要なこととなりますので、今後は医療機関などとも連携した訓練の検討が必要と考えております。令和９年度には新潟県総合防災訓練が湯沢町を会場に開催される予定ですので、新潟県と連携し、よい訓練ができるようしっかりと準備を進めるとともに、今回は参加人数が想定よりも少なかった結果を踏まえ、事前の周知方法の改善を図り、多くの町民から訓練に参加していただけるよう努めてまいります。
　　　次に質問の６、消防団の報酬等につきまして。令和６年度より、国の示す基準額である団員報酬年額３万6,500円、災害出動手当8,000円に見直しをいたしました。見直しからの期間が短く、団員の確保・定着につながっているのか検証できておりませんが、手当の見直しにより団員の士気向上につながっているものと考えます。また、報酬等の見直し以外では、昨年度、国の消防団設備費補助金を活用し、消防団の活動が安全に行われるよう各分団及び各部に高性能防火衣等を配備したところであります。今のところ新たな支援策はありませんが、新潟県と合同でスパルタンレース新潟へ消防団ＰＲブースを設置するなど、女性部を中心に団員の確保に取り組んでいるところであります。
　　　次に、自然災害が増加する中、質問の７です。災害時における高齢者等避難行動要支援者に対する「個別避難計画」の作成は令和５年度から始まり、湯沢町社会福祉協議会等の事業所の協力を得て、要介護認定者の一部を対象に順次進め、令和５年度に11件、令和６年度に27件の38件策定をしましたが、今年度に入り転出等で６名減少し、32名分策定されております。令和７年度には56件策定する予定であり、県内での策定率は高いと報告を受けているところであります。令和８年度からは障がい者等が対象に加わり、対象者数が増加しますが、作成した「個別避難計画」は町自主防災組織、各事業者などで共有することで、支援が必要となる方々を災害時に早期に安全な場所に避難させることが可能となりますので、引き続き関係事業所の協力を得ながら、より実効性の高い計画になるよう努めてまいります。なお、新たな取組については特にございませんが、現制度を確実に実施し、災害時に安心して避難できる仕組みを構築してまいります。
　　　最後に、質問の８になります。湯沢町財政運営指針につきまして。令和５年度に実施した「公共施設の在り方に対するアンケート」の結果からは、厳しい財政状況にあっても、可能な限り施設の存続を望む町民の率直な声が伺えました。このことからも、現行の公共施設については可能な限り継続していくことを第一の目標としており、そのための財源を確保するための各種取組を進めているところです。その具体的な取組の一つとしては、この令和７年10月に共同浴場の利用料金改定を行いましたが、令和11年を目途に、今後も財源確保に向けた取組を進めてまいります。このように、まずは施設の存続のための取組を進めているところでありますので、施設の見直しに関することは、現状では「個別施設計画」にお示しした以上のことを申し上げる段階にありませんが、一般論として、施設の利用状況や収益性、想定される更新費用等に基づいて判断していくことになろうかと思います。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　３番水谷議員に２回目の質問を許します。
３番　水谷
　　　２回目になります。まず、１の湯沢高原ロープウェイについて、令和14年１月に譲渡できるように進めているという答弁がありました。今後譲渡を進めていくということで、今後の短期的、あとは長期的な計画というのは具体的にどのようになっているのか、またこの件について地主のほうには断りが入っているのかどうか伺いたいと思います。
　　　子育てについてなので、２の質問です。２に対して２回目になります。放課後児童クラブの待機児童が、実際５年生で６名ほど保留する児童があったということでしたが、保留していた期間というのはこの生徒たちはどのようにしていたのでしょうか。自宅で、いわゆるいつもどおり帰宅して留守番をするとか、そういった対応だったのか、それとも別のどこかで学校の中で待機する等、何か対応はあったのか伺いたいと思います。
　　　次に、４のこども家庭センターについて、２回目になります。委員会の報告でも、現在保健師の人数がまず不足しているという報告を伺っています。配置できていない部分もあると伺っています。その点で職員間でのフォローができているのかどうか、家庭センターでの業務に支障が出ているようなことはないのか伺います。
　　　次に、防災・減災について、６です。消防団についてです。最近だと若者の消防団員がなかなか増えないという傾向にあります。また、移住者が増えて、今は海外の方が移住する傾向も見えたりします。その方たちが防災活動に対してなかなか介入しづらい傾向にあると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか、伺います。
　　　次７、自然災害について。先ほど「個別避難計画」について答弁をいただきました。社協さんと協力されて策定されていると聞いて、ちょっと安心をしているところであります。ただ、あとは実効性、先ほど町長も実効性について答弁がありましたが、なかなか本当の実際の災害時に、今まで計画していた机上のものに終わらないために、「誰が」「いつ」「どのように発動」し、「確認」していくかという運用面の課題があると思います。この「個別避難計画」の実効性を検証する仕組み、定期的な見直しのルールをどのように構築していくのか伺いたいと思います。
　　　最後に８、財政運営指針について。先ほど、可能な限り公共施設の存続を検討しながら進めていくという答弁を伺いました。ただ、一応この財政運営指針の中には、グレードを基に一つ一つ見直しを進めていくというものが記載されていました。なかなか公共施設の見直しで機能の縮小とか統廃合となると、町民生活に影響を及ぼす可能性がある、すごく難しい判断だとは思っております。今回「公共施設の在り方に関するアンケート」を実施しました。その結果、今後施設の見直しについて、この町民の意見がどの程度意思決定に反映されるのか、また今後存続を計画はして、存続を一番優先に考えてはいくけれども、どうしてもどこか公共施設の在り方を削減するとかそういったときに、アンケートの結果と行政側の判断が異なる場合が出てくると思います。そのときどのような町民の理解を得ていくおつもりなのか伺いたいと思います。
　　　以上です。
議長
　　　３番水谷議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、水谷議員の２回目の質問にお答えをいたします。
　　　最初に湯沢高原のことについてですけれども、湯沢高原、具体的にどのように行われているのかというようなお話がありました。それらについて、今回譲渡に向けたということでのお互いの協議を第１回の打合せを４月の８日から始めて、２回が５月21日、３回、４回、５回、６回、７回、８回、また９回と、それぞれに打合せをしてきているところです。そういう状況の中で、やはり町としては、どうしてもやはりあそこの湯沢高原というのは湯沢の観光にとって極めて重要である。そういう状況下の中で、しっかりと継続していっていただくことのできる、そういう企業に譲渡していきたいという思いがあって、今までの経緯からしっかりと対応していただいていた「日本ケーブル」「湯沢高原」に譲渡していきたいという中で、細やかな事柄等々については、まだここの場ではお話しできませんけれども、この12月の25日の全協において、今までの経緯を含めた中での説明をさせていただきたいというふうにも思っているところです。それぞれに町の考え、あるいは先方の会社の考え等を踏まえる中で、歩み寄りをしながら取組をしていきたい、このように考えているところです。また、地主さんについてということですけれども、まずやはりこの協議がしっかりとできた段階の中で地主さんのほうにもお話を、これは必ずしていかなければならないことだというふうに認識をしているところですので、地主さんにもお話をさせていただかなければならない、こう思っているところです。
　　　あと、子育ての保留の６名がその間どういうふうにしていたかというようなことについては、今私の手元にちょっとないのですけれども、現状の中では、やはり一時期待っていただいたとしても、それほど支障がなく、大きな町に対する抗議とかそういうものは聞いておりませんでしたから、そういう状況の中で、学年も高いという中ではやはり取組がされていたのではないかと。このことについては、後ほど聞き取りをした中で、議員はじめ議会のほうに示させていただければと、このように思っています。
　　　次に、４番目のこども家庭センターについて、保健師が不足していて、しっかりとフォローができていたか、支障はないかと、こういうことですけれども、これらのことについても、現場の中では人数が少ない中にあって、しっかりと業務を進めてきているというふうに報告を受けているところでございますので、いずれにしても保健師もこのたびの採用も先般させていただいたところですけれども、そういうところを含める中でしっかりとした体制というものを整えながら、このこども家庭センター、しっかりとやはり子育て、あるいは妊産婦をはじめとした子どもまで含めた中での業務というものが進めていかれるように取組をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　　　次に、６の消防団のことですけれども、消防団自体は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが平成25年12月に出来上がっておりまして、いずれにしても災害が頻発・激甚化する中で、消防団の皆さん方からの協力というものはしっかりといただかなければならないと、こういうふうに思っています。そういう状況の中、自分の地域は自分で守るというその思いをやはり多くのこの地域の若い人たちに持っていただくことによって消防団に入っていただきたいというふうに思っていますし、報酬等の見直し等についても、町がということよりも、そういうことに基づく中で、国が消防団の重要性というものを踏まえた中での取組をしているというふうに思っておりますから、やはり災害有事あるいは火災等について、その仕事を進めていく上で安全、安心という中での町としての支援というものをしっかりとしていきたいと思っています。
　　　その上で、海外の方はというお話をいただいたところですけれども、今のところ外国の方がこれに入っているというのはないというふうに思っていますが、いずれにしても、町民登録して町に入ろうという中で、興味がある方やそういう思いというものを持った方がそこに加わるということがあれば、これは大変ありがたいことだというふうに思っています。事実、移住してきた方々の中で何人かの方々が、やはり消防団に新たに加わっているという事実がありますから、今ほどご意見をいただいたことにつきましても消防団の関係者の方々と、またいろいろと話をさせていただきたいなと思っています。
　　　次に、自然災害が起こった「個別避難計画」のことについてですけれども、実効性、計画がしっかりとやはり実行できるかというお話だったと思います。それについても、この７で先ほど１回目で答弁をさせていただいたように、現制度というものを確実に実施していくということが一番だというふうに思っておりますので、災害時に安心して避難できる仕組みというものをさらに今ほどご意見いただく中でも構築していくことができればと、こういうふうに思っているところです。「個別避難計画」というところについても、やはり個人情報等の問題等々があるということをご承知かというふうに思いますけれども、そういう状況の中でも今回32と。38あって、現在６名減少して32というふうになっておりますが、この中で１名の方はそれに同意されていなかったということも聞いています。ただ、そうであったとしても、その人がどのようなところで、どういう状況でということを町としては把握しています、町長と、こういうお話でしたから、いずれにしても災害有事に際してしっかりと計画に基づいて実行して、避難をしていただくことができる、そういう体制というものを構築をしていきたいと考えています。
　　　以上です。
議長
　　　８番。
町長
　　　ごめんなさい。８についてなのですけれども、先ほどもお話しさせていただいたアンケートを見ると、施設というものはいわゆる財政状況が大変厳しくても、やっぱり何とか存続してくださいという、そういう声が多いというふうには思っています。その中で、水谷議員ご指摘のように、しかし財政状況が許さない、何とかやはりこれについてはご理解をいただかなければならないというときが、例えば、あと４年たったときにあったとすれば、そのときにはやはりそこへ至るまでに様々にまた検討していかなければならないと思いますが、いずれにしても今回の入浴施設の温泉施設の利用料金の改定、一定の負担をお願いをするということや、やはり新たな財源というか、そういうところでできるところへの取組を進めながら、やはり町民の皆さんのアンケートというところを反映をさせながら、やはり取組をしていかなければならない、こう思っています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　３番水谷議員に３回目の質問を許します。
３番　水谷
　　　３回目になります。湯沢高原ロープウェイの先ほどの地主さんへの承諾の件なのですけれども、いつかは地主さんにもお話しするということでしたが、これいつ頃お話しされる予定ですか。譲渡の話が進んで、もう決まってからお話しされるのか、それとも早い段階で説明をして了承を得るのか。これで話がほとんど詰まった後に地主さんが反対したとなると、このお話また一からやり直しになるのかなという懸念もありますので、どの段階で地主さんへの承諾を得る予定であるのか伺いたいです。
　　　２の待機児童の件です。今ほど放課後児童クラブの定員80名で、今後受入れ、申込みの全員を受け入れますという答弁もありましたが、これから少子化が進む中ででも、核家族化、共働き家族が増えています。今後もっと増えると考えます。それに伴って放課後児童クラブの需要もさらに増えると考えています。今後この定員80名、80名以上の申込みがあった場合の対応策、考えていかなければならないことかと思いますが、その点に関してどうお考えか伺います。
　　　あと、７です。個別避難計画、これ個別避難計画の中にもしかしたら盛り込んでいる内容かもしれませんが、湯沢町だと、それこそ大雪だとか夜間の豪雨、状況によっては避難所への移動自体が困難な高齢者ももちろん少なくないと思われます。そのような場合、自宅での垂直避難、在宅避難を選択せざるを得ない高齢者に対してどのような支援を行う予定になっているのか伺いたいと思います。
　　　せっかくなので町長に伺いたいと思います。８の湯沢町財政運営指針の公共施設の在り方見直しについて、今後、町長として、公共施設、特に守るべきと考えている公共サービス・施設の役割は何か、ちょっと問いたいと思います。お願いします。
議長
　　　３番水谷議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の答弁をいたします。
　　　まず最初に、湯沢高原ロープウェイのことにつきましてです。地主さんに対していつやる、説明、お願いするのかということなのですけれども、一定のやはり協議がまとまって、その上で地主さんにはお話をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
　　　次に、２の待機児童のことです。２ユニット80名というところ、それでも結局人数が増えてきて足らなくなるのではないか、そのときにはどうしますかと、こういうことだというふうに思いますが、今回……その場合どうしますかということなのですけれども、現状小学生の数が、現在１学年から６学年までで250人いるわけです。そういう状況の中で80人という一定の縛りがあるわけなのですけれども、そういう状況下の中、今ほどお話があったように、共稼ぎが増えてくるし、そういう状況の中ではこういう児童クラブにお願いをする親御さんが多くなる。そういう状況下の中、例えば今現時点でも80を超えるという、先回は６人ありましたけれども、今回の８年度の申込みを見ても、現段階では結局トータルでは通年と長期の利用で申込みは超えているのだけれども、実際に利用される方々というのの数がやっぱり50とか、そういう数字だというふうに報告を受けておりますので、そこのところをしっかりと踏まえながら、例えば学年によっては80を大きく超えてくるというような状況の中では検討をしていかなければならないときが出てくるというふうに思っています。
　　　あと、７の個別避難計画のところで、垂直避難、要するに、確かにお話があるように夜間、夜中に豪雨・大雪で避難ができないという状況が、これが可能性はあります。そういうところでの結局支援はということですけれども、そういう状況下に陥ったときには垂直避難がとても有効だということも言われておりますので、そういうことが起こった場合には垂直避難をお願いしますというような周知やお願いというところをしっかりとやはりしていく必要があるのではないか、このように思っているところですので、垂直避難の事柄等々についてしっかりと対応していくように取組をしてまいりたいと思います。
　　　また、財政運営指針についてですけれども、財政状況厳しい中でも公共施設として守るべきところという、守るものは何だと、こういうお話だったと思いますけれども、ほとんどがやはり必要性をもって造られているもので、観光だけではなく、例えば温泉施設の場合は暮らしという中で多くの方々が、町民の方々が利用されているというような状況もありますし、またスポーツ施設等についても、いわゆる観光資源としてもそうですけれども、やはり町民のいわゆる体力の向上というところへのつながりも出てきているわけですので、個別にこれがこうだというところは、そこを今ここで申し上げることはなかなか難しいというふうに思います。今ほどのお話をさせていただいたとおり、財政状況をしっかりとやはり改善見直し、また新たないわゆる財源というところをつなげながら、しっかりとした取組を進めてまいりたい、こう考えています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　以上をもちまして総務文教常任委員会の代表質問を終わります。
　　　暫時休憩いたします。ただいまの時刻は10時８分です。10時20分まで休憩いたします。
午前１０時０８分　　休憩
　　　　　　　　　　　　
午前１０時２０分　　開議
議長
　　　ただいまの時刻は10時20分です。休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を続けます。
　　　次に、生活福祉常任委員会を代表しまして、質問順２番、11番宮田眞理子議員に代表質問を許します。
　　　11番宮田議員に１回目の質問を許します。
１１番　宮田
　　　生活福祉常任委員会を代表いたしまして、所信表明に対する代表質問をさせていただきます。
　　　町長、４期目の当選ということで、おめでとうございました。ぜひまたこの後の４年間を体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
　　　それでは、事前に通告をしておりました生活福祉常任委員会の１番、生活福祉分野の内容が極めて少ないが、これはどうしてか。所信表明の中で僅か10行であったことが、大変私、個人的に残念であったなというふうに思いました。
　　　次に２番、介護予防事業等を継続とある。新たな具体策はないのかということでございます。高齢化率が40％という状況において、現在の低い要介護認定率、約13％を今後も維持するために、町として特に重点的に強化していく介護予防施策は具体的に何でしょうか。
　　　次に３番、高齢者が健康で安心して生活できる優しいまちづくりとは何でしょうか。その際、町の立場として見る高齢者を見るものと高齢者の立場から見るものでは見方が異なるのではないかというお話がありましたので、これについて伺います。
　　　次に４番です。高齢者が元気で生き生きと交流・活動できるように、高齢者等路線バス運賃の助成事業や老人クラブなどの高齢者団体への支援を継続するとあり、交流促進や外出支援を促進しているようですが、町内施設のバリアフリー化の今後の整備計画はどうでしょうか。
　　　次に５番です。町立湯沢病院の一般病棟の稼働率が低調である現状を今後どのように改善していくのか。
　　　次に６番、行財政健全化の取組が福祉分野にしわ寄せをもたらすことはないのかどうか、ちょっと懸念をしております。
　　　次に７番、高齢者及び障がい者等の避難誘導等、有事の際の新たな有事の際の新たな方策の検討はなされているのか。先ほどの総文の７番でも触れておりましたが、こちらは障がい者・高齢者の立場からの質問でございます。
　　　８番、町立湯沢病院経営強化プランに基づき必要な改変等を行うとのことですが、改変の内容を伺いたいと思います。
　　　１回目でした。
議長
　　　11番宮田議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、生活福祉常任委員会を代表した宮田議員の質問にお答えをいたします。
　　　最初に、質問の１でございます。障がい者支援や生活保護、各種医療費助成等の事業が国や県の制度の枠組みの中で安定的に運営されていることから、所信表明では主に町独自の施策として実施している事業について、例えば子育て支援としての「18歳未満の医療費無料化」や「すくすく子育て応援金」などについて、また高齢者に対する路線バス運賃助成事業や介護予防事業について述べさせていただきました。当然のことながら、これにとどまらず、本年３月議会定例会の施政方針でお示しした各種施策に引き続き取り組むことで、町民の皆様が安心して暮らしていくことのできるまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
　　　次に、質問の２です。介護予防事業等について。介護予防事業を継続し、フレイル予防、多職種連携による早期支援を重点的に強化いたします。具体的には、栄養や口腔、運動の観点から、フレイル予防の普及啓発、地域の通いの場の継続支援、メンタルヘルス対策の充実、そしてＩＣＴを活用した健康状態の見える化を進めてまいります。これらの施策を通じて、高齢化率40％という厳しい状況下においても、現在の低い要介護認定率を維持するよう努めてまいります。
　　　次に、質問の３です。高齢者が健康でということですが、町の立場から申し上げますと、優しいまちづくりとは、医療・介護・福祉の体制を持続可能に整備し、誰もが安心して暮らせる基盤を築くことと思います。人口減少や財政制約の中で効率的なサービス提供を行うことが求められます。町としては、地域包括支援センターと各事業所との情報共有、通いの場の継続支援、交通など支援体制を通じて、高齢者が孤立せずに暮らせる環境を整えることであります。一方で、高齢者の立場から見ますと、単に支援を受ける対象ではなく、地域の一員として役割を持ち、経験や知恵を活かしながら暮らすことを望んでおられることと思います。特に認知症を含む高齢者にとっては、「できないこと」ではなく「できること」に目を向け、尊厳を保ちながら生活できることが大切です。
　　　ここで、昨年施行された認知症基本法が示す「新しい認知症観」について触れたいと思います。この「新しい認知症観」とは、認知症になっても何もできなくなるわけではなく、本人にはできること、やりたいことが豊富にあり、地域で仲間と「つながり」ながら希望を持って暮らし続けられるという考え方です。従来の「認知症は支援される人」という見方から脱却して、本人が意思を持ち、地域の支え手にもなり得る存在として位置づけることが強調されています。優しいまちづくりとは、町の側から見れば、持続可能な福祉体制の構築、高齢者の側から見れば、自分らしく尊厳を保ちながら役割を持てる環境の確保であり、この両者をつなぐ理念が「新しい認知症観」ではないかと考えますので、町民と共に歩み、誰もが希望を持って暮らせる共生社会を築くことを目指してまいります。
　　　次に質問の４です。公共施設のバリアフリー化につきましては、所信表明で申し上げた湯沢駅東口エレベーターの設置や駅前トイレの整備をはじめ、雪国館の改修や主水公園の整備においてもバリアフリー化を進めてまいりました。今のところ、公共施設では新たな計画はありませんが、個人や民間事業者に対するバリアフリー化への支援は継続してまいります。具体的に申しますと、地域整備部では、住民の生活環境の向上や湯沢町を訪れる方にとって温かく優しいまちづくりを進めるため、令和４年度に湯沢町住宅バリアフリー化工事補助金及び湯沢町事業用施設バリアフリー化工事補助金を創設しており、今後もこの制度により、施設のバリアフリー化を支援してまいります。また、健康福祉部では、高齢者や障がいのある方が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられるよう、介護保険及び障がい者福祉制度に基づく、住宅改修を支援しております。今後も介護予防と自立支援の観点から、バリアフリー化を伴う住宅改修を積極的に支援してまいります。
　　　次に、質問の５であります。湯沢病院の稼働について。町立湯沢病院の一般病棟の稼働率が低調である現状について、一般病棟を「地域包括ケア病棟」として運用している現状を踏まえ、今後の改善方策を申し上げます。「地域包括ケア病棟」は、基本としては急性期治療を終えて病状が安定した患者に対し、医師・看護師・社会福祉士・理学療養士など、多職種が連携・支援し、自宅や施設への退院に向けた医療や支援を行う病棟であります。この病棟の特徴は、急性期病院退院後も機能訓練を継続でき、時間に余裕を持って退院準備が可能となる点にあります。また、自宅療養が難しい病気や怪我の際に一時的に入院していただくことで、介護者であるご家族の休養を確保するということも可能です。加えて、湯沢町にある唯一の入院施設として、通常の外来や救急外来から入院となる急性期の疾患の治療のために、一般病棟と同様な入院加療を行っています。さらに、悪性腫瘍の末期の患者様の対応なども行っており、幅広いニーズに応える入院治療を行っています。
　　　今後の改善方策としては、まず地域への周知・広報を強化し、地域包括ケア病棟の役割やメリットを町民や医療機関、介護事業所に積極的に発信してまいります。次に、急性期病院や介護事業所などとの連携を一層強化し、患者様が切れ目なく支援を受けられる体制を構築いたします。さらに、町内の多職種チームの機能を高め、認知症基本法の新しい認知症観を踏まえ、認知症患者が尊厳を保ちながら退院準備を進められるよう支援してまいります。ここで重要となるのが、指定管理者との協働であります。町と指定管理者は、それぞれの役割を明確に分担しながら、病棟の稼働率改善に取り組んでまいります。指定管理者の役割は、「病棟運営の効率化」「医療サービスの質向上」「人材育成」「ＩＣＴの現場活用」など、日々の運営に直結する実務を担うことです。町の役割は、地域ニーズの把握、財政的支援、国・県制度の活用、広報活動の展開、そして指定管理者が安心して病棟運営に専念できる環境を整えることです。両者が一体となって取り組むことで、病棟の稼働率改善と地域医療の充実を実現してまいります。
　　　次に質問の６につきまして、行財政健全化の取組について。行財政健全化の取組は、財政状況が年々厳しさを増す中、持続可能な行政運営を確保するためには、不可欠であります。しかしながら、その過程で高齢者や障がい者など支援が必要な方に対する福祉サービスにしわ寄せが生じることのないよう、最大限の配慮が必要であると考えています。また、必要性や効果を十分検証した中で、必要な方への必要な福祉サービスがきちんとつながるよう進めていく必要があります。いずれにしろ、今後とも健全な財政運営と福祉の充実を両立させ、必要な福祉サービスをきちんと確保し、町民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現に向け取り組んでまいります。
　　　次に、質問の７です。高齢者や障がい者など、災害時に自力での避難が困難な方々への避難誘導につきましては、国の法改正や指針を踏まえ、湯沢町においても「避難行動要支援者名簿」の作成及び「個別避難計画」の策定など、実効性ある方策の検討・導入を進めております。まず、「避難行動要支援者名簿」につきましては、災害対策基本法の改正により市町村に作成が義務づけられており、湯沢町でも関係機関と連携しながら、対象者の把握と情報共有を進めております。
　　　次に、「個別避難計画」の作成につきましては、介護保険の認定区分で要介護３以上の独り暮らしの方を対象に、令和５年度から策定を開始いたしました。計画の中では、避難時に「誰が支援するのか」「どこへ避難するのか」を具体的に定めることで逃げ遅れを防止し、安心して避難できる仕組みを構築しております。今後対象者の拡大や地域住民との協力体制の強化を図り、より実効性の高い計画へと発展させてまいります。また、障がいのある方への対応につきましては、現在、地域生活支援拠点の整備を進めております。この拠点は、相談機能や緊急時の受入れ、専門的な対応、人材育成などの機能を備え、障がい者の方が地域で安心して生活を続けられるよう支える仕組みであります。災害時には緊急的な受入れや支援を行う体制を整えることを検討しており、地域で障がい者を守る仕組みづくりを推進してまいります。
　　　次に質問の８です。令和５年度に策定した「町立湯沢病院経営強化プラン」は、計画年度を令和６年度から令和９年度の４年間とし、国の示した指針に基づき策定したものです。人口減少や高齢化の進展に伴い、国の医療保障制度改革、新興感染症への対応、診療報酬改定、さらには医療従事者の確保など、医療を取り巻く環境は大きく変化しております。これらの要因を背景として、病院経営を取り巻く状況は一層厳しさを増しているところであります。地方においては医師の確保が最大の課題であり、多くの自治体がその対応に苦慮しているところであります。湯沢町におきましては、指定管理者のご尽力により、現在の診療体制を維持できているものと認識しております。一方、経営状況については、このたびの議会定例会の議案として提出した補正予算案のとおり、非常に厳しい状況となっております。まず、物価上昇に対して、診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因であり、次の診療報酬改定に大きな期待をしているところですが、病院としても介護医療院への転換で病床稼働率も上げ、また電力会社の変更や照明のＬＥＤ化など経費の削減にも取り組み、経営努力を重ねてきているところであります。「地域のかかりつけ病院」として、現在の診療体制を維持できるよう、収益増と経費削減の効果的な方法を指定管理者と共に模索してまいります。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　11番宮田議員に２回目の質問を許します。
１１番　宮田
　　　２回目です。１番です。確かに高市総理大臣になって、いろいろなことが示されておりますが、国や県の枠組みでいろいろなことがなされているから、ちょっと生活、福祉の分野についてあまり語らなくてもいいというのは、これは、ちょっと違うのではないかなと思います。国がこういうことをやっている、生活保護などは県があれでしょうけれども、つなぎは全部担当部がやっているはずでございます。いろいろなことについて、私も生活福祉委員会歴が長いので、健康福祉部がどれほどどんなことをやっているかというのはよく承知しているつもりでいるのですが、すごく頑張ってきているというふうに思っております。それについて、国が県がということで、せっかくの４年の始まりの、４年間の始まりのこの所信表明でそれが書かれないというのは大変残念であったと思います。やはり次回からは、何かにつけ福祉について強い思いがおありの方だと思いますので、ぜひ言葉にして並べていただきたいと思います。
　　　２の介護予防事業等、フレイル予防をするというふうにおっしゃいました。栄養のこと、口腔内の衛生とか、そういったこと。あと、ＩＣＴで見える化を図る、これは新たな施策として、介護予防事業の何を指して言っているのかがちょっと私は分からないので、これについて教えていただきたいと思います。
　　　それと、高齢化率40.6％ぐらいだったと思うのですけれども、それに要介護認定率が約13％とあります。これは、予防事業をひたすら頑張ってきた担当部の頑張りでもあるというふうに思っておりますが、しかし認定率が低いというのは、ケアマネジャーが少ないせいばかりではないとは思いますが、町内にケアマネが４人しかいないということで、介護認定率については低いからといって、これでよしとしていってよいのかどうかというのは疑問に思います。
　　　次に３番、優しいまちづくりについて。町が持続可能な、暮らしていける、そういった町をつくっていくのだと。高齢者側には尊厳を保って、希望を持って生きていただきたい。先日、私、認知症サポーター講座を久しぶりに受けさせていただいたのですけれども、内容等も違って、最初の頃受けたのとは随分内容も違ってきていました。人間の尊厳、プライドを傷つけないように、そういった介護予防サポーターの接し方等を学びました。これについては、サポートを受ける側も、これから私たちサポートを受ける側になるかもしれませんので、ちょっとしっかりと勉強を皆さんもしていただいて、町としてはさらに優しいまちづくりをしていただきたいと思います。医療と介護、これがうまく、福祉の……私は何かというとすぐ福祉部長等にご相談申し上げて、町内の方のお困り事等をご相談するのですけれども、これが町内の町民が単体でちょっと相談をしたいというときに非常に敷居が高いというふうに思われます。もうちょっと健康福祉部の窓口等が入りやすくなればよいかと思いますが、さらに改善をしていっていただきたいと思います。
　　　４番です。バリアフリーです。バリアフリーの件については、町として新たにやる予定はないということですが、今後、町長４年間の中で気がついたことはどんどんやっていっていただきたいと思うのです。というのは、当然住宅改修、事業用のバリアフリー化には補助金等が地域整備部のほうから、介護等に必要な部分については福祉のほうからというふうに出ておりますので、これについてもきちんとした周知をしていただいて、さらに私が希望するのは、県道とか町道とか直しが入った際、県道が数年前に舗装がきれいになりましたね。そのときに、歩道を歩いてみると、一之町、駅前から役場まで来るのに歩道を歩いてみると、１メートル行くとガタン、また数メートル行くとこういうふうになって、あれは車椅子の方と、足の悪い方と、例えば白杖の方などは非常に歩きにくいのではないかというふうに思っております。今後いろいろな整備計画が出てきた際には、職員の方も町長ももちろん目を光らせて、そういった全て、弱い方というか、弱者に優しいような施策を行っていただきたいというふうに思います。
　　　そして、５番です。一般病棟って、私どもふだんそういうふうに言ってしまっているのですけれども、「地域包括ケア病棟」なのです。でも、稼働率が低迷であるというのは、これは事実で、急性期の人からちょっと自宅に帰るまでの患者さんを診るとか、いきなり外来、観光客と、あと怪我をした人、いろんな人があそこ湯沢病院を頼りにしているのは間違いないです。その中で、どうして、もうちょっと踏み込んで言うと、入院をさせれば、売上げと言っていいか、報酬は上がるわけですよね。そういったことも考えていただいて経営を考えていただく。町は、地域のニーズを把握して、病院にお知らせをして、あと財政支援を行う。あと広報を行う。広報を行う場合には、湯沢病院がここにあるよということではなく、24時間365日、きちんと診てくれるお医者さんがいて、しかも、ここ大事なのですけれども、受付が親切であることが大変重要だと思います。受付、私は大変ありがたいことに親切にしていただくほうなのですけれども、そうでもない方もいらっしゃるので、受付業務の方には親切に対応していただくとか、あとドクターでも、たまには年寄りを泣かせて帰すような、そういったドクターもいらっしゃる、そういったことをきちんと把握をしてお伝えをして、町として財政支援を行っているわけだから、きちんとやっていっていただきたいという旨をお話ししたらどうかと思います。24時間365日、大変ありがたいことです。これは、ただ地域医療センターに出ていかれると、湯沢町大変困ります。今日のここをカットしてもらいたいぐらいだったのですけれども、本当に湯沢町にとって大切な病院です。大事にしていきたい。だけれども、病院も町民に対してもう少し親切な対応をしていただきたいと思います。
　　　６番です。行財政健全化の取組が福祉分野にしわ寄せをもたらすことはないのか。しわ寄せがないように頑張るということですので、これは頑張っていただきたい。
　　　高齢者及び障がい者の避難誘導等、有事等の新たな方策の検討。これ先ほどもあれでしたけれど、その名簿、避難行動の名簿等は近所の人には知らされないわけです、計画を立てても。「個別避難計画」というのを立てても、介護認定４、３、要介護３以上の人でなければ、しかも独り暮らし。ですよね。これについては、もうちょっと、せっかくなので、民生委員さんとそういった人たちを利用して、ご近所にちょっとこういうときにお願いねという、そういったことも必要なのかなと思います。自主防災組織等と連携してというのは難しいのかもしれないですけれども、でも実際本当に有事になったら、自主防災組織、社協が作ってくれたという避難行動をするべき名簿、計画、それも全部その近所の方は共有しなければならないと思いますので、いざというときのためのことは考えていらっしゃるかどうか。あくまでこういうふうな計画にのっとってやってくださいねというふうに「個別避難計画」を立てたとしても、それを実際行動しなければならないのは誰なのかといったら、家族とか一部の人。担当職員かもしれない。けれども、やっぱり町民の助けは必要になってくるのではないかと思います。ある程度の近所の方とかの理解、民生委員との連携、そういったものも必要になってくるのではないかと思います。
　　　８番です。町立湯沢病院の経営強化プランに基づき必要な改変等を行うということでございますが、病院経営に関しては、介護医療院になってみたり、４階が。医師不足、これは医師は足りているということです。診療報酬については高い、今回の強い何とかという政策、強い経済のところで、診療報酬等にも、上がるというふうに出ておりましたし、医師・看護師については３％ぐらいでしたか、報酬が上がるというふうな報道もありましたし、そうなってきますと、診療報酬については大分いいのかなとは思うのですけれども、何より先ほども言いましたが、経営強化については、患者さんが来なければ、愛される湯沢病院でなければ、何しろ患者さんは増えないということを、またこれについても町長のほうから担当部のほうからのお示しを、先方についてお示しをしていただきたいと思うのでございます。
議長
　　　11番宮田議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の質問に対しての答弁をいたします。
　　　福祉、とても大事だと思います。高齢者福祉もそうですし、いわゆる障がいがある方々も含めて、今やはりインクルーシブという中で、それぞれがやはり、今、合理的配慮というところも含めてとても大事だということが言われていますので、バリアフリーも含めてですけれども、そういう状況の中での取組というのは、障がいある方、健常の方を含めて高齢者、あるいは若い人も含めて、しっかりとした対応をしていこうというふうに思ってきているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいなというふうに今思っておりますし、しっかりと福祉というところについてはやらせていただいてまいりたいと思っています。
　　　あと、フレイル予防、その境目のところ、介護認定、いわゆる認知症といわゆる健常との中の境のところを、ならないようにというか、そこのところの予防事業をしっかりしていくということと、ＩＣＴで見える化ということは、ここでもお話しした健康状態をＩＣＴを利用して見える化を進めてまいりたいということですから、例えばデータであったり、そういうところをしっかりとやはり活用しながらも進めていくというところにつながっていくのではないかなと思います。具体的にということになると、ＡＩの問診システムやオンラインの予約ということで、これについては８年度に予算化をする予定でおります。
　　　次に、尊厳を持って認知症……認知症が尊厳を持ってというところで、しっかりとした取組をしていってほしいということと、窓口が入りやすくしていくように改善をしていただきたいというようなことであったのではないかなと、こういうふうに思いますけれども、ドクターが……だから、こういうことについても、今ほどのご指摘いただいた、誰もがやっぱり温かく優しく迎え入れられる体制というのは、病院というかホスピタルという観点からもとても大事なことで、病院との協議会についても一般質問でも様々なご意見がありました、お医者さんに対しても。そういうことに対しても、やはりしっかりと対応していただきたいということを協議会でもお話をさせていただいたところで、理事長にしっかりと伝えさせていただいたところですから、改善をしていただくことができるというふうに思いますし、窓口等についても、やっぱりサービスを提供する一番最初の入り口ですから、そこで嫌な思いをすれば、どうしてもやっぱりそれが引きずるという観点もあると思うので、今ほどのご指摘についてもしっかりと進めていきたいなと、そういうことのないように、また協議会等で、もしまだそういうことがあるとすれば、また進めていかなければならないなと、こういうふうに思っております。
　　　あと、避難所。いわゆる避難のことについて、要するにそういう要介護３以上で独り暮らしの人以上ということでの取組について、それでいいのかということと、計画をしてもしっかりと実行していくことができるのか、そのためには近所の人や、あるいは民生委員等と名簿の共有をということで、いざというときを考えているかということですけれども、やっぱりいざということを考えて計画を作成をしているわけでありますので、そこのところはしっかりと計画に沿って実践をしていくことが大事だというふうに思います。加えて、個人情報という観点があって、先ほども水谷議員のときも少しお話をさせていただきましたけれども、公開を望まないという人もいるという中にあって、その取扱いはやはり民生委員、あるいは近所の人等についても、そのことについてはなかなかやはり言えないという部分があるかというふうに思いますので、そこのところはまたご理解をいただきたいというふうに思っています。
　　　あと、次が８番の診療報酬の見直しということであります。また、医療や看護師さんの報酬等についても、今の高市政権の中で、これがやはり見直しをされるということでございます。多分とてもいいことだというふうに思いますけれども、一方で診療報酬が上がるということは、その負担が、いわゆる患者さんに増えるということもあるのではないか。そこのところを国がどこまで補填していくのか。今１割が２割とかいろいろな話がされておりますけれども、そういうところを含めて、何よりもやはり診療報酬が、これだけ物価が上昇して人件費が上がっている中で上がってこない。そのために追いついていかないというのが、やはり病院等々からのお話でもあるところでございますので、そこのところをやはりしっかりとまた見極めながら、町としてもやはりしっかりとした支援ができるところを、経営について支援をしていきたいというふうに思っていますし、愛される湯沢病院、本当に365日24時間ということでございますので、そういうことがしっかりと活かされる、そういう病院であってほしいと願いながら、今の地域医療振興協会に指定管理をお願いしているところでございます。
　　　以上です。
　　　ちょっとごめんなさい……ちょっと足りていないということで……
　　　　　　（　何事か声あり　）
町長
　　　いや、ちょっと待って。
議長
　　　町長、もう一回あるそうですので、いいそうです。
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　11番宮田議員に３回目の質問を許します。
１１番　宮田
　　　３回目です。介護予防事業のフレイル予防を、これの事業を、これがもう何かされているのであれば、実際の事業の名称があればお聞きをしたいというのが１つです。あとは、ＩＣＴというのは、見える化というのは問診システムとかそういったものをＡＩを使ってということでございました。
　　　それから、やっぱりお話、湯沢病院のことと高齢者のことになってしまうのですけれども、先に湯沢病院のことですね。これ愛される湯沢病院ということについては本当に……ごめんなさい、その前でした。その前に、高齢者の……
議長
　　　４番ね。
１１番　宮田
　　　ごめんなさい。ちょっと待って……ごめんなさい、２番のほうに戻ります。介護認定率が13％って、これについてはケアマネジャーが非常に少ない。湯沢町４人ということで先ほどもありましたけれども、これが認定率の低い原因になってはいないかというのが懸念されますが、どうでしょうかということです。昨日の日報で、ケアマネが潜在ケアマネということで、４割の方が従事していないということです。これは、湯沢町もそういう方がいらっしゃるのではないかと思います。このケアマネって、知らなかったのですけれども、５年ごととかそういったところで更新をしていかなければならないようでした。これについての費用も、これは今後国負担になるのか、どこぞは自治体が負担して更新していくようにしているということでございます。ケアマネが少ないことについては、町長は懸念はないでしょうか。というのが、フレイル予防とケアマネが少ないことについて、もう一度お願いします。
　　　そして、湯沢病院については、やはり先ほどもしつこいようですが、窓口対応、ドクターの対応、ナースの対応、いろいろあると思うのですけれども、私事情があって自分の親を連れてきていたときに、非常に受付の方が親切でございました。私がここに来なければならなくて、年寄り１人、慣れない土地で病院に置いてくるときに、非常に親切にしていただいて、終わったら迎えに来るのでというふうにしたり、いろいろな計らいをしていただいた受付の方がいらっしゃいました。またそういった時代に戻っていただければなと思います。今割とビジネスライクな方が多いのではないかと思います。そういう要望もきっちりしていただきたいです。
　　　避難行動について、いざと。７番に来ました。いざというときのために、こういった計画があるのだということでございます。この計画を実行するに関して、ご近所やそういった人たちは入っていないのかどうか、その計画を立てたメンバーだけでできていけるものなのか。大変そこの個人情報というのがうたわれるようになってから非常にやりにくいなと思うのですよね。昔の湯沢町というのは本人より周りの人がそこのうちの事情をよく知っているような、そういう地域でもございましたので、非常に個人情報というのはやりにくい。せめて信頼できる人にだけでも、これこれこういうことがあったときはこういうことをやっていくので、よろしく頼みますというふうなことをやっているのだとおっしゃっていただければ、安心していけます。
　　　終わります。
議長
　　　11番宮田議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、一番最初のフレイルで、これどういう事業が行われているのかというお話だったと思います。よろしいですか。
　　　　　　（　聞かないの声あり　）
町長
　　　これ多分代表質問については、一般質問と違って、私が答えなければならないというふうに思うのです。したがって、今お聞きいただいたことで、私がその事業名を分かっていればお答えすることができるのですけれども。したがって、後ほど、その事業があると、その名前があるとしたら、そのことについてはまた棚入れ等、周知をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。ＩＣＴについては、先ほど言った窓口対応、見える化というところでの取組をさせていただくということです。
　　　あと、介護認定率が13％で低いということで、本当にこれは前々から予防事業、確かに今町がやっているということよりも、代をつなぎながら、やはり職員も含めて進めてきた結果が今の介護認定率、６年度で407人、75歳以上が370人と、こういうことですから、本当に低いと思うのです。ということは、それだけ元気な人がいるということだというふうに思いますので、先ほどのいわゆる認知症の方々が尊厳を持って、やりがいを持って、できないことよりもできることをやはり推奨していって尊厳を持っていただくというところへつなげていきたいというふうに考えているところであります。そういう中で、ケアマネジャーが少ないと、そのことについては、やはり町としてもケアマネは、いわゆるそういう計画を策定するについてはどうしてもやはり必要な方々でございますので、やはりケアマネさんを新たにまた募集をさらにかけるとか、あるいはそれを支援をしていくとかということができるとすれば、そういう方向で取組をしていかなければならない、そういうふうに思っていますので、そういう形で進めていきたいというふうに思います。
　　　あと、病院の窓口対応については、先ほどもお話をさせていただいたとおりで、協議会においてその話をさせていただいているところです。ただ、またあれから何か月かたって同じようなことが、またこういう代表質問という形で語られたということは、しかしまだまだ問題があるという認識の下で、またこれについてもお話をさせていただければなと思っています。
　　　あと、避難行動、この計画についてですけれども、やはり町だけというわけにはいかないというふうに思いますから、しっかりと自主防災組織、近所、あるいは各関係機関ともしっかりと連携をしながら取組をしていかなければならない、こういうことは確かです。その上で、先ほど申し上げさせていただいたとおり、情報公開を……やはりお認めになっていただくことができない方については、通常の近所の方や、あるいはその周りの中でどういう状況か、また公開されていなくても、町として、あの町内にはこういう人がいますということを認識をしている中で、やはりしっかりとした対応をしていかなければならないと、このように思っているところです。
　　　あと、バリアフリーのことが漏れていたということで、２回目ですけれども、これらについても、町道の歩道の話がございましたけれども、そういうことについても、町道はもとよりですけれども、県道・国道に対してもしっかりとやはりその話をしてまいりたい、そういうふうに思っています。
　　　あとは抜けていませんか。
　　　　　　（　いいですの声あり　）
町長
　　　いいですか。以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　以上をもちまして生活福祉常任委員会の代表質問を終わります。
　　　暫時休憩いたします。ただいまの時刻は11時12分です。25分まで休憩いたします。
午前１１時１２分　　休憩
　　　　　　　　　　　　
午前１１時２５分　　開議
議長
　　　ただいまの時刻は11時25分です。休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を続けます。
　　　産業建設常任委員会を代表して、質問順３番、９番岸野雅人議員に代表質問を許します。
　　　９番岸野議員に１回目の質問を許します。
９番　岸野
　　　おはようございます。20分からの予定だったのですが、副町長と教育長に嫌われて、ちょっと時間が遅くなりました。わざわざ言うことはないのですが、髙橋政喜議員が言えと言ったので、一応言っておきます。
議長
　　　25分からだ……
９番　岸野
　　　25分と言ったの。私が間違えました。失礼しました。
　　　最初に、所信表明というのは町長の考えるところを述べるものであり、細かな具体策を述べるものでないことは承知しているところながら、引き続きの運営であること、併せて問内容が委員の合議であることから、細かな具体策もお聞きすることになりますので、ご了承ください。
　　　まず最初、１問目です。外国人観光客の受入れ環境整備ということです。「令和６年度に過去最高となったインバウンド観光客（約36万人）、観光客のさらなる回復・増加を見据え、不足する労働力の確保など、湯沢町観光まちづくり機構と町そして民間が力を合わせて受入れ体制を強化」とありますが、考えられるのは、「多言語対応・多言語のご案内・キャッシュレス化対応」などと想像するところでありますが、受入れの環境整備状況と課題をどう捉え、どのような施策を実施するお考えか。これが１問目です。
　　　２問目。２題目です。宿泊税の導入についてです。「新たな恒久的で観光に特化した財源を確保するため、湯沢町観光まちづくり機構と町、事業者や観光関係者で協議を重ね、法定外目的税である「宿泊税」の導入に向け取り組んで」とございますが、まず「宿泊税」の観光に特化した目的と使い道、より具体的に明らかにしなければ納得につながらないと考えます。明確な説明を求めたいと思います。その上で、税率・徴収対象施設・導入時期など、現時点での協議状況はどのようかをお知らせ願いたい。
　　　３つ目です。移住者の定着状況についてです。「令和３年度から６年度に170人の移住実績」とありますが、何％が現在居住され、また就職しておられるのか。また、Ｕターン者の割合はどの程度となっているか。関連して、これは所信表明の２ページの内容に及ぶのですが、「企業誘致や起業支援など、より働く場の創出に取り組む」とあります。台湾資本の中国企業の誘致は失敗に終わりましたが、一般質問でのご答弁では「反省はない」とのことでございました。同じことの繰り返しにならぬよう、所信においての考えを伺っておきたいと思います。
　　　４番目、行財政運営の健全化。「「湯沢町財政運営指針」に基づき、主要事業や公共施設の見直しを行い、行財政の健全化に努める」とございます。結局、「主要事業や公共施設の見直し」の具体的な構想や方向の例が示されなければ内容が伝わらず、健全化への道筋が見えないと思います。片仮名で言いますと、スクラップ＆ビルドであります。事業と施設について、何をどう強化、あるいは保ち、何を縮小または廃止していく考えなのか、所信にあたりお示しをいただきたい。
　　　最後、５問目です。私もなるべくゆっくりお話ししますので、ゆっくりお答え願えれば助かると思います。５．「はじめに」と「終わりに」なのですけれども、「はじめに」には、「総合戦略の重点目標である「若者が生活の場として選択する町」の実現に向けた４年間と位置づけ、様々な課題に取り組み、積極的に町政を進める」とあります。「終わりに」には、「先人が培ってきた湯沢の力を信じ、変化に挑戦して湯沢の元気を全力で取り戻す」とあります。「併せて考えるに、この先に向けて挑戦するのだか取り戻すのだかよく分からない」という声がありました。分かりやすい解説を求めるところであります。
　　　以上５点です。
議長
　　　９番岸野議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、産業建設常任委員会の代表質問、岸野議員のご質問にお答えをいたします。
　　　まず、質問の１です。湯沢町総合計画では、基本施策１―１で「観光の振興」を掲げ、インバウンドだけでなく、ファミリー層、若年層も含めてニーズを見越した質の高いサービス・商品づくりを提供する観光地を目指すこととしております。また、湯沢町観光振興計画では、戦略の４で「利用者目線での受入れ環境整備」を掲げ、初めて訪れる人にも分かりやすく、利用者目線に立った受入れ環境の整備を進めていくこととしております。さらに、湯沢町観光まちづくり機構としては、インバウンドのリピーターを増やしていくことを重要視していると聞いております。受入れ環境整備状況と課題につきましては、主に「二次交通や分かりづらい、使いづらい」「冬季に偏っている」「夕食漂流者問題」や「外国語対応人材、労働力不足」「ガイド情報提供」が挙げられると考えております。対策といたしましては、二次交通であれば、本議会で承認をいただきました地域公共交通のキャッシュレス化など「湯沢町地域移動環境計画」における各種施策の実現を。冬季への偏在については、南魚沼市・魚沼市と進めている自転車を活用した地域振興（サイクルツーリズム）など、グリーンシーズンの新たなコンテンツの造成を。夕食漂流者問題については、南魚沼市・長岡市との広域連携を。人材不足については、外国人人材の採用促進などを進めてまいりたいと考えております。また、ガイド情報提供については、湯沢町観光まちづくり機構がユニバーサルサポーター制度への登録を進めており、安心して紹介できるガイドを増やしていくと聞いております。
　　　質問の２であります。まず、現時点での協議状況につきまして答弁を申し上げ、ご質問いただいた「宿泊税」の目的、使い道、税率、徴収対象施設、導入時期につきましてはその後に説明をさせていただきます。「宿泊税」の導入につきまして、今年度は私も出席をして、湯沢町観光まちづくり機構の理事の方々と意見交換を重ねてまいりました。そして、今後の進め方について、12月４日に湯沢町観光まちづくり機構理事会において説明し、了承をいただいたところです。まず、宿泊税導入検討委員会準備会を設け、週１回程度、少人数で集中的に開催し、宿泊税の使途や徴収方法等の制度設計について内容を整理し、宿泊税導入検討委員会で検討するたたき台を作成をします。続いて、宿泊税導入検討委員会を設け、準備会のたたき台を基に検討を行い、宿泊税の使途や制度設計の案を策定します。その案について、湯沢町観光まちづくり機構は会員に対して説明を行い、合意形成を図るものとします。その後、有識者会議を設け、私から諮問をします。有識者会議の方々から、専門的かつ幅広い視点で審議し答申をいただくことになります。そして、パブリックコメントを経まして、条例案を議会に提出させていただくこととしております。
　　　ご質問についてですが、使途については湯沢町観光振興計画に基づく事業とし、観光のための財源ということは検討当初から変わっておりません。税率について、「定率制にすべきか」「定額制にすべきか」、定額制なら一律幾らなのか、段階ごとに幾らとするか等については、検討委員会での議論を経て、改めて判断したいと考えております。徴収対象施設については、検討当初と変わらず、簡易宿泊所や民泊を含む宿泊施設で、当該施設における宿泊行為に対して課税することとしています。導入時期につきましては、「宿泊税」の使途等の検討と宿泊事業者の合意形成に十分な時間をかけて行っていくこととし、条例案の議会提出については、本年度の３月議会を目指すとしておりましたが、１年先送りをし、令和９年３月議会での提出を目指して進めてまいります。ただし、検討会や合意形成の進捗状況によっては早まることも考えられます。詳細につきましては、25日の議員全員協議会において担当部長から説明をさせていただきます。
　　　次に、質問の３につきまして。ご質問にある移住者の状況について、現在の居住実態や就業の状況などを住民基本台帳や税情報などを利用して調査することは、個人情報保護の観点からできないこと、また調査票の郵送等による追跡調査も行っていないため、全ての方の状況を把握しておりません。ただし、企画観光課が所管する補助金において、一定期間内に転出した場合に返還義務が生じる対象者でワンストップ移住定住相談窓口を利用して移住された方の居住実態は把握しており、令和３年度から令和６年度までの補助金の交付決定者は30世帯49名で、全員が現在も居住しております。内訳では、単身20世帯、複数世帯10世帯29名となっており、そのうちＵターンされた方は４名、また起業支援補助金を受けられた方は６名で、全て事業を継続されております。
　　　中子町有地への企業誘致につきましては、地域振興のために熱い思いを持った企業が現れ、法的な問題もなく、プロポーザルの要件も満たし、契約書も入金や着手期限等、弁護士と相談しながら仮契約まで結びつけてまいりました。そこに至るまでの手続や方法に不備はなかったと考えておりますし、ぜひ誘致を実現し、年間を通じて安定した来訪者の獲得と周辺への波及効果を生み、ひいては町の発展と地域活性化につなげたいとの思いで進めてまいりましたので、２月の臨時議会において可決いただけなかったことは非常に残念に思っております。引き続き中子町有地の有効活用を図るという目的の下で企業誘致を進めてまいりたいと考えており、事業者につきましては、町の産業発展への寄与度、実現性、持続性などを総合的に評価して判断したいと考えておりますが、選定方法等については前回のプロポーザルを検証し、検討してまいりたいと考えております。
　　　次に、質問の４につきまして。「湯沢町財政運営指針」は、主要事業や公共施設の見直しの手法やその考え方の枠組みを示したものであり、事業や施設の見直しはこの指針にのっとって進めることが必要です。しかし、これは必ずしも事業や施設の大規模な見直しが必要であることを意味するものではありません。財政運営指針においては、その時々の財政状況と照らし合わせながら、事業や施設の見直しを判断することが示されています。したがいまして、財政運営指針は、事業や施設の見直しありきではなく、ほかの事情により財政状況が改善されれば、事業や施設が継続していくことも当然に是とする内容となっています。これを踏まえた上で、健全な行財政運営のための具体的な構想をお示しするとすれば、まずは財源確保により、必要な事業や施設を維持していくよう努めるという方向性になります。具体的には、財政運営指針に示した期限である令和11年度までに、公共施設の利用料金の改定やふるさと納税のさらなる勧奨。観光自主財源の検討。公共施設の民間譲渡の検討などを進めていきます。これにより、健全な財政運営と必要な公共サービスの両立の実現を目指していきます。ただし、これは決して財政運営を楽観視した方針ということではなく、財政運営指針に定める期間内にそれらの取組が十分に実を結ばなかった場合には、公共施設の廃止等もやむを得ない事態になることも認識した上での方針となります。その際に具体的にどのような公共施設を維持することができなくなるのかということについては、令和６年度末に改定した湯沢町個別施設計画の中で、各施設を段階に色分けしてお示しをしたところです。また、主要事業については、令和７年度に事務事業評価の評価手法を見直したところであり、これまで以上に事業の重要性と効率性について検証を深めていきます。これは、財政状況に応じた事業の見直しを可能にさせるだけでなく、今後町が財源を確保していくに当たり、町民や事業者の方々に何らかの負担をお願いするような場合にあってもその必要性を広くご理解いただけるよう、現行の事業等の重要性と効率性について説明責任を果たすための取組でもあります。このようにして「湯沢町財政運営指針」にのっとりながら、持続可能な行財政運営と公共サービスの充実を着実に実現してまいります。
　　　次に、質問の５でございます。「はじめに」では、総合戦略の重点目標である「若者が生活の場として選択するまち」の実現のために、これからの４年間で様々な課題に積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。これは、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小や労働人口の減少、担い手不足による地域活力や地域機能の低下といった課題を克服するために、総合戦略で掲げる具体的な施策など積極的に進め、若者が湯沢町で暮らすことに魅力を感じ、生活拠点として湯沢町を選択するようなまちづくりを目指すという未来志向の姿勢を示したものでございます。一方、「終わりに」では、新型コロナウイルス感染症による長期の行動制限が解除され、観光や暮らしの在り方が大きく変化している現状を踏まえ、その変化に柔軟かつ力強く対応していく必要性を述べています。町民の快適な暮らしの実現はもちろん、観光客の回復・増加に向けて果敢に挑戦していく決意を、「湯沢の元気を全力で取り戻す」という表現に込めました。また、「先人が培ってきた湯沢の力を信じ」とは、これまで地域が築いてきた歴史や文化、地域資源といった湯沢町の持つポテンシャルを信頼し、それらを活かしながら進んでいくという、先人たちへの敬意も込めて述べております。したがって、「はじめに」と「終わりに」はいずれも未来に向けた取組と挑戦を通じて湯沢の魅力と活力を再生し、またさらに高め、それを次世代へつなげていくという共通の思いで述べたものでございます。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　９番岸野議員に２回目の質問を許します。
９番　岸野
　　　外国人と移住者については、私、自分の一般質問でも取り上げます。そのつもりなのですけれども、ちなみに現在温泉通りや駅通り、西も東もということなのですが、目に余るような交通状況が出現しているのではないかと感じております。今の段階では、道幅が２倍あってもやっとかなと思われる状況も見られます。これについての対応については、ここの１回目の言葉に交通状況というのは出てこなかったのですけれども、結局は多言語、案内などが大変問題になってくるのではないかと思います。今ほど二次交通の場合も含めてお答えをいただきました。夕食の漂流者ということも併せてお答えをいただきました。ただ、現状は現状で、相当厳しいというふうに考えますが、その点、時期を逃したということにならないように、タイムリーということは過ぎているぐらいのタイミングかなと現状を把握しておりますので、今現在、目の前のことでお感じになって、すぐやりたいなと思うようなことがあればお話をいただきたいと思います。
　　　２番目、宿泊税の導入なのですが、今まで聞いていると、やり方の説明がありまして、町長としてはこう考えてこうしているのだというような説明があまりなかったというふうに思います。これは所信でございますので、このようなやり方で進んでいくのだということも大事ではありますけれども、私はどう考えてどうしたいのだというようなことが表明されてしかるべきではなかろうかなと、こういうふうに考えます。繰り返しますけれど、法定外の目的税である以上、抽象的なものではなく、具体的な使い道が明らかにされなければならない。今後の検討を待ちますというのでは、目的ということに対して人任せはおかしいのではないかなと私は思います。この辺を何にどう使われるかと、考えをお聞かせ願いたい。
　　　それから、次の３月議会の上程がもう一年延びるかもしれないというお話をただいまお話しいただきました。これ何番目だったでしょうか……４番目ですか。行財政の状況や財政状況を考えると、あんまり楽々していられないというのは皆さんご存じだと思いますので、１年延ばすという判断に至ったこと、それから今ほどの説明を聞くと、確かに１年ないと、これはまとまらないですよねという印象もあるのですが、当初から１年遅れて、また１年遅れることになりますが、その点についてのお考えを述べていただきたいなと、こういうふうに思うところです。何しろ全協で説明があるそうですけれども、次の総文でどうこうというレベルの重さではないと思いますので、ぜひ所信においてお話をいただきたいと思います。
　　　３番目です。個人情報の観点から、確認はできないけれども、補助金を返還された例がないので、起業支援についても移住についても今のところはというお話でした。にしても、大体の感触みたいなものはあってしかるべきなのかなと。このぐらいの方々が100％ですよというのはそれで結構なのですけれど、大体の感じはどうなのでしょうかというのは、細かな数字でなくて結構ですので、質問がございましたので、何％が居住され就業しておられるかというふうなことの感触だけでもお話しいただければありがたいと思います。
　　　それから、企業誘致について、中子の点がありましたけれども、選定方法とかはまた検証してとありますから、つまりそういうことを言ってもらえばいいので、反省がないとかという意味の発言は全く意味がないなと。要するにこれからまた新たに考えて、丁寧な進め方を考えてもらえばいいということだという趣旨だと思いますので、質問は。前のは間違っていなかったのだということの問題ではなくて、結果的に否決されたわけですので、今後の丁寧なやり方についてコメントいただければありがたいなと、こういうふうに思います。
　　　それから、３についてなのですが、ちょっと戻ってしまいますけれど、移住定住に力を注ぐというのは大変大事なことでありますが、新たなことを何かまた考えていらっしゃいますかということです。自治体がなし得る制度的には、もう財政支出上限界に近い状態なのではないかなと考えております。それに、移住者や起業支援への優遇は、長く住まう方々にとってはどういうふうに見られているのでしょうかね。若干の不安もあるのではないでしょうかねというような気がしております。
　　　４に移ります。行財政運営の健全化、これについては指針にのっとって進めるというわけで、大規模な見直しを前提とするというものではないと、こういうお話でございました。それは、町の計画としては指針としてはそうかもしれないですけれども、今現在、私たちが一政治に携わる者として考えたときに、町の計画と個人の計画、頭の中が違うのは当然だと思うのです。まずは財源確保って話もありましたが、このことがどうなるか、実際この指針を運営して、７、８、９、10、11ですから５年後ですか。５年後、つまり次の任期、誰かの次の任期ということになるわけですが、そのときまで頑張るとしても、決定はそのときを見てからというのでは、ちょっと遅いのではないかなと普通に思います。頭の中ではこういう方向の施設、あるいは建物は廃止する、あるいはやめるみたいなことがある程度あったり、それからこのことについてはこういうふうにしていくと。ロープウェイなんかもその一つだとは思うのですけれども。というようなことが、話せることと話せないこととあると思いますが、話せないことの中でも、ちゃんと考えていることがあるならお示しをいただきたい。話せないなら話せないで示していただきたい。実を結ばない場合の後日の計画、それはちょっと、私たち一般町民から見ると無責任に感じるところでございまして、ある程度の方向はあってするべきだろうというふうなことを思う次第です。
　　　それから、財源確保のために、主要事務事業その他、評価・指標を見直す、これが財源確保で皆さんに負担をお願いするためというような表現がありましたけれども、もっとはっきり言ったほうがいいのではないかと思うのです。いろんなことは値上げしなければならないものはすべきだというふうなことは、ちゃんと言わないといけないなと思います。あんまり顔色をうかがうようなことだと、結局、先を見た運営というのは、皆さんの意見ばかり聞いていたのでは、これできないわけなので、考えとしてこうあるべきだと考えているというようなことはお聞かせ願いたいなというところだと思います。
　　　それから、４番目は財政運営ですね。今財政運営やったのですね。これ所信表……
　　　　　　（　何事か声あり　）
９番　岸野
　　　今、４です。所信表明の作文を読んだときよりも、今申し上げた点で一歩二歩踏み込んだ話が必要なのではなかろうかなと思います。それから、ついでに言うと、ちょっと飛んでばかりで恐縮なのですが、庁舎の建て替えなんて、夢のまた夢だと思うのですよ、今の段階では、経済状況では。そんなことも含めて、健全化への道筋のため、考え、要するに町の計画とは違って、こんなふうに私自身が考えているというのがあってしかるべきだと私は思うところです。
　　　５なのですが、５は説明を聞きましたが、分かりやすいかというと、分かりやすくもないなというふうに改めて思いました。今まで、私も当選４回ですから、何度か町長の所信表明や施政方針を見てきた経験からいうと、どうもその度に耳触りのよさそうなフレーズを通過する傾向にあるようでして、それぞれのフレーズ同士のつながりが調和しなくなることもあるのでないかなというふうに感じております。今回なんかもそんな一例だと認識するところですが。今の「はじめに」と「終わりに」のところは、具体的な個々の政策や取組にあまり直接関係ない。気合の問題ですから、関係ないし、広報にこのまま載っけるよりも、若干遂行されたほうがいいのでないかなというふうな印象もありますが、このまま載っけると、ある議員が勘違いしたり、失礼、悩んだように、挑戦するのだか取り戻すのだかよく分からないという端的な感想を持つ方も町民もあるかもしれませんので、少し訂正をした上で載っけたほうがよろしいのではないかなと、具体的なことを言っていないだけにというふうに思います。いかがでしょうか。
　　　２回目を終わります。
議長
　　　９番岸野議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をさせていただきます。
　　　今すぐやりたいことということで、この一番最後のところの質問、現状は厳しいと。タイムリーを過ぎているかもしれないと。たった今、町長としてやるべきことはどういうことだと、こういうことだというふうに思いますけれども、現状は、新型コロナウイルス感染症から、やはり観光の流れというかが大きく変わってきているというふうに思っています。そういう状況下の中で、今の観光客の湯沢町のお客様自体は、360万のうち36万人が外国人の方ということでございまして、各ホテル・旅館等の、あるいはスキー場等の聞き取りをしても、この人たちを外せないという状況になっていることを報告を受けていることでありますので、いわゆるインバウンドに対する受入れ体制という観点からは、二次交通等の充実というものは、またしっかりとやっていかなければならないというふうに思いますし、その上で、先ほどもお話があった温泉通り等について、違法駐車等がいまだにやはり見受けられるという状況、これらについても町内や各事業所、あるいはまちづくり機構、町あるいは関係機関も含めて会議を進めているところですけれども、これらをさらにご理解をいただくというところへの取組をしていく必要があるのではないかなと思いますし、もう一つやはり、町として単独で事業ということよりも、例えば今国が進めている高付加価値化への取組であったり、スノーリゾートへの補助金等々を含めてデジタル化等が進められておりますけれども、こういう事柄について町と機構と事業者と関係者との中でしっかりと前に進めていく方法を考えていかなければならないのではないかと、こういうふうに思っているところです。
　　　あと、宿泊税について、来年度の３月ということで、去年１年遅れて、またさらに１年遅れるのではないか、今そういう状況ではなくて、もっともっとやはり財政が厳しいというお話がありました。その上で、今回の選挙でもお話をさせていただいてきたところですけれども、いわゆる新たな財源という観点については、各事業所、関係者の方々からしっかりと理解をしていただいて、その上で進めていきたい。そういうことが、今回のこのタイムスケジュールというものが１年先送りになった、この事柄等についても議会からもやはりもう少ししっかりとした説明であったり理解をというような話がありました。そういうことを含めて、その中での目的税、いわゆる法定外目的税というところで何に使うのかということなのですけれども、それらのことを今これからいろいろと様々に関係者の方々と話をしていくのでは遅いのではないかということですけれども、あくまでも観光に特化したことに目的として使われていくということを踏まえた上で、個別的に各単協のこれこれあれこれが足りていないからということというよりも、湯沢町全体の観光振興という中にあって、どのようなものが必要であるのかという事柄について、今、それぞれがまた協議を進めてきているというふうに思っておりますので、そういう方向で進めさせていただければなと、このように思っております。
　　　来年３月からということで、先ほどお話ししたとおりご理解をいただくということで進めてきたということでございます。
　　　　　　（　再来年３月の声あり　）
町長
　　　そうです。来年３月が、さらにあと１年ということは、再来年ということになります。それは、先ほど１回目で答弁でさせていただいたところでございます。
　　　あと、この３についてですか、個人情報からできないというようなお話が、させていただいたところですけれども、移住定住促進という観点からは、確かにどうしても、短期で湯沢町に居住しても、補助金等々をしっかりと、それには要件を満たさなければ駄目ですけれども、移住してきたとしても、また早期に離れるという方も決していないというわけではないと思います。しかし、そういう状況下の中にあっても、９年連続で社会増を達成しているという観点に立ち返ると、やはり移住者というのは増えているのではないか。そのことによって、自然減少が大体毎年100人から120人という状況下の中で、人口が緩やかに減少している要因になっていて、また移住していただくことが、来ていただいている方々がいることによって、地域のいわゆるサービスというものが訪れた方々に提供されているというふうに思っておりますので、今後についても移住定住促進というところはしっかりとまた進めさせていただきたいと、このように思っています。
　　　あと、企業誘致のことについてですけれども、１回目でもお話をさせていただきましたけれども、30年以上ノリタ光学の跡地についてしっかりとやはり企業を誘致して、町の振興にこれを寄与させたいという思いで様々な取組をしてきたわけで、トータルでたしか17億程度の金額がかかってきているというふうに思います。したがって今後も、やはり企業誘致は、ノリタ光学の跡地については、町の振興にしっかりとすることができる、そういう企業について、先般のプロポーザルも含めてお話をさせていただいたところですけれども、そういう形での取組を今後も進めていきたいというふうに思っているところです。
　　　例えば前回のプロポーザルの提案事業の計画についても、町の発展・持続性に資する、町の現状・課題等の解決、あるいは一過性でなく長期的な運営が見込める、あるいは提案事業の実現性・継続性という観点から、提案事業の開発及び運営に十分な実績があるのか、持続性があるのか、また実施スケジュールが適正であるか、財務状況は健全で、資金計画及び収支計画が適正であるか、また自然環境等々、近隣住民への配慮等々を含めた中で、湯沢町にとってしっかりと対応できる、そういう企業を何としても誘致をして、町の振興、いわゆるこの今の移住定住促進も含めて新たな就業する場所、あるいは地域経済発展ということにつなげていきたいと、こういうふうに思っているところです。
　　　あと、財源確保。財源確保どうなるか、５年後決定、これは１ですか……４番だね。４番ですよね。そうですよね。これも、先般財政運営指針で議会にお示しをさせていただいたとおり、当初からこれを廃止であったり縮小ということよりも、まずやはりしっかりとした健全な財政の下で、どこまでこれを維持していくことができるのか、１回目の答弁でもさせていただいたとおり、それを５年見た中で判断をさせていただきたいということで皆さん方にお示しをさせていただいたというふうに思っております。今後についてもこの財政運営指針にのっとる中で取組を進めていかなければならないと考えておりますので、新たな負担であったり、あるいはふるさと納税の拡充であったり、あるいは新たな財源への取組ということを含めて、この間しっかりとやはり対応、検討ですか、をしてまいりたいと、こう考えているところです。
　　　あと、最後の５についてですよね。これ自分の思いを記させていただきました。これ変えたほうがいいよというお話ですけれども、３期12年、もうずっとこういう、今のこの「はじめに」と「終わりに」というところを踏まえた中で、現状をやはりしっかりと経験した中で、次の新たな時代、未来に向かっていこうという思いを記させていただいたところでございますので、できればこのままそのまま載せさせていただきたいと考えております。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　９番岸野議員に３回目の質問を許します。
９番　岸野
　　　３回目です。１番について。１問目についてなのですが、今温泉通りという話も出ましたけれど、昨日見たら東口の駅通りもすごい状態ですよ。銀座のタクシー規制がたしかあったかと思いますけれども、混雑して、夜、それを思い出すほどでもないにしろ、二重駐車でないとお客さんがタクシーに乗れないという現状がありますので、あれも結構ひどいなと思いますので、今後は東西のことについて言及していただきたいのですが、ただ、差し当たり何をやりたいかという点は明らかにされていないので、今重点はこれだと思うよというお話があれば、していただきたい。なるべく具体的に願いたい。
　　　それから、宿泊税。結局今後ということばかりが言われるのですが、全体的に観光のために使うといったって、道路に使うこともありますし、駐車場に使うこともありますし、温泉管理に使うこともありますし、店舗のまちづくりについて使うこともありますし、そこらがまるで目的として分からないので、せめてその分野だけでも、こういうことに使いたいものだなというふうに考えているというお話をしていただきたい。
　　　それから、３番ですか。移住に結びつかなかったことがないわけではないというお話はいただきましたが、ちなみにこれも個人情報なのですけれど、全体として言える年齢構成はどんなでしょうか。把握している分だけで結構です。それと、福祉の可能性、福祉と関係する可能性も高いですので、ぜひ年齢構成のことについても言及いただければと思います。
　　　企業誘致については、いいとか悪いとか言っているわけではなくて、前回は前回として、新たな配慮、前回プラスする配慮が必要なのではなかろうかということを申し上げている次第です。
　　　それから５番は、変えたほうがよいということではなくて、分かりにくいという人がいるのだったら、別に具体的なことを示していないので、変えてもいいのではないですかと、変えてもいいですよということを言っているだけで、どうでも変えろとか、そんなことを言っているわけではありませんので、お含みおきをいただければと思います。
　　　時間も時間です。３回目を終わらせてもらいます。
議長
　　　９番岸野議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、産業建設常任委員会代表質問の３回目の答弁をしたいというふうに思います。
　　　たった今、重点的にやりたいことは何だという話だったと思います、１番についてですよね。何よりもやはり二次交通ということはとても重要だというふうに思います。今ライドシェアが、昨年の運輸局の、４台までは湯沢は認めるというのが今回10台まで認めていただくことになりました。そういう状況も踏まえて、東京から75分で来るのだけれども、目的地にはその２倍、３倍とか、かかる場合があったり、あるいはなかなか二次交通が足がないために、また戻ったというような話も、残念だけれども聞いているところです。したがって、そこのところを何とかしなければというふうに思いますし、今言った食べるところがなくなったというところについて、町がどういうふうにというところまでは個々個別の事業についてはなかなかやはり言及ができないところですけれども、南魚沼市、あるいは長岡市ということから手を挙げていただいているところもあります。そのことがどのような形になるのかは、やってみないと分かりませんけれども、しかしいずれにしてもビジネスという観点の中でそれが成り立つという、そういう事業者が現れてきて、しっかりと体制を取っていただくことが大事ではないかなというふうに思っています。私は、この二次交通、いわゆる交通というところは、これは観光に限らず、暮らしも含めて極めて重要だというふうに思っていますので、重点的ということからいけば、そこはとても大事なことだというふうに思います。
　　　また、宿泊税の使途についてですけれども、どういうところにというのは、いわゆる観光に目的というところで先ほどお話があったように、道路も温泉も様々なところに、観光という中では結局関連しているということでもございます。そういうことについて、個々具体的な事柄について、今、その関係のいわゆる委員会の中で話が進められてきているところなので、その話もしっかりとお聞きしたいというふうに思いますし、通常的に例えば考えていくと、どうしてもやはりマネジメントするという中での、また組織力の強化という観点や、あるいはプロモーションをしていくということ等についても、しっかりとしたやはり予算というものが必要になってくるのではないか、このようにも思っています。ハードだけではない、そういう部分にもやはり力を入れていく。そういうところへの予算立ても必要になってくると思いますし、駐車場の問題や様々な事柄が出てくると思います。その中で、予算の範囲の中でどういう状況になるのか、やはり計画をつくりながら進めていくということがとても大事になってくるのではないかなというふうに思っています。
　　　企業誘致については、議会が反対があったということです。反対の中身も大体が把握をしているところであります。そういう状況の中で、どこまで、例えばこの誘致するに当たって企業がどういうところが来るのかということはあろうかと思いますけれども、そこのところをしっかりと検討していくということも大事だというふうに思います。配慮というお話がございました。そこのところも、湯沢町にとって、町民にとって、やはりどういうふうにしていったらいいのかということを一に考える中で、そしてやはり売買目的とかではなくて、しっかりとその地に根づいて起業をしていただく、そういう会社に来ていただきたい、こういうふうに思っています。
　　　また、３番目の「はじめに」と「終わりに」については、自分の思いを正直言って自分自身記させていただいたところで、何度もチェックをしているところでございますので、できればこれを出させていただきたいと思います。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　以上をもちまして産業建設常任委員会の代表質問を終わります。
　　　暫時休憩をいたします。ただいまの時刻12時15分です。１時30分まで休憩いたします。
午後　零時１５分　　休憩
　　　　　　　　　　　　
午後　１時３０分　　開議
議長
　　　ただいまの時刻は１時30分です。休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第２　一　般　質　問
議長
　　　日程第２、一般質問を行います。
　　　質問者は、私が指名した後、議席番号と氏名を告げてから質問してください。
　　　質問順１番、４番南雲あや子議員。
　　　４番南雲議員に１の１について１回目の質問を許します。
４番　南雲（あ）
　　　１回目お願いします。買物弱者を出さないための対策を。このことについては、2025年の３月にも同じ質問をいたしました。３月の町長の答弁では、日常生活において高齢者の受けたい支援として買物支援のニーズが高いことは認識しているとし、そのため福祉バス、高齢者等路線バス運賃助成事業等を実施していること、またほかにも様々な買物支援対策について聞かせていただきました。公的サービスのほかにも、それぞれで食料品確保が図られる環境にあると考えているとも言われました。４月からは、３月に聞かせていただいた「やまぶきの集い」の中での買物支援も始まりました。その結果、「やまぶきの集い」の会員も増え、買物中も行き来のバスの中も皆さん楽しそうにしているとのことです。また、同じく４月からの土樽路線バスについては、湯沢駅発８時30分を追加、湯沢駅発時刻を11時45分に変更。湯沢駅発14時50分を追加が実施されました。お願いした町民からも、また担当の職員からも、使い勝手がよくなったと言っていただいています。お願いした町民は、「こんなに早く対応してくれると思わなかった」と早い対応に感謝し、大変喜んでもらっています。とはいえ、雪に閉ざされた中での買物は困難を極めます。昨今では熊の心配もしなければなりません。冬眠しない熊もいると聞いています。３月の答弁での次のことは、今どこまで進んでいるかお聞かせください。
　　　１．民間のサービスの状況を見据えながら、「町」「社協」とも連携し、必要なサービスを考えていくとのことでした。必要なサービスとはどのようなものがあったか。実施に至っているのでしょうか。
　　　２．令和７年度から開始する予定だったデマンド交通等の導入に向けた実験は始まったのでしょうか。
　　　３．さらなる実態調査を「町」「社協」「担当」などと聞き取り調査をしながら、高齢者に寄り添った取組をしていくと答えました。どのような聞き取り調査を行ったのでしょうか。
　　　３点お願いいたします。
議長
　　　南雲議員、最初、この①について聞かれていいのだよね。
４番　南雲（あ）
　　　いや、これ３つ一緒でいいです。
議長
　　　一緒でいい。
４番　南雲（あ）
　　　はい、いいのです。
議長
　　　分かりました。
　　　４番南雲議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、南雲議員の質問についてお答えをいたします。
　　　まず、質問の１について。高齢者の皆様からは、「運転免許を返納して買物が不便になった」「足が痛くて商店まで歩くのが大変」「家族が遠方に住んでいるため買物を頼めない」といった声が寄せられており、買物に不便さを感じる方が増えております。このいわゆる買物弱者への対策につきまして、町では商品を住民に届けるという観点から検討を進めております。地域ケア会議において高齢者の生活課題について意見交換や対応策の協議を行い、社会福祉協議会に委託している「生活支援体制整備事業」と連携しながら、「やまぶきの集い」での買物支援のように、地域資源の掘り起こしにも取り組んでいるところであります。さらに、本年11月からは「買物サポート」「片づけサポート」「通院介助」などを行う民間サービスが、新たに開始されております。しかしながら、こうした様々な支援策の情報が高齢者に十分に行き届かず、資源の活用に至っていない現状も見受けられます。このため、町といたしましては、広報紙やホームページによる周知に加え、地域ケア会議や民生委員の定例会を通じて情報提供を強化し、支援策が必要な方に確実に届くよう努めてまいります。あわせて、さらなる「生活支援体制整備事業」と連携しながら、今後も地域に根差した生活支援体制の充実に取り組んでまいります。
　　　次に、質問の２です。湯沢町地域移動環境計画では、「移動サービスの空白時間・地域におけるデマンド交通等の導入」について、令和７年度から実験を行う予定としております。ここで述べている「デマンド交通」につきましては一つの手段であり、地域の実情に応じてそのほか様々なリソースを活用し、面的・時間的交通空白の解消に取り組むことが必要と考えております。令和７年度におきましては、国庫補助である「「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」を活用し、イベントシャトルバス及びツアーバスの一般開放を実現したほか、リゾートマンションと駅及び商業施設を結ぶバスを走らせるなど、交通空白の面的・時間的解消の実験に取り組みました。今後につきましても、国庫補助や地域活性化起業人制度を活用し、交通事業者との調整を行うなど、湯沢町地域移動環境計画の実現に向けて取り組んでまいります。
　　　次に、質問の３につきまして。実態調査につきましては、今年度、令和９年度から11年度までの介護保険事業計画の策定に併せて、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」や「在宅介護に関する実態調査」を実施することとしております。その中で、食料品や日用雑貨など、日常生活に必要な買物に関する状況や課題についても把握する予定であります。これらの調査を通じて、高齢者の買物ニーズを具体的に把握し、社会福祉協議会や関係機関との聞き取りを重ねながら、実態に即した支援策を検討してまいります。また、他市町村の事例も参考にしつつ、持続可能で湯沢町の実情に合った買物支援の仕組みを導入できるよう努めてまいります。さらに、湯沢町特有の課題として、冬季には雪により移動が困難になることや、近年では熊の出没による不安も高まっております。こうした地域の実情にも十分に配慮しながら、高齢者が安心して生活できるよう、町として総合的な支援体制の整備に取り組んでまいります。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　４番南雲議員に２回目の質問を許します。
４番　南雲（あ）
　　　２回目お願いします。３月の答弁で示された方針は、高齢者の生活実態を踏まえ、町として主体的に支援を強化していくという方向性だったと思います。また、サービスの内容が行き届いていないということで広報等されるということです。それはそのようにしていただきたいと思います。
　　　民間サービスの状況把握や社協との協議、デマンド交通の導入実験。また、聞き取り調査等は、いずれも「時間を要すること」「労力を要すること」は理解しています。だからこそ早期の着手が不可欠だと考えます。特に豪雪や熊の出没など地域特有のリスクは待ったなしであり、町が寄り添うと明言した以上、その内容とスケジュールを明確にし、「着手済みの事項」「未実施の事項」「今後の予定」を具体的に示す責任があるのではないでしょうか。
　　　今ほどいろいろ着手済みとか、これからやることを説明していただきましたけれども、もう一度説明、時間的なものとか、形を分かる形での説明をお願いいたします。
議長
　　　４番南雲議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をいたします。
　　　まず、様々に高齢者が買物をするについて、大変だということについて、しっかりと、今ほども議員からも話があったとおり寄り添って取り組んでいくということが大切だということへのお話をさせていただく中、例えば先ほど言ったシニアの生活サポートというようなことで民間から、新たな事業者として新潟県湯沢町シニアの生活サポートというようなことが始まっています。ご承知しておられますか。
　　　　　　（　承知していないですの声あり　）
町長
　　　やはり行政としてやらなければならないことについては、着実に前へ進めていかなければならないと、こういうふうに思っております。また、様々にそれらの声を聞き取った中での路線バスの増便と、あるいは時間をしっかりと合わせてということについても、町としてできるところへの取組をしてきたところで、先ほどの南雲議員からのお話では喜ばれていたということをお聞きしたところです。そういう状況の中で、今後についてもしっかりとした体制を取りながら事業を進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところです。「やまぶきの集い」についても、あれ月１回なのですよね。しかし、その１回で買物に行くということと、やはり出かけるに当たってご一緒に行かれるというようなことで、例えば４月は原信塩沢店に５人、６月はイオン六日町店に14人。７月しまむら塩沢店に16人。８月、原信塩沢店というようなことで、人数もどんどんと増えているというか、一定そういう数がおられるということですので、そういうことへの取組をしながら、その中でやはり高齢者の方々からの声を聞いていくということがとても大事だというふうに思っておりますし、足がないと本当に大変なのです。免許を本当は返納してくれと言っても、なかなか離されないということを聞いていますし、車が何か凹んでいるのがよく見受けられるという状況もあるので、大事に至らなければいいがなとも思っているところで、その実態調査をはじめとして様々な取組をしているところですけれども、いわゆる現実、どのような形でどのようなことがこれらの、今私がお話しした以外で進められているかということについては担当から話をさせます。
　　　以上です。
議長
　　　それでは、補足説明を許します。
　　　南雲健康福祉部長。
健康福祉部長
　　　健康福祉部長、南雲です。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については、今年、対象者に郵送いたしまして、１月16日締切りをもって集計いたします。その結果については、年度明けてから集計結果を介護保険事業計画の検討委員会にかけまして、それで公表いたします。それと、それを参考に、また委託している生活支援体制整備事業と連携しながら取り組んでいただきたいと思っています。
　　　以上です。
議長
　　　南雲部長の説明が終わりました。
　　　４番南雲議員に３回目の質問を許します。
４番　南雲（あ）
　　　３回目です。３月の答弁の中に、買物支援対策として町内スーパーの買物バスの利用というものがありました。しかし、今これが運休していて、マンションの方々が大変困っている状況です。先日、そのスーパーへ行き、事情を伺ってきました。買物バスの運行は、十数年前から始め、週１回、神立・土樽方面、苗場方面、石打方面の、主にマンションを回っていたそうです。リースの車両の故障と運転手の確保も難しくなったことから、今は休んでいる状態とのことでした。再開する予定は今のところなく、車両のリース期間が満了したら終了する予定だそうです。運転手がいないのと、店での人手不足が理由だそうです。バスで回っても利益はそれほどなく、ボランティアのようだったそうです。最近、湯沢町内で、ご夫婦だと思われる方々が、重い荷物を入れたリュックを背負って歩いている姿を見かけます。バス停から遠く離れたマンションにお住まいの方は、移動手段の確保に深刻な課題を抱えているのではないでしょうか。私もそうした話を聞いています。買物だけではなく、銀行にも行くのも大変なのです。鉄道や路線バスによってカバーできない地域には、利用者の需要に応じて運行する交通手段を早急に構築していただきたい。町長は、所信表明で町民の笑顔に貢献すると述べ、また町民全員が幸せになることを毎日考えて仕事をしているとも発言されています。まさにその笑顔、幸せを実現するためには、移動手段の確保は欠かせません。買物弱者を含む町民の移動手段を確保するため、利用者の需要に応じて運行する交通手段の構築を町としてどのように進めていくのか、早急な対応を求めますが、もう一度お願いいたします。
議長
　　　４番南雲議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の答弁をいたします。
　　　今ほどお話があったように、買物弱者で、今南雲議員がおっしゃられていたように荷物を持って歩いている夫婦の方を、私自身もそういうところ見ています。ただ、健常だということで、そのことができるということではあると思うのですよね。今、町としても、やはり買物弱者への対策ということで、今言った「やまぶきの集い」ですか、であったり、いろいろやってきているところです。そういう中にあって、今ほどお話があったように、元気で歩かれるというか、そういう方々に対しては、路線バス、今ワンコインということでの取組を、これずっと続けてきているところですし、また一部でいろいろなことがありますけれども、毎週１回……福祉バスをやっているのですけれど、これについても、財政運営指針というか、そういう状況の中で見ていく中で、路線バスでしっかりと対応しているという観点からは、同じようなことはどうかというような声もあるのですけれども、それらも含めて考えていく必要があると思いますし、加えてデマンドですよね、予約に応じて動かしていくという、利用者の予約に応じる形で運行経路や運行スケジュールを、それに併せて運行する地域公共交通と、こういうことだというふうに思いますけれども、これらのことについてもそれぞれの様々なやっぱり実情、実態というものを踏まえる中で、町としてどこまでどのようなことができるのかということを取組をしてまいりたいと考えていますし、また出かけなくてもやはり買物ができるという取組も今できているわけですよね、そういうシステムがあるわけですから。それらもやはり使っていただくということが大事だと思うし、また民間から、先ほどのシニアの生活サポートという新たなことが今取組が進められています。これもやっぱり一定のビジネスとして成り立っていかなければ駄目ですから、一定のいわゆるサービスに対する対価というものはやはりかかるというふうに思います。そのような状況の中で、今の高齢者の方々の財政状況というか、そこのところも踏まえる中での取組が必要だというふうに思っておりますけれども、いずれにしても高齢者の方々がやはりしっかりと買物ができるような対策については、町としても考えていかなければならない。今までも考えてきたところですけれども、これからも考えていかなければならないというふうに思っています。全てがフェース・ツー・フェースで家のところまで誰もがというような車の体制までできるかといえば、これもなかなか難しい部分がきっとあるかと思うのですけれども、元気な人については、やはり今の地域公共交通や他のやり方も含めてご利用いただくということや、あるいは家の中でも注文ができるというようなことについての、その方法等についても、やはり町として、またしっかりとした周知というか方法が理解できるような対策というものを取っていく必要があるというふうに思います。その上で、先ほど言ったデマンド等についても、今後のどのような形がいいのかということを含めて検討していきたい、こういうふうに考えています。今、たった今やりますということが、ここではまだしっかりとやはり実情実態というものは把握できていない中では言えませんけれども、高齢者に寄り添うという形の中での取組をしてまいりたいと考えています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　以上をもちまして４番南雲あや子議員の一般質問を終わります。
　　　暫時休憩いたします。ただいまの時刻は１時52分です。２時５分まで休憩いたします。
午後　１時５２分　　休憩
　　　　　　　　　　　　
午後　２時０５分　　開議
議長
　　　ただいまの時刻は２時５分です。休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　一般質問を続けます。
　　　質問順２番、６番南雲好幸議員。
　　　６番南雲議員に１の１について１回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　通告に従いまして一般質問を行います。本日は、４期目に就任された田村町長の３期12年間を振り返り、また新たな４期目の４年間に向け、湯沢町の将来に向け、湯沢町民の持続可能性をいかに図るかについて、その政策を伺います。
　　　令和６年新潟県人口移動調査結果報告によると、自然動態では30市町村全てで減少しました。社会動態を見ると、転入超過が４市町村、転出超過が26市町村となっています。転入超過率は湯沢町が最も高く、1.46％でした。しかし、湯沢町の2025から2050年の人口ビジョンによれば、町民意識調査において19から39歳の意向は、半数弱が町外に移りたいとあります。16から18歳は、進路先として96％が町外を希望しています。また、民間事業所数は減少し、全産業従事者数も減少しています。就業の状況を見ても、労働力の町外依存度は35％（約2,000人）と高いままです。そこで、以下３点伺います。
　　　まず①として、今年の春、「１人当たり市町村民所得ランク、湯沢町が11年ぶり県内トップ421万円」という記事が新聞に出ました。湯沢町の町民は、そんなに潤っているのでしょうか。観光客の入り込み数も回復傾向にありますが、町民の所得は増えているのでしょうか。その推移を町は何によってはかるのでしょうか。町民に豊かさの実態を示していく必要があると思いますが、町長の見解を伺います。
議長
　　　６番南雲議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、南雲議員の質問の１についてお答えをいたします。
　　　新聞記事に掲載されていた新潟県市町村民所得ランクは、令和４年度の企業の利益なども含めた所得の合計をそれぞれの自治体の総人口で割って計算しており、個人の給与や所得の水準を示すものではありません。湯沢町が県内の１人当たり市町村民所得ランクで１位となった要因として、令和４年度は民間の土木関連工事が多かったほか、新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和で、宿泊・飲食サービス業が持ち直し、所得が増加したことなどが要因とされております。この県が公表する市町村民所得は、市町村の経済活動における所得水準をはかる指標として有効であると考えております。町民に豊かさの実態を示していく必要があるとのご意見に対しましては、毎年度実施の「市町村税課税状況等の調」から町民税の所得割額に係る所得額を用いて町民の所得の推移をはかる方法を検討しておりましたが、課税対象所得の総額を納税者数で割った１人当たりの額を示すのみとなり、非課税者が反映されないことから、町独自に数値で示すことは困難であると考えております。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　６番南雲議員に２回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　１人当たり市町村民所得ランク421万円って、普通の人が考える町民所得ではないです。今ご説明のあったように、湯沢町のようにマンションもたくさんあり、スキー場や発電所があれば資産も大きくなります。少ない人口で割って平均を出すわけですから、単純な所得ではない。財産がたくさんあって人口の少ない湯沢町のような小さい自治体は、いつも平均所得が上位になるわけです。こういう数字が独り歩きしないために、町独自の指標になる数字を示していく必要があるのではないかと思うのです。単に、今ほども説明ありましたが、町税の平均を出しても意味がないと思います。極端に高い高額所得者がいれば、平均は高くなります。また、平均は町民の人口で単純に割っても、その中には、今説明もありましたように非課税の方もいらっしゃるわけです。例えば素人考えですが、所得ランクを幾つかの段階に分け、非課税の方と、それぞれ町民数の割合を出し、そのそれぞれの町税の納税平均額も年度別推移を示していけば、おおよその所得の推移が感じ取れるようになるのではないかと思うのです。あるいは、中央値の活用はできないでしょうか。全町民の所得を低い順に並べ、ちょうど真ん中に来る数値を用いることで、極端な富裕層の影響を排除でき、平均値よりも実感が近い、一般的な町民像が見えてくるのではないでしょうか。町として町民に実感が持てる豊かさの推移を示す方法をもう一度検討できないか、町としての経済政策や支援政策にも役立つのではないでしょうか。また、段階別の数値の場合は、それぞれの段階で納税額が増えている傾向が見えてくれば、若い世代の投資意欲やＵターン意識も高まることが期待できるのではないでしょうか。もう一度町長のお考えを伺います。
議長
　　　６番南雲議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をさせていただきます。
　　　平均所得の421万円というところは別だということでの理解はあるという中で、町民自体がそのことについて、町は豊かなのだというふうに錯覚というかしてしまったりする場合があるというふうに思われるというところがあると思うのですけれども、今ほどのそれぞれのランクを分けて、段階を分けて、段階的にというようなことなのですけれども、所得割額に係る所得額から算出した１人当たりの所得というのが、令和６年度でいきますと、１人当たりの所得が298万2,000円ということが示されております。この１人当たりの市町村民所得は、雇用者報酬のほか、財産所得や企業所得など、市町村の居住者、家計あるいは企業などが得た所得の合計を市町村の総人口で割ったものです。したがって、個人の給与や所得の水準を表すものではなく、企業の利潤などを含む経済全体の水準を表しています。これさえも、結局１人当たりの所得というところの298万2,000円という部分もそういう形になるのではないかなと思っているのですけれども、今ほど説明があった段階的にというような形の中での説明ということについては、担当のほうが分かるというふうに思いますので、そこのところの説明を担当からさせたいと思います。
　　　以上です。
議長
　　　次に、関部長に補足説明を許します。
　　　関部長。
会計管理者兼税務町民部長
　　　税務町民部長の関です。今ほど町長が申し上げた課税状況調べで課税されている方から出した所得につきましては、例えば６年度は298万2,000円、元年度については251万円、平成26年度については288万円と、なかなかあまり上下していませんでした、出してみましたけれども。この出してみたのも、南雲議員からそういった数字、町民に伝えられる数字が必要ではというご意見を聞いた中で、できる範囲で考えてみたのですけれども、これが精いっぱいで、なかなか先ほどおっしゃった中央値でというような方法が、残念ながら町独自で考え出して発表していくというところにはちょっと考えが至っておりません。回答になっていますでしょうか。
　　　以上です。
議長
　　　次に、田村企画産業観光部長。
企画産業観光部長
　　　企画産業観光部長の田村です。統計担当の立場としてちょっとお話しさせていただきますと、やはり今ほどの町長及び関部長からの答弁もあったのですけれど、補足説明もあったのですけれども、もう一つの観点として、他自治体との比較というのもやっぱりあると思うのです。仮に湯沢町だけで単独でこの数値を出したとして、これが、では隣の市町村、あるいは県内、全国でどこまでなっているかというところの比較が、どうしても町単独で出してしまうと、そのルールをほかの自治体でやるわけにいきませんので、やはりそういう部分では、それを町単独で出したことの意味というのがなかなか、持つのかなというのが、私は統計担当として正直な話です。参考に、例えば先ほど町長の答弁にもありました所得されている方を納税者数で割った額というのは、ホームページ上でも公開されています。そのホームページ上の公開値になりますと、湯沢町というのは、県内で13位になります。また、全国では……ちょっとお待ちください……1,198位となります。こういった、今インターネット上でもこういうことを調べることができて、もし町民がどういった具合なのかなといったときには、こういったインターネット上も調べることができるということで、一応補足説明させていただきます。
　　　以上になります。
議長
　　　田村部長の説明が終わりました。
　　　６番南雲議員に３回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　今の説明のとおりだとは思うのですけれども、これ例えば他市町村との比較という考え方と、それから町民の感覚としての、例えばコロナ禍のところから、コロナが明けて、この５年間ぐらいで例えば伸びてきているとか、そういうことが見えてくると、回復してきているのかなとかということが見えるので、他市町村との比較という考え方だけではなくて、町内の町民の感覚というものを知るというか、感覚というものに訴えていくということの必要性もあるのではないかなということからの今回の質問なのですけれども。つまりこれは、新聞に、この421万円という数字だけが独り歩きするような形で公表されてしまうということで勘違いを起こしてしまったり、あるいは例えば、私なんかも言われたのですけれども、他市町村の議員から、「湯沢町はもうかっているのだな」というようなことを言われたりするわけです。いや、町民がそんなにもうかっているわけではないという説明をせざるを得なかったりとかするわけです。だから、つまりそういうことの勘違いも、町が一つの特徴的な指標みたいなものを出していくことによって、そういうところの町民の実態みたいな部分というのを示していけたら、町民にも分かりやすいのかなという観点からの質問ですので、そういうことが検討できないかということであります。
議長
　　　６番南雲議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の答弁をいたします。
　　　町民感覚で、今「町は元気か」「元気ではないか」と、「もうかっているか」「もうかっていないか」ということだというふうに思うのですけれども、先ほどの話では、今ほどの421万円という数値については、要するに町としてはやはりそれだけの経済活動が行われているということで、だから比較しても、やはり湯沢町にあっては経済活動が頻繁に、今元気が戻ってきているということを示すことにはつながっているというふうに思います。その上で、町民感覚で他の市町村と比較するということですけれども、それ自体ではなくて、やっぱり町民がどういうふうに思っているかということに対する、いわゆる指標というものが必要なのだと、こういうことだというふうにお聞きしましたけれども、今その担当とも目配せでちょっと話をしたところなのですけれども、なかなかやっぱり簡単ではないというような状況です。ただ、このいわゆる所得に、町民所得という観点でこの421万円という金額が出ている中では、湯沢町は他の市町村から比較すると元気な町であるということは示されているというふうに思います。その上で、個々の町民の所得ということについては、なかなかそれ全体を把握するということは難しいと、こういうふうに思っています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　６番南雲議員に１の２について１回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　２つ目の質問に行きます。厚生労働省の発表によると、日本全体の有効求人倍率は今年８月時点で1.23倍とあり、全体として人手不足です。また、一般職業紹介状況による有効求職者数約220万人という数値に1.23を掛ければ、労働事業者数、有効求人数は約270万6,000人となります。差し引くと、その差が約50万6,000人の人手不足と言えます。一方、求職活動していない人のうち、家事も通学もしていない15から34歳までの若年無業者は約60万人です。乱暴な言い方ですが、この60万人が働ければ、50万6,000人の人手不足を補えることになります。若年無業者数は、子どもの生まれる数が減少している中で、ここでちょっと訂正をします。私がグラフを読み間違えていたみたいで、総務省統計局の労働力調査のグラフを読み間違えたため、修正します。無業者数の1999年48万人から2002年64万人へ、16万人の増加、その後横ばいが続き、2024年の調査では61万人となっています。つまり私たちは、国全体で20年以上も若年無業者発生等の根本原因を解明し、それに対する対策をしないまま、外部の労働力に頼ってきたと言えるのではないでしょうか。我が町も、若年無業者数の推移が同じわけではありませんが、地元の若者が外に出て労働力を外部に依存しているのは、同じような根本問題を抱えていると感じるのです。町民自ら自分たちの子育てと将来を担う人材育成を行い、我が町を守っていくというビジョンと政策をつくっていけないでしょうか、町長の見解を伺います。
議長
　　　６番南雲議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、質問の２について答弁をいたします。
　　　町のビジョン及び施策の方向として、湯沢町総合計画では基本施策５―１「若者の移住・定住促進」の施策において、「就労・生活スタイルの提案と実現に向けた支援」と「まちへの誇り・愛着の醸成」を明記しており、湯沢町の強みを活かした新しい就労の形や、特色ある学校教育や地域での様々な体験・交流活動を通じて、湯沢町の自然の豊かさや地域産業、人とのつながりなど、町の魅力を再認識し、誇りや愛着を醸成することで、湯沢町に住み続けたい、暮らしたいと思えるまちづくりを推進することを施策の方向として定めています。また、第３期総合戦略では、重点目標として「若者が生活の場として選択するまち」を掲げ、その具体的な施策を明記しています。今後も各担当課において、湯沢町総合計画及び総合戦略に掲げた施策の方向や具体的な施策にのっとり事業を推進していく上で、若者のＵターンや定住の促進、就労の場、機会の創出・拡大を図ってまいりたいと考えております。このことからも、議員の言われているビジョン及び政策は、現行の総合計画や総合戦略の中で掲げていると考えます。なお現在、総合計画の後期基本計画の策定に向け審議会が開催されており、今年度中に答申がなされ、３月議会に上程する予定となっております。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　６番南雲議員に２回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　今のご説明の総合計画とか総合戦略の中にあることは分かっているのですけれども、その件については推移の部分でまた後ほど質問出てきますので。
　　　２回目の質問として、これも以前質問させていただいた例を挙げさせてもらいますが、例えば「食料」「医療」「教育」は町民の生命・財産の根本を支える行政サービスではないでしょうか。湯沢町では、町内へのＵターンを促すため、湯沢町の奨学金を受けて進学し、卒業後に湯沢町内に移住、Ｕターンして就労している方の奨学金返済支援事業を令和５年４月より開始していますが、これをもっと基礎人材の育成に広げることは考えられないか。2021年３月の一般質問で、返済不要の給付型奨学金や修学資金貸与制度を湯沢町もということで質問をしました。このときに具体的な話として、看護師となる大学や病院独自の一定期間勤務を条件に返済不要になる奨学金や、魚沼市などでは魚沼市医師・看護師等修学資金制度があり、魚沼市立医療機関で医師・助産師または看護師として働く意思のある方に修学に必要な資金を貸与。申請者の保護者、申請者が成人の場合は親が新潟県内に居住していること、なお医師などの充実に資することを目的とした他市町村の修学資金や、その他これに類する資金の貸与を受けていないこと。卒業後、市立医療機関に貸与期間の1.25倍の期間勤務した場合、返還は免除となる。貸与月額５万円。このように充実に資することを目的にした修学資金制度を設けています。できない話ではないと思います。もう一度お考えいただきたい。道筋をつけることはできないかという一般質問を行っています。この質問に対し、「２年なり５年なり勤めていただくことで奨学金を免除するというようなところもあると聞いているところですけれども、１回目でも説明させていただきましたが、特定の大学や学部に対して新たな奨学金を支給するというようなことは今のところ考えていない」と答弁をいただきました。しかし、当時より保育士や教員の成り手不足が進行、学校の先生や保育士の成り手不足、医師の成り手不足に対し、進学助成などの範囲を広げ、支援する先進地になるようにできないか、改めて４期目町長のお考えを伺います。
議長
　　　６番南雲議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をいたします。
　　　今、奨学金の返還制度は２分の１で、120万に対しての半分だから60万ということを、今Ｕターンしてくる、いわゆる学生あるいは湯沢町町民の子弟について今取組をしてきているところです。それに加えて、今南雲好幸議員が言われているのは、新たに保育士であったり、医師であったり、看護師であったり、町に勤めることの前提として、奨学金制度というか、新たな今言った、これはどこだかの今の例がありましたけれど、月５万円というような話が今ありましたよね。そういうような事柄についても、今後の移住定住促進という観点と、財政という観点、この２つを兼ね合わせた中で、いろいろと勉強させていただきたいというふうに思います。そのことによって、例えば湯沢に生まれ育って湯沢学園を出た子が、湯沢の町に帰ってきて医師となり、あるいは保健師となり、あるいは保育士となりというようなことが、本来はそういうことが望まれている、望んでいるところですけれども、そのことによってどれだけのやはり効果があるのか、またどういうことが必要なのかということも含めて、今のお話の中でも、他の市町村の、今魚沼市の話等が出ましたけれども、そこのところも参考にしながら、また研究していきたいと、こう考えています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　６番南雲議員に３回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　今、前回と違う前向きな回答をいただきましたので、次の質問に移ります。
議長
　　　それでは、６番南雲議員に１の３について１回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　10年前の人口ビジョンでの若者の意向は、約３割が町外に移りたいとの結果でした。10年後の現在は、さらに５割弱に増えています。子育て支援は効果を上げていますが、町民、特に若者の定住意識の低下が進んでいます。先ほど町長からも説明ありましたが、この10年間で結局定住意識は低下しているというのが言えるのではないかなと思うのです。
　　　さて、湯沢町には町民憲章があります。これは1985年、昭和60年10月22日に制定されました。「町民憲章～わたしたちのねがい～」、皆さんご存じだと思います。先日、町制70周年記念誌を知り合いの家で見ました。実は私のところにまだ来ていなかったので、ただ式典のときに一部頂きました。町内に配布されたのが10月15日の文書で確認できましたが、その配布案内では、町内会配布は12月の予定が記されていましたので、ですからまだ御覧になっていない町内会もあるかもしれません。それはともかく、町民憲章はその裏表紙にもなっていました。「町民憲章～わたしたちのねがい～」「美しい自然につつまれた雪のまち湯沢　きよらかな愛情あふれるまち　すこやかな活力みなぎるまち　さわやかな誰もが訪れたいまち　みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう」。私たちのすばらしい町民憲章を実現することが使命ではないでしょうか。これを見過ごしてきたのではないかと思うのです。この町民憲章を前面に出し、具現化するための政策を打っていったほうがよいのではないかと思うわけです。そのためには、私たちの町民の根っこが定まらなければなりません。根っこ、つまり湯沢の自然を愛する心、清らかな愛情、そして「湯沢、何もない」ではなく、先人が築いてきた文化や伝統を誇りに思い、町外の人に自慢したくなる心、みんなで力を合わせる団結力、絆などの心が定まらなくてはならないと思うのです。さらに、その根っこへ栄養を供給するのは土壌です。化学肥料ではない栄養たっぷりのよく肥えた土です。その土とは何か。親孝行の心と地域への愛着です。これを涵養することが最も根本的な対策と考えます。町長の４期目の政策に加えられないか、見解を伺います。
議長
　　　６番南雲議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、質問の３についてお答えをいたします。
　　　質問２でも答弁をさせていただきましたが、湯沢町総合計画では「町への誇り・愛着の醸成」を明記しており、特色ある学校教育や地域での様々な体験、交流活動を通じて、湯沢町の自然の豊かさや地域産業、人とのつながりなど、町の魅力を再認識し、誇りや愛着を醸成することで、「湯沢町に住み続けたい」「暮らしたい」と思えるまちづくりを推進することを施策の方向に掲げております。地域への愛着心を涵養するには、地域の自然や歴史・文化財等などのすばらしさに触れさせ、誇りを持たせることが必要と考えます。現在、町では「湯沢町史」「湯沢町史双書」が刊行され、双書の「雪の湯沢」などは、昔の湯沢を知る上で読みやすいものとなっています。また、湯沢学園では「大好き!!湯沢」という教材を使用しています。特に下巻は、５年生から９年生向けに編集されていて、町の自然や歴史・人物・文化財等が掲載されており、例えば人物では、南雲喜之七の上越線開通までの功績等を学ぶことができ、町民が読んでも分かりやすいものとなっています。
　　　湯沢学園では、開校以来、総合的な学習の時間でこの「大好き!!湯沢」を基に、ふるさと湯沢のすばらしさを湯沢のいろいろな方々を講師に招いて学び、課題解決の学習として成果をまとめ、さらに９年生と６年生で観光ボランティアとしてその成果を湯沢駅に降り立った観光客に伝える学習活動を行ってきました。この学習で、子どもたちは湯沢に誇りを持つとともに、学び方を学び、この学習活動を通じて湯沢の方々の温かい人柄に接したり観光客から称賛されたりする中で、自己有用感（肯定感）を向上させることができましたが、残念ながらこの観光ボランティアの学習活動はコロナ禍により中止を余儀なくされ、今日に至っているとのことです。地域を学ぶ学習の効果は、地域への誇りを抱くことができること、そして自分に自信がつき、自己肯定感が高まること。そして、地域人としての自覚に目覚め、将来地元で活躍したり、町外から地元を支えたり、町外で湯沢のよさを伝えて湯沢に人を呼び込んだりする人材の育成につながるものと信じます。現在でも湯沢学園では、湯沢の学習を総合学習等の指導計画に位置づけて実施しているとのことですが、観光ボランティアも含め、何らかの形で子どもたちの学びの成果を発信していく学習活動を展開してもらいたいと考えております。
　　　「親孝行」を涵養するという点につきましては、ふるさと湯沢への愛着や誇りが養われることにより、湯沢の先人たちへの敬意が払われるようになると思います。ふるさとを築いてきた先人は、すなわち自分たちの先祖であり、祖父母、父母であります。この「大好き!!湯沢」を基にした学びを進め、自分の父母や先祖が湯沢の発展とどのように関わってきたかを親子で語り合う中で親への敬意が涵養され、家族や地域を支えようとする気持ちが生まれてくることと考えております。長くなりましたが、「親孝行」や「地域への愛着心」は、初めに述べました総合計画において施策の方向として明記しており、また「家庭教育」「学校教育」を通じて涵養を図ってまいりたいと考えております。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　６番南雲議員に２回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　取り組まれているのが書かれているのも分かっていて質問はしているのですけれども、改めていろいろ言っていただきたいなと思って質問しております。しつこいのですけれども、これ最後の質問に関わってきますので、この２番目の質問をさせていただきます。親孝行が必要なもう一つの理由ですが、古い考えかもしれませんが、親孝行の心が育ってこそ、家をつなぐことができます。そして、それぞれの家をつなぐことができてこそ、地域が維持でき、文化・伝統も維持できるからです。私はそう思っております。
　　　さて、二宮尊徳。二宮金次郎の銅像は、日本人の大人ならほとんどの方がご存じでしょう。明治から戦前までの小学校教育で行われていた象徴であったため、どの小学校にも金次郎の像がありました。金次郎少年がしばを背負って読んでいる本には、四書五経の中の「大学」の一節が刻まれています。「一家仁なれば一国仁に興り、一家譲なれば一国譲に興り、一人貪戻（たんれい）なれば一国乱を作（な）す。その機かくのごとし。」、簡単に言えば、国が正しく治まるためには、まず家が仁愛に満ち、謙虚でありなさい。貪欲になると、国は乱れると書いてあります。金次郎は、早くに両親を亡くし、家族が崩壊した家を再び取り戻すために努力したのです。戦前の道徳の教科書「修身」の中で、金次郎のお話で最初に出てくるのが「孝は徳のはじめ」というお母さんへの親孝行の話からです。これらを国民の共通理解としてきたおかげで、現在までその心は辛うじて残り、海外からは大きな災害時にも道徳心の高い日本人という評価が得られる国になれたと思うのです。
　　　このような要素から、根本である親孝行から始める必要があると思います。みんなで力を合わせ、豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくるためにも、親孝行と地域への愛着心を育てる政策が必要と考えます。とはいえ、町民に強制はできませんので、その心が育つきっかけになる制度やイベントを作ろうではありませんか。例えば、親孝行と地域への愛着心の涵養をキーワードに、予算をあまりかけずとも、みんなで協力し合うお祭りを行う湯沢の記念日をつくり、その日に町民の町民による町民のための清らかな愛情あふれる親孝行企画、健やかな活力みなぎる湯沢大好きイベント、爽やかな誰をもお迎えしたくなる湯沢の宝研修というような、町民憲章に沿った行事を行ってはどうでしょうか。また先日、12月13日の土曜日、湯沢町公民館でプロで活躍されておられます堀井先生の朗読劇を見てきました。とても感動しました。湯沢町で活動されている萩生田真千子さんの先生だそうです。一昨年、高半ホテルで萩生田真千子さんによる小説「雪国」の朗読劇を初めて聞いて、感動しました。こういう活動を町が積極的に行ってこそ、町民憲章の結論、文化の香り高い町になるのではないでしょうか。改めてもう一度言います。「親孝行と地域への愛着心の涵養」をキーワードに、みんなで協力し合うお祭りを行う湯沢町の記念日をつくり、町民憲章に沿った行事を行うこと。もう一度、政策を１つ付け加えていただけないか伺います。
議長
　　　６番の南雲議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、南雲議員の質問の２回目の答弁をさせていただきます。
　　　昔から日本は、親に孝行するということは昔から言われていることだというふうに思っていますし、そういうこと自体は、今でも父母に孝という中で、古い何かとまた勘違いされる方がおられるかもしれませんけれども、しかしそのことはとても重要なことだというふうに思っています。吉田松陰さんが、萩に引かれる止まるかごの中で、「親おもふこころにまさる親ごころ　けふの音づれ何ときくらん」という言葉を残していますが、本当に親があって今日があるということは紛れもないことだというふうに思いますので、そのことについては今までのお話の中でも、学園の中でも、また町のいわゆる計画・戦略の中にもしっかりとうたい込んであるというふうに思っています。その上で、ふるさとへの愛着ということも含めてですけれども、これも「ふるさとを誇りに思い」というところでの湯沢学園の目標があるわけですけれども、これらの事柄についても当然であってしかるべくというところがあるというふうに思いますので、今後についてもこのことについてはまたしっかりと、やはり今の湯沢に生まれ育った、また湯沢学園にいる子どもや今の湯沢の人たちがしっかりとそのことを認識するような取組というのは、町として、これは強制ではありませんけれども、しっかりとそういうことについての取組をしていかなければというふうに思っています。
　　　その上で、新たな行事ということでのお話がございましたけれども、そういう事柄についても、今後どのようなことができるのかも含めて、またやれるのかやれないかというところも含めて、また考えていく必要があると思います。本当にふるさとに愛着持つということ、いつも私、どこ行っても、ばかの一つ覚えのように言っているのですけれども、48の町会議員になるときにカルチャーセンターで言ったことがある、ずっと言い続けているのですけれども、18の年に東京へ大学へ行っていて、そしてゴールデンウイークのときに、僅か１か月半ぐらいで帰ってきたときに、清水トンネル抜けて、土樽、そして中里のスキー場、自分のところの川とか見えたとき、本当にとめどもなく涙が出てきたのですよね。そういうことは、愛着心というか、ふるさとへ対する誇りも含めてみんなが持っているというふうにも思うのですよ。だから、そのことによって湯沢に住むということもそうだし、また湯沢から離れても、結局ふるさとをとても大切に思う心というのが大事だというふうに思っていますので、そこのところは今後についてもしっかりと湯沢町の町民の子弟等々含めて、またそういうことができればなと考えています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　６番南雲議員に３回目の質問を許します。
６番　南雲（好）
　　　本当にしつこい質問で毎回恐縮するのですけれども、これが町民憲章にしろ、町制70周年の式典にしろ、やはり結局具現化していない、そして盛り上がりに欠けるというところが、結局、文章には書いてあるけれども、町にとってそれが達成されていないのではないかということで質問させていただいているわけです。３回目の質問で、これもう本当にもう少し踏み込んだ具体的な提案になりますが、湯沢町には「ありがとう湯沢の日」という日があるということはもちろんご存じでしょう。10月16日は、「ありがとう湯沢の日」ですよね。2005年、平成17年10月16日に当町が観光立町宣言をし、それを記念して制定されました。おもてなしの心を持ち、ありがとうの気持ちを発信していきましょうとホームページに出ております。しかし、ちょっと余談になりますが、これがまた町のホームページでは見つけづらい。ホームページの表紙から、組織から探すに行って、企画産業観光部、企画観光課、観光、お知らせ、ありがとう湯沢の日と、やっと行き着くわけです。表紙のページの情報を探すという検索窓で「ありがとう湯沢の日」を検索すると、検索結果でワンストップ特例制度について、湯沢町公式ホームページ、「ありがとう湯沢」応援感謝券取扱店事業者様へが一番上に表示されます。これは、ありがとう湯沢のワードにヒットしたもので、表示順が日付に設定されているためでした。この表示順を関連性に切り替えると、「ありがとう湯沢の日」が一番上に出てきました。つまりこのような分かりづらい周知方法が町民に政策を伝わりにくくし、肝腎な町民全体の盛り上がりをつくることができない構造になっているのではないかと思うわけです。町長はどうお感じになりますでしょうか。前から、ホームページの表示については何度か指摘させていただいていますが。
　　　さて、今年は町制70周年、先ほど申しましたが、私も言うまでもありませんが、1955年、昭和30年に「湯沢村」「土樽村」「神立村」「三俣村」「三国村」の５村が合併し、現在の湯沢町という１つの町になりました。去る10月４日、湯沢町町制70周年式典が湯沢町公民館で行われました。残念だったのは、湯沢町全体の盛り上がりもなく、参加者も少なかったことです。また、先ほど少し触れましたが、町制施行70周年記念の記念誌を10月４日行われた式典の前に全町民に配布されていれば、もう少し盛り上がったのではないかと思うのです。私は、25歳のときに湯沢町に帰ってまいりました。27歳のときに自宅で書店を始め、独立し、商工会員になりました。商工会青年部、消防団、さらに若い頃は政策提言を行う会など、今まで町内でいろいろなお話を伺ってきました。批判を受けるかもしれませんが、若い頃から感じていた率直な感想を述べますと、湯沢町は昭和の合併以降、なぜこんなに１つの町としてまとまることができないのだろうというものです。
　　　３年前、2022年12月議会一般質問でも述べさせていただきましたが、平成の合併検討時、湯沢町公民館で大学の先生の講演会がありました。そこで述べられたことは、合併する地域がお互いに共有できる価値をつくり出すことができるかが鍵だと言っておられたことをお伝えしました。20年前の講演拝聴以来、私は湯沢町の住民が１つになれる共有できる価値とは何だろうと考えてきました。歴史的にも経済的にも文化的にも適した、町全体に共通する要素、それは鉄道、上越線の開通であることに思いが至りました。今年11月１日には、湯沢駅開業100周年を祝うイベントがＪＲ湯沢駅を中心に湯沢町観光まちづくり機構と共に行われましたが、鉄道ファンとキッチンカーによるマルシェが中心のものでした。町民全体の盛り上がりには欠けていたと、町民の意見も聞きました。昨年６月議会の一般質問において、上越線「湯沢駅開業100周年と上越線全通100周年についてどのように祝うのか」という質問に対し、町長答弁では、「越後湯沢駅の開業100周年では、越後湯沢駅が中心となって式典を催す予定とお聞きしていますが、町も連携してできる限りの支援をしたいと考えております。」「湯沢町観光まちづくり機構の主催で行われた「第３回花のまち・ゆざわグリーンフェス」は、従来は中央公園で行われていましたが、来年の越後湯沢駅開業100周年を見据えたプレ事業として東口駅前広場で行ったと聞いております。来年度は今年の開催を踏まえて、さらなるにぎやかしにつながることが期待されています」。また、「６年後となる上越線全線開通100周年に関しては、まだ当分先であることから、現段階ではお話しできるところはありませんが、100年という節目となりますので、ＪＲ東日本はもちろんのこと、沿線自治体と共に連携した盛り上がりとなることが期待されます」と述べられています。議事録をもう一度読み返してみますと、「催す予定とお聞きしていますが、町も連携してできる限りの支援をしたい」、「さらなるにぎやかしになることが期待されています」、「ＪＲ東日本はもちろんのこと、沿線自治体と共に連携した盛り上がりとなることが期待されます」とおっしゃっているのです。人ごとのように聞こえませんか。私は、湯沢町は町としてどうするのかを聞いているはずなのです。記念誌の配布のタイミングもそうですが、町自体が盛り上げようとする意識、姿勢が問われているのではないでしょうか。
　　　これまで一般質問でも何度か政策提言させていただきましたが、この上越線が開通していなかったら、現在の湯沢町の発展はありませんでした。石打の岡村貢翁、その遺志を継いで、諦めず国へ働きかけを続けた我が町の南雲喜之七翁がいたからこそ、湯沢町は新潟の玄関となり、魚沼地域は発展できたのではないでしょうか。これを町として、町民として、共に検証していないのですよね。町民がその歴史を忘れ、感謝もしなければ、子どもたちにその偉業が実感できるわけないではないですか。10月19日の新潟日報電子版の記事では、「「上越線の父」岡山貢、開通で地域発展に尽力」「塩沢中で鈴木牧之記念館笛木館長が出前授業」という記事が、岡村貢翁と南雲喜之七翁のそれぞれの大きな姿がステージに投影された写真と共に掲載されました。記事には、上越線の敷設に尽力した南魚沼市出身の岡村貢に関する出前授業で笛木館長は、江戸時代に米や織物といった地域の産物を馬や船などで運んでいたと説明、郷土の発展のため、岡村が鉄道会社を起こし、上越線敷設に尽力したことを解説した。笛木館長は、上越線ができたことで地域の産物を外へ送ることができ、スキー客や有名人が訪れるようになるなど、地域が様々な面で発展してきた。その基を築いたのは岡村貢だと強調した。参加した13歳の女子生徒は、お話を聞いて、昔と今が人々の努力でつながり、この町ができてきたというところに感動したと話していましたとありました。石打地区では、毎年地域づくり協議会主催で岡村貢顕彰祭が行われているとのことです。このように、南魚沼市でも地元愛の育成で共有できる価値の創出を行っています。私も３年前、2022年12月議会の一般質問の中で、我が町でも湯沢学園において南雲喜之七翁の９年間教育を行っていただけるように訴えました。
　　　私は、持続可能性を高める根本政策は、子どもたちの子育てと教育、若者の人材育成だと思っています。本日の私の一般質問は、子育て、教育と人材育成が根本テーマだということはお分かりだったと思います。事前通告文では、16歳から39歳の意向で町外に移りたい、町民の豊かさの実態、若年無業者と人手不足の実態と町民自ら町を守る、親孝行と地域への愛着心、これらの文言から、自分たちの子どもや若者への育成・教育が根本に通じることはお分かりだったと思います。次の時代を引き継ぐ人材を育てなければ、観光立町を引き継いでくれる次世代がいなければ、私たちの湯沢町ではなく、よそから来た人たちが引き継ぐ湯沢町になるのではないでしょうか。住んでいる大人たちが自らの町を愛し、誇りに思い、それを自らの子どもたちに伝える努力をしなければ、次は俺たちが、私たちが、親たちよりもっと湯沢を発展させるぞという気概を持った次世代が育つことはないでしょう。「そうなってもしようがないこっつぁ」、「強制なんかできねんが」と言っていたら、地方消滅するでしょう。それでもよいのでしょうか。
　　　改めて具体的提案をさせていただきます。町民憲章が制定されたのは1985年、昭和60年10月22日です。観光立町宣言をし、「ありがとう湯沢の日」が制定されたのは2005年、平成17年10月16日でした。10月にはスポーツの日という祝日があります。体育の日は10月10日という意味のあった日から、今や移動祝日、ハッピーマンデー制度により10月第２月曜にスポーツの日となり、いわれのない日に設定されました。そこで、同じ10月の16日と22日に近い祝日ですので、この10月第２月曜を湯沢町町民憲章記念日と制定し、先ほども申しました町民憲章にちなんだ行事とともに、町民の共有する誇りと絆の象徴として、上越線の建設を成し遂げた先人の顕彰を行う日にしてはいかがでしょう。町長の４期目のご意思を伺い、質問を終わります。
議長
　　　６番南雲議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の質問にお答えをいたします。
　　　今ほど岡村貢翁のこと、また南雲喜之七翁のお話がありました。たしか2005年の10月16日、「ありがとう湯沢」感謝の記念日となっています。これは、町制創立50周年の記念事業として、当時の村山町長がこれをつくり上げたところです。お越しいただくお客様から「ありがとう」と言っていただくことのできる町というものを目指していかないと、持続可能な観光地づくりはできていかない、そして温かく優しい町をつくっていこうということでこれを立ち上げたというふうに記憶をしているところです。また、先ほどの「わたしたちのねがい」、湯沢町町民憲章についても、1985年に出来上がった。今でもしっかりとやはり色あせることなく、しっかりとした憲章にはなっているというふうに思っています。
　　　その上で、10月の第２日曜日ですか……
　　　　　　（　何事か声あり　）
町長
　　　月曜日ですか。記念日としてというお話がありましたけれども、岡村貢さんは貢さんとして、石打地区で長年にその功績をたたえられて、しっかりと取組してきたという事実がありました。また、南雲喜之七さんについては、貢翁と共にこの上越線の開通にしっかりと頑張っていただいた方で、土樽小学校に記念碑が建てられていたのですね。これを湯沢学園にやはり持ってきて、その功績をたたえながら伝えていこうということで、今、湯沢学園、校庭入った左側のところに記念碑としてあるわけです。そういう状況の中で、今ほど様々なお話がございましたけれども、湯沢町は湯沢町として南雲喜之七翁の偉大さというものをしっかりと、やはり「大好き!!湯沢」をはじめとしてその取組を進めてきていて、今回の湯沢学園での発表会に、たしか６年生だったですかね、においても南雲喜之七さんの功績をたたえる劇が行われておりました。また、したがってそういう形で、湯沢学園になってから、南雲喜之七さんのいわゆる功績についてしっかりとやはり伝えていく、偉人がいたということ、そしてそういう偉大な町だということを子どもたちにまた理解していただこうということへの取組がされてきていて、今日になっているわけです。その上で、町制施行70周年があった。そのときなかなかやっぱり盛り上がりが欠けていたのではないかというお話ですけれども、町としても今の70周年を今の時勢に合う中での取組をしていく上でしっかりと進めていくことができたとは思っておりますが、その上で、先ほどご指摘があったようにもっともっとやはり周知がされていれば、町民の方々ももっと参加できたのではないかというような声もあったというふうに思っていますので、そこのところは今後またしっかりと検証していかなければならないというふうに思っております。
　　　言うまでもなく、湯沢町の発展は、最近私どこでもお話ししているのですけれども、昭和６年の上越線の開通、今からこれ94年前ですか、に上越線が開通したことによって今の湯沢の発展があると思っておりますし、加えて大源太川第１号砂防堰堤のことも申し上げますけれども、この２つによって安全安心と、やはり交通がしっかりと発展してきたことによってできてきているというふうに思っていますので、今後についても、喜之七をはじめとした偉人のことについて、やはり湯沢学園の子どもたちにしっかりとまた勉強をしていっていただきたいと、このように思っています。その上で、10月の第２月曜の記念日のというお話がございましたけれども、これについてもどういうことができるのか、あるいはどういうふうにしていったらいいのかも含めて、ちょっとこれ検討を、今提案をいただきましたので、ここでたった今分かりましたと言えば一番いいと思いますけれども、それぞれしっかりとやはり検討を加えた中で、また考えていきたいと思っています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　以上をもちまして６番南雲好幸議員の一般質問を終わります。
　　　暫時休憩いたします。ただいまの時刻は３時ちょうどです。３時10分まで休憩いたします。
午後　３時００分　　休憩
　　　　　　　　　　　　
午後　３時１０分　　開議
議長
　　　ただいまの時刻は３時10分です。休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　一般質問を続けます。
　　　質問順３番、２番飯田正義議員。
　　　飯田議員から資料配付の申入れがありますので、これを許します。
　　　２番飯田議員に１について１回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　12月の一般質問をさせていただきます。主に国の成長投資や危機管理投資の方針にのっとって、当町の観光資源、ＤＭＯでしたりデータ、あとはスキー場というものを活かして予算を獲得するための覚悟を問うというような形がメインテーマになっております。ただ、ちょっと６月、９月と関連というか、全く別文脈になってしまったので、ちょっと一言だけ申し上げさせていただきたいのですが、６月、９月、私、公金運用に関して何回も質問させていただいたのですが、これが３日前、12月19日に金融政策決定会合というので日銀が大幅な短期金利、これ大幅な値上げをする、これ30年ぶりです。といったものもあったので、こっちにすればよかったかなとも思ったのですが、どうしてもこの時期でないとできない部分が今回の内容になっておりますので、ほかの自治体での公金運用に関しての事例などは、自治体さんからもご協力いただいて、いろいろ情報収集できているものがあるので、それはまとめ次第、執行部のほうにも共有しますので、よろしくお願いします。ちょっと一言述べさせていただきました。
　　　それでは、通告に従いまして進めさせていただきたいと思います。１．「観光×ＡＩ」予算獲得チームの設置についてになります。国の2026年度予算編成方針では、ＡＩや危機管理を含む17の戦略分野への重点投資が掲げられました。これは、これまでのコストカット型経済から成長型経済への転換を意味します。当町を見ますと、湯沢ＤＭＯにはほか観光地の経験者や地域活性化起業人としてメディアや情報発信の専門人材が参画し、体制が強化されました。また、新潟県観光協会のプラットフォーム活用や、モバイル通信による人流データの収集も、これは町として始まっております。そのため、材料はもう既に調ったのかなと考えております。あとは、これをどう料理して、国の予算という栄養を取り込むかというところが重要かと思いますので、この観点から町長に提案と質問を行います。
　　　現在、当町にはデータと人材がありますが、それらを国の成長投資予算に結びつける具体的な戦略が不足していると感じます。国は、官民連携を求めています。そこで、強化された湯沢ＤＭＯ、町の企画部門、そして民間事業者を含めた「観光×ＡＩ　予算獲得プロジェクトチーム」を立ち上げるべきです。具体的には、単なるデータ収集にとどまらず、ＡＩを活用して、「混雑予測による分散化」や、「ターゲット別の高付加価値プラン生成」などを行い、国の「デジ田交付金」や「観光ＤＸ実証事業」等の獲得を目指すチームになります。町長の見解を伺います。
議長
　　　２番飯田議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、飯田議員の質問の１について答弁をいたします。
　　　湯沢町観光まちづくり機構は地域ＤＭＯとして、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に遂行する機能を備えた法人であります。そのことから、議員のご提案のチームについては、新たに立ち上げるのではなく、既存の組織及び町との連携において、その役割を果たしていきたいと考えます。なお、観光業におけるＡＩ活用はさらに広がりを見せると考えられますので、その波に乗り遅れることのないよう、人材研修・育成に力を入れることも必要であると考えております。議員ご提案のＡＩを活用した「混雑予測による分散化」や「ターゲット別の高付加価値プラン生成」につきましては、先行自治体の取組や事例等も参考としながら、観光まちづくり機構にどのような仕組みが考えられるか検討を促し、協議していきたいと考えております。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に２回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　２回目になります。既存の組織で行うということは、連携をしてやる。つまりＤＭＯがやるということになるのですか。というのがちょっとよく分からないところではあるのですが、ＤＭＯはＤＭＯとしてやるべきこともありますし、町は町としてやるべきことがあるかと思いますので、連携とはいっても、それが、すみません、私個人の中で連携をして何か大きいことをというのが、大きい取組だったりプロジェクトというものが現状ちょっと見えていないものですので、その連携という言葉で済ませていいものかどうかというところがすごく思うところがあります。何か既存の組織の中だけでの検討だけでは、どうしてもこれ国の予算を獲得していくためにも専門チームをつくりませんかというような話を私はしているものですし、今回のこの国の方針に関しては、ＡＩや半導体などの戦略分野、特にそちらの分に関しては複数年度の予算措置というものも、これ明記されているものですので、どこが取るか、もう早い者勝ちがほかの自治体で既に起こっているところでもあります。
　　　また、ちょっと話を関連はするのですが、スピード感が本当に今の国が速いなというのが、２日前の夜ですかね、報道でもありましたが、高市総理が東京宣言というものを打ち出されたのはご存じの方はご存じかもしれないのですが、こちらも今後すごく湯沢町にとっても関連があるなと思いますので、ちょっとこちらも補足で説明させていただきたいのですが、これ何か東京宣言というのが、中央アジア、ウズベキスタンとかカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンという、こちらアジアのほうの本当の中のほう、こちらの中のほうの国というのが、ウランでしたりレアアース、あとは鉄と混ぜてステンレスを製造するためのクロムというもの、こういった素材関係の生産国でもあります。こちらが、どうしても今までがそこから資源を日本だったり大国のほうに持ってくるに当たっては、ロシアを通らないと、それが物流が通せないというのがそもそもあったことによって、輸出と輸入が全然できていなかったところを、高市総理が率先してこの東京宣言という形で、物流のものでしたりカスピ海の海のルートというものをつくるというところで、こちらはかなり注目されていますし、現地のほうでもそうなのですが、５年間で３兆円規模のお金を投資するというところでもあるのですが、ただ一方で、そのためにも人づくりというものに対してかなり力を入れるというところも話が出ています。これは、現地の人と日本の人間との交流、あるいは研修、あとは現地を、防災であったり農業を実際に研修で見て回ろうというような、そういったところで年間１万人以上の人的交流を図ろうというような、そういった取組もありますので、もしも仮に世界会議でしたりＭＩＣＥ、あるいは研修制度、防災・農業が、湯沢町のほうに研修に行こうってなったときには、グリーンシーズンの一つのいいきっかけにもなるのかなとは思うのですが、ではそれを獲得するためには、湯沢町ってこういうのがあるからぜひ来てもらえませんかと言うためには、ＤＭＯだけでは私はどうしても難しいと思いますし、それをどういう論理で、どういう設計で、どういう見せ方で国側に提示すべきかというものは、これは専門のチームをつくらなければ、今後の、国はさらに今後スピード感を持って新たなことを成長戦略という形で取り組んでいくかと思いますので、ほかの自治体がもう手を挙げて、用意ドンで結構、今打診していることの話も私も聞いているものだったので、兼務の職員が片手間でやるわけではなく、予算獲得に特化したタスクフォースみたいな特別チームというものを制限つきで設けないことには、この波には乗れないのではないかなと思いますし、これが半年間とか１年間だけの話であれば、はやり物なので、いいのかなというところもあるのですが、先ほども言ったのですが、複数年度行われる事業というところで明記されているものですので、今のスピード感で2026年度、言わば来年の３月ですよね、３月のところまでに予算を獲得要求をすべきだと思うのですが、そういったものに狙う意図はないものなのでしょうかというのをまずお伺いしたいです。２回目になります。
議長
　　　２番飯田議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をいたします。
　　　もちろん予算を獲得していくということは、とても大事なことですよね。限られた財源の中で、新たな財源によって町の成長戦略を確かなものにしていくという観点からは、今ご指摘いただいたとおり、そういうチームがつくることができればというふうに思っておりますが、現状の人的なマンパワーの中で、どのことがどのようにできるかということも、やはり現実を踏まえた中でしっかりと対応していかなければならないという状況の中、まちづくり機構だけではなくて、湯沢町にもいわゆる観光部門、また企画政策の部門があるわけで、今までもそのように進めてきたところであります。スノーリゾートもそうですし。高付加価値化は、どちらかというと雪国観光圏が主体となっていたという部分はありますが、いずれにしても国が成長戦略としてそこに予算を配分をするという状況の中で、これに関わっていくということはとても重要なことだという認識があります。その上で、ではそのチームをつくらないのですかというお話でありました。きちんとやはりそこまで一歩踏み出してマンパワーを踏まえ、あるいは人的なプラスをした上でそのことができるとすれば、これはこれとして、なのですけれども、現状の中でやはりこれを進めていく上では、今ある資源の中、人的資源の中でこれを活用していく、またそういうふうに職員も、また機構も含めて、成長していっていただくということが大事だという、その思いの中で連携ということを言ってきたところであります。ターゲット別の高付加価値プランの生成やこれからのＡＩあるいはデジタルという中での取組は、極めてやはり重要だという認識をしているところですけれども、現状の中での今お答えとする中では、やはり今あるマンパワーの中での連携をして、しっかりとそれに対応していきたいと、その思いの中での１回目の答弁でございました。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に３回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　３回目です。ちょっと時間も時間なので折れてもいいのかなとも思ったのですが、ちょっとこれ折れるわけにはいけないなと思うところもありまして。多分このままいくと、人はこれからも減るわけですし、きっかけがあるにもかかわらず、「いやマンパワーが」「リソースが」「人が」ってなると、本当何も今後できなくなってしまうから、きっかけはあるしチャンスはあるのですけれども、それがつかみ取れないというのが本当にもったいないなと思いますし、高市総理だけではなく石破総理のときも、デジ田の拡充も含めて、自治体でやる気があるというよりか、おかしい話なのですが、見せ方でしたり工夫の仕方次第で財源を取りやすいような制度であり国のお金の獲得の仕方に今なりつつあるのかなとも思いますし、これは先ほども言ったのですが、今後より一層スピード感を持ってやらなければいけないところでもあるので、間に合わせるためにもこれは、本当足りないと思うのです。人は足りないと思いますし、時間も足りないと思いますし、労力もそうですし、またなおさらＡＩという今まで触れたことのない分野かもしれないのですが、これ、でもトップダウンの指示次第なのかなとも思うんですね。あるいはどういうふうにすればいいかというののやり方次第でもあるのかと思うのですが、これは……どうすればいいのですかね、ごめんなさい。そうなのです。次年度予算でその予算獲得、今回のこの国の財源とかも含めての獲得というのは、もうできないものなのでしょうかという、本当にシンプルにもう一度伝えさせてください。３回目になります。
議長
　　　２番飯田議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目を答弁いたします。
　　　決してやらないということではなく、今求められていることに今の現在のいわゆる体制の中でやりくり、しっかりとやはり目端を利かせながら取組をしていく。今までも、例えば交通空白の取組等についても、しっかりと担当部局でそこに気がついて、そして予算を獲得して約１億近く持ってきたと思うのです。だから、そういうことがこれからのやっぱり職員の中には求められてくるというふうに思うし、そういうことを、必要性、今の高市首相のお話があった、スピード感も含めて、新たに、今の時代、いわゆるロシアというものがあって、それにしっかりと対応、対応ですよね、しながら、ほかのところから別のものを持ってくることによって成長につなげていこうということだから、これは国であっても町であっても同じことだというふうに思います。
　　　勘違いをしていただいては困ると思うのだけれども、それをやらないということではなくて、やりますと、やる中でしっかりとした今の体制の中で構築をしながら進めていきたいと、こういうふうに考えているということであります。公共土木・建築等についてもですけれども、地域整備部等についても、しっかりとやはり補助事業を交付金を活用してということを常々言ってきているところでありますので、前回の予算が膨らんだことも、本年度で、いわゆる特典的な補助・支援が終わるということで、これを取り上げてきたというようなこともあります。したがって、いずれにしても自分のところの財布ではできていかない部分の新しい事柄については、今国が進めていこうとしているものについて対応していかなければならないと思っておりますので、今の話も担当部局がそれぞれに話を聞いておりますから、しっかりとした対応をしてくれるものと、またしていくようにという指示をしていきたいと思います。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に２について１回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　２です。すみません、何もしないのかと思って勘違いしてしまったので、失礼しました。ありがとうございます。
　　　２に移らせていただきます。宿泊税の使途と地区計画へのデータ活用に関してです。現在検討中の宿泊税について、各地区から要望を集めている段階と承知しています。しかし、各地区の地区ごとでの観光計画というものは未策定であり、感情論や既存事業の延長で使い道が決まる懸念があります。ここでこそ「ＡＩとデータ」の出番だと思っております。収集した人流データをＡＩ分析し、「この地区にはこういうものに投資をすれば、これだけ消費が増える」というような、ＥＢＰＭ、これ証拠に基づく政策立案というものになります。証拠に基づく政策立案というものを、ＡＩを活用して行うべきだと考えております。宿泊税の使途決定プロセスに、このプロジェクトチームによる科学的分析結果を取り入れる考えはありますかというふうになっているのですが、プロジェクトチームはないとは思うので、検討委員会が今つくられているかと思うので、検討委員会でこのような分析を取り入れる考えがあるかどうか、お伺いします。
議長
　　　２番飯田議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、飯田議員の質問の２について答弁をいたします。
　　　１の質問でお答えをしたとおり、プロジェクトチームの立ち上げというものは考えておりません。宿泊税の導入プロセスについては、宿泊税導入検討委員会の設置を予定しており、その前に準備会にてたたき台を作成することとしております。準備会のたたき台を基に宿泊税導入検討委員会で案を固めた後、その案を土台として私が諮問を行い、答申をしていただく有識者会議を予定しております。準備会におけるたたき台の作成につきましては、湯沢町観光振興計画の深掘りを行いながら、スマホ人流データを用いて使途の案を検討していくこととしていますが、ＡＩ分析までは今のところ考えておりません。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に２回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　２回目になります。内容は、フローも含めて代表質問の際に伺った内容ではあるので、分かってはいるのですが、これ導入の検討準備会のほうで制度設計をたたき台をつくる、これがどういったメンバーなのかというのも私もまだ聞いていないですし、全員協議会のほうで内容が説明されるのかなとは思うのですが、このメンバーが、昔から、言い方を悪くしたくはないのであれなのですが、感情だけで語ってしまうと、声の大きさだけで物事が決まってしまっては意味がないなと思いますし、あくまで納税、納税って宿泊税、法定外目的税ではあるのですが、これ事業者のためのお金というよりかは宿泊していただいた方が払っていただいたお金なので、その方々にとっていいような、次また来たくなるような、あるいは来てよかったなと思ってもらえるような形にしなければいけないと思うので、データや数字の分析というのはもちろんしなければならないと思いますし、このまま検討委員会だけで進めてしまうのであれば、地区間での対立というのを生みかねないと思いますし、仮にこれが中里であったり岩原の土樽エリアだけにつながるような話に仮になってしまったとしたら、町長はまた自分のところにまたお金を持っていったのだぐらいのことを言われかねないと思うのです。なので、ここにこういうふうに充てるには理由があって、こういうような人の実績があったり、施設にこれぐらいのお金が今入っているから、今後こういう伸び代があるというような、そういった何か具体的な数値を示さなければ、根拠なく宿泊税をどこに何に使うかという感情論だけで決めるのは本当に危ういなと思いますし、これって公平性なのかというと、公平性ではないと思っておりますので、もう少しデータを用いてやらないといけないなと思うところはあるのですが、そのことに関しては町長どう思われますか。２回目の質問になります。
議長
　　　２番飯田議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をいたします。
　　　データというのはとても大事だと思います。ただ、データに基づいて出した場合、逆に各地域によってこれを受け入れられないというような部分、簡単に分かったというふうに言えば、これはこれとしていいという部分はきっとあるというふうに思うのですけれども、そのことも含めて、今のところＡＩという部分では言っていませんけれども、もちろんデータとして今必要なものとか、そういう事柄に対しての話というのは、このいわゆる準備会等の中でそういう話もされるというふうには思っています。したがって、町長としてどうだということなのですけれど、数値を示すということは大事だと思うし、逆に感情論でということもそうなのだけれども、逆にデータで示したことによっての感情論が出るという部分もきっとあるかというふうに思うのであります。そういう中で、検討委員会で最初からということよりも、まず準備会の中でこういうものということでのたたき台ということで、これについてはまた全員協議会で説明をさせていただきますけれども、メンバーとしては大体４人、いわゆる観光ＤＭＯの事業者の方や事務局、あるいは地域活性化起業人、また町の担当という中での、その取組をする中で検討委員会のほうに示して、検討委員会でもんでもらう、そういう方向づけをしていこうと思っています。何度もくどく言いますけれども、データはとても大事だという認識はしております。その上で、しっかりとやはり理解をしていただくために今の手続を踏んでいるということをご理解をいただきたいと思います。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に３回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　３回目です。恐らく決まっていないと思いますし、これから検討しますという回答いただくとは思うのですが、これだけちょっと僕は言いたいなというのがもともとあったのでお話しさせていただくのですが、宿泊税の使途に関するガイドラインなのか、恐らく条例という形にはなるとは思うのですが、運用の規則の中に、事業を採択するに当たっての客観的なデータ、これが人流なのか消費動向なのかにはよるのですが、客観的なデータに基づく効果検証を行うことというものは、僕はこれ必ず明記しなければ、後々絶対問題になると思いますし、将来にわたって本当に無駄なばらまきにつながりかねないと思っておりますので、「事業採択に当たって客観的なデータに基づく効果検証を行うこと」という一文を設けていただきたいのですが、その考えは町長、現在ありますでしょうか、お伺いします。３回目です。
議長
　　　２番飯田議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の答弁をいたします。
　　　使途のガイドライン、事業を進めていく上で客観的な効果の検証というところがとても大事だと、そういうことについての一文をそこに入れるべきだと、こういうことですよね。そういうことも含めて、今準備会から始めておりますので、今ほどの意見等も参考にしながら、どういう形が立ち上がって出来上がってくるか、これを見極めていきたい、このように思っています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に３について１回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　３になります。残りの４もＡＩやデータがというものになりますので、引き続きよろしくお願いします。
　　　３になります。スキー場及び山岳エリアの安全対策（危機管理投資）とＤＸについてになります。スキー場及び山岳エリアの安全対策について、「遭難対策」と「熊対策」を連動させた危機管理の観点から伺います。消防署のデータによると、これは本日配付させていただいた紙の裏面になります。ちょっと文字が小さくてあれなのですが、南魚沼の消防の審議会のほうで、2023年から今年の2025年10月末までの山岳救助の申請があったデータを全部レポートにしてまとめたものになっております。最多発生エリアというところに関しては、やはり「かぐら」というところにはなってはいるのですが、この44件、全体で総発生件数があるのですが、そのうちの63％がグリーンシーズンになっております。５月から12月が28件、これが63.7％、これ左上側の数値になります。というのが、これが山岳での救助というものが救助の申請に関してはかなり多いというところで、どの山が多いのかというのがエリア別に分けさせていただいております。こういったデータも用いて、どこにどういうふうにというところのゾーニングというものができるのではないかなと思ってでの質問になっております。
　　　続きをさせていただきます。近年、県内でも熊の出没や人身被害が相次いでいます。13時を過ぎ、疲労して山中で動けなくなれば、彼らは無防備な状態で、夜行性である熊の活動時間を迎えることになります。野放しにして襲われてからでは遅いのです。これは、単なる迷子ではなく、猛獣による人身事故という最悪の事態を防ぐための治安対策になっております。これが13時以降に、一番上の右のグラフになります。13時が一番多くて８件なのです。14時が７件なのです。これ大半が、午前中山を登って、降り始めた方が足をくじいてしまったりとか迷子になってしまって、やはり疲れてきてしまうと、意思だったり足首が揺らついてしまうので、午後以降の下山の時間がかなり救助の回数が多いということになっておりますので、補足で説明させていただきます。
　　　戻ります。そこで提案します。国の危機管理投資や鳥獣被害防止総合対策交付金等を組み合わせ、以下の対策を講じるべきです。１．ＡＩ監視とドローンによる早期警告。これは13時以降、特定エリアにとどまっている人をＡＩカメラやドローンで検知し、警告を発し、下山を促すシステムの導入に関してです。２．デジタル・ゾーニングについてです。こちらは、熊出没情報と人流データを重ね合わせ、危険度が高いエリアへの立入りをアプリ通知やゲート封鎖で物理的・デジタル的に遮断する仕組みになります。これも、今回の17分野における部分で投資の部分がありましたので、これらの命を守る最優先の投資として実行する考えはありますかというものになります。
　　　質問は以上です。
議長
　　　２番飯田議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、飯田議員の質問の３についてお答えいたします。
　　　遭難者が下山できず長時間山中に滞留した結果、熊の活動時間帯と重なり被害につながる可能性については、町としても重要なリスクであると認識しております。県内外でも熊の出没が多発している現状を踏まえ、早期発見・早期下山を促す仕組みづくりは有効であると考えます。その上で、ご提案をいただいたＡＩ監視・ドローンによる早期警告システム及びデジタル・ゾーニングによる高危険度エリアの入域管理については、実現の可能性・費用対効果・プライバシー保護等の観点から検討が必要ですが、遭難及び鳥獣被害の抑止という目的に沿う取組として前向きに研究してまいります。現在、本町では冬山における登山届オンライン化の推進、熊の出没マップ、熊出没情報のメール配信、関係機関による巡回体制の強化などの対策を行っておりますが、さらなる安全強化に向け、国の「危機管理投資」及び「鳥獣被害防止総合対策交付金」等の活用も視野に入れ、実装可能な施策から順次検討してまいります。安全対策の目的は「遭難の防止」と「人命の保護」であり、町としても引き続きスキー場・山岳エリアの管理者、警察・消防、猟友会等と連携しながら、実効的な危機管理体制の構築に努めてまいります。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に２回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　２回目です。以前、議員の一般質問研修のときに、研究ということは何もしないということだよみたいなのを学びまして、一番最初、研究と言われたので、これは何もしないのかなと思ったら、後々検討という言葉が出まして、ちょっと前に進んだのかなと思ってちょっとホッとはしたのですが、既に鳥獣の捕獲に関しては電気柵でしたり熊のわななどの設置など、今回の補正予算などにも上がっているところでもありますし、「危ないですよ、危ないですよ」と言うよりかは、本当にやるべきところというところの周知の部分だったり、わなを作る、電気柵を作るという優先順位がもちろんあるとは思います。なので、今後も検討していただいて、前向きに進めていただきたいところではあるのですが、どうしても私は、ここもＤＭＯも絡めていただいて進めていただきたいな、観光の町であるし、観光法人でもあるわけなので、このＤＭＯの組織と鳥獣対策チームというもので下山を促すようなシステムというものを一緒に取り組むことによって、実証実験を共に獲得して、国のお金でしたり町のお金をどのように使うべきかというものもＤＭＯの方々にも、またそれも含めて宿泊施設の飲食店の事業者、会員の皆さんにもご理解いただけるように、ＤＭＯも一体になってこういうような取組に進むべきなのかなと僕は思ってはいるのですが、現在、熊関係に関しては恐らく町だけだとは思うのですが、これはＤＭＯとかは何も絡んでいない感じなのですか。どうしても熊って、国立公園の熊の本当に痛ましい事件から、あそこの国立公園、大手のメーカーさんも入られていて、山岳のところでしたり景観もすごくきれい。にもかかわらず、それ以降お客さんが来なくなったという話も聞くものでしたので、これの熊対策、鳥獣対策にＤＭＯがどれぐらいの関与があるのかについてお伺いします。
議長
　　　２番飯田議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、２回目の答弁をいたします。
　　　観光地にとって熊被害、あってはならないことだというふうに思います。暮らしももとよりですけれども。そういう状況の中で、ＤＭＯの関わり方というお話ですが、11月７日に残念なことに湯沢でやはり人的被害が出たということがあって、その後すぐ11月10日に会議を関係者と共に立ち上げをしたところです。そこにはＤＭＯも来ておりますし、今後についてもやはり今ほど議員からもご指摘のあったとおり、観光の司令塔という観点、まちづくりという観点からも、極めてこのことについてはまちづくり機構も関わりをしっかりと持っていくべきであるというふうに思っておりますので、今ほどのお話も含めて、引き続きＤＭＯのほうにもまた協議をしていきたいと、このように考えています。協議というか、同じように、要するに熊に対してどういうふうな対策を取っていくかということをしっかりと取組していきたい。町としては、先般の子どもの通学に対して、議会からの承認をいただく中、補正予算を組んで、しっかりと対応したということがあります。何としても熊から、やはり町民や子どもや、あるいは観光のお客様を守っていきたいという思いがありますし、これからも、熊が本当に増えてきているという状況の中、来年度以降も同じことが起こり得る可能性がありますから、観光の町・湯沢としては、しっかりとした対応を関係者と共々協議しながら、しっかりと取組をしていきたい、こう思っています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に３回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　３回目です。ちょっと引っかかるのが、ごめんなさい、今回の湯沢町で熊の被害、襲われてしまった方に関しての、それＤＭＯの関わりに関しては本当にタイムリーで、すごく速く、案内もすぐ、地区の観光協会のほうにも案内が来ました。それは事後での話なので、「熊をどうする」「熊と共存して観光をどうする」「登山をどうする」「山観光」「山岳」「マウンテンリゾートをどうする」という前提で、前段階で熊の対策というものに、そういった会にＤＭＯが関わっていたかどうかというのをお伺いしたいです。今回は今回で、もう本当タイムリーに観光に関わることでしたし、連携をしなければいけないことだったので、これはＤＭＯは本当にスムーズに動いてくれたのですが、事前の動きというところで、もともとそもそもの熊との関わりというものにＤＭＯが関わっていたのかどうか。関わっていなかったのであれば、今後会議などにも含めて、一緒に観光目線で鳥獣対策というところに関わっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
議長
　　　２番飯田議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の答弁をいいですか。聞いていてください。答弁をいたします。
　　　先ほどもお話ししたとおり、観光の町・湯沢にとってのＤＭＯというのはとても大事で、先般の要するに11月７日を受けた後の広報活動や周知という観点からは、大変しっかりとやっていただいたということを今議員もおっしゃっておられたわけで、そこのところは今後もやはり取組をしていっていただかなければならないと思いますが、この事故前の時どうだったかというと、やっぱり危機管理については町が、やはり特に鳥獣、熊等々についてはそういう方向で進めてきていたところがあるので、そこのところはそこのところとして置いていた部分がきっとあったかも分からないけれども、今これだけ全国的に熊が出没をして、要するに一般の住民や観光に大きな影響が出ているという状況を踏まえているわけですから、先ほどもお話をさせていただいたとおり、行政と、また関係機関、その中に今、特にまちづくり機構も加わってしっかりとした対策を取っていくということは大事だというふうに思いますので、このことについては、今ほどご指摘をいただいたとおり、しっかりと進めていきたいと考えています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に４について１回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　４についてです。「熊以上にもっと人数要るぞ」というふうに周りからすごく言われている話になります。違法インストラクター対策に関して、４番目、質問させていただきます。違法インストラクター対策と治安維持ＤＸについてになります。町内10のスキー場での共通リフト券販売、今年に関してはさらなる４つのスキー場だけとか、７つのスキー場だけというような、ラインナップも増えたものになっているかと思うのですが、新たに今期から「公認ガイド資格制度」というものの導入が、こちらＤＭＯで行われたと思います。こちらはすばらしい前進だと思っております。一方で、外国人の違法インストラクター問題は、観光客の安全に関わる危機管理の課題でもあります。ここにも国の危機管理投資を活用できませんでしょうか。例えばなのですが、公認ガイドというものをＩＤをデジタル化し、スキー場のゲートやアプリと連携させて、ＡＩの画像認証などで違法業者を排除するというような仕組みになっております。今すぐできるというところではないとは思うのですが、危機管理投資を使うことでできるのではないかなと思っての質問になります。これを、安心・安全な観光地づくりとして国に提案し、システム開発予算を獲得する、こうした攻めの安全対策について町長の見解を伺います。
議長
　　　２番飯田議員の１回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、飯田議員の４の質問についてお答えをいたします。
　　　湯沢町観光まちづくり機構が今シーズンから「ユニバーサルサポーター　各種ガイド登録制度」を開始したことは、観光地域づくり法人としての役割をしっかりと果たしていると感じられ、うれしく思います。ご質問の公認ガイドのＩＤをデジタル化し、スキー場のゲートやアプリと連携させて、ＡＩ画像認証などで違法業者を排除する仕組みについてですが、そもそも違法業者は登録ができないため、識別し排除する仕組みをつくることは難しいと考えます。問題となっているのは、観光ビザなどで入国した方が就労し、スマホなどで金銭のやり取りをしているケースだと承知しております。こういった違法就労に対しては、地方出入国在留管理官署や警察に通報する必要があると考えます。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に２回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　２回目です。稼いではいけないようなビザの人が稼いでしまっている、それは出入国管理局になっております。ただ、稼いでもいい。ただスキー場に許可も取らず、何もせず、公認ガイドもせず、レッスンをする相手の生徒さんの保険などにも入らず行っている人。実際にほかのスキー場、町内ではないですが。スキー場では、外人さんがレッスンをした相手の生徒さんが怪我をして、保険も何も入っていなかったし、自分もその申請をしていなかったからというので、お客さんをそのまま放り出して逃げたというような事例で生徒さんが置き去りになったという話もあったりはします。なので、できることとしては、これに関してはリフト券自体も一般ではなく公認用のリフト券という形にして、「この人、公認の人ではないけれども常に毎日来ているな」「毎日何回も滑っているな」という人は特定できると思いますので、そういった人の聞き取りでしたり、この人は本当に一般のお客さんなのかというような、そういった判断は、これはＡＩであったり画像での認識はできるのかなと考えております。出入国は出入国のところですし、それを自治体がどうのこうのというので詳しくは申し上げないですが、ちょっとあまりお金関係のことをやり過ぎると、逆にお金を徴集した側が罰せられてしまうというような、そういったいびつな制度にもなっているのかなというところは、ほかの観光協会の人とも僕はやり取りしているので分かっているところではあるのですが、このままいくと本当にブランドがよくない状態になってしまいますし、イメージとしては自宅の窓がちょっと穴があいていたところが、徐々に徐々に広がっていってしまうのと同じものだと思うのです。もう穴は僕は空いていると思いますので、それに対して、せっかく観光庁の電子化でのリフト券というものの導入もスノーリゾート補助金のほうでやられているかと思いますので、それとも併せて、「危機管理投資」という文脈で投資することはできないものでしょうか。先ほど出入国に関しての話がメインでもありましたので、ちょっと私が思っていたものと違っていたので、再度質問させていただきます。
議長
　　　２番飯田議員の２回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、４の２回目の答弁をいたします。
　　　まず、この違法インストラクターと言われている方々への捉え方というか、スキー場もそれぞれ、全くそれは駄目だというところもあれば、何となく認めていたりとか、いろいろなところがあるのですよね。それは、指示をして聞き取りをさせたのですけれども。もちろんスキー場の名前をここで言うことはできませんが、各スキー場によっていろいろでありましたので、だからスキー場が今言っていること自体がもう要するに困ったことで、ブランド力というもの、湯沢のブランドというものが汚されているというか、また要するに穴が空くことによってさらにそういうものが広がっていくというお話があったのですけれども、そういう中で、一つに、滑っている人の聞き取りをしたりＡＩの認識をすることによって、あなたはいけませんよというようなことが、果たして行政、町としてその権限を持ってそういうことができるかということが一つあるのではないかなとも思うのですよね。だから、本来であれば、こういうことについては国が大体対策することが必要で、町として取り組むには限界がある。こういう問題があって、本当に深刻に考えなければならないという意識は強く持っているのだけれども、どこまでできるのかというところがあるのではないかなと思っています。やはり違法就労、個人で行っているスクールで事故等が発生した場合にも、今ほどお話があったようにきちんと対応できていないというような部分がありますので、これらも含めて今後、上部団体である県や国と、そういう事柄についてどのように対応・対策を取っていったらいいのかというようなこともしっかりと協議をしながら取組をしていく必要があると、こういうふうに思っています。ご指摘いただいたことは、とても湯沢の町の今後の観光について、ブランド力が失われていくということも含めてとても重要なことだという認識をしておりますので、今ほどお話をさせていただいたとおり、どのような対策・対応を取っていくことが町としていいのかということも含めて、いろいろと協議をしていきたいと考えています。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田議員に３回目の質問を許します。
２番　飯田
　　　３回目です。よしとしているところもあるのも、私も知っています。ただ、それで困っているところもあると思いますし、困っていないって言っても、そこにいる既存のスキー学校の人たちがすごく迷惑しているという話も聞いたりもしています。なので、全てが全てのスキー場でやれる話でもないと思いますし、もちろんこの話に関しては、本当に細かいところから大きいところまで含めて言うと、もう入り口の出入国のところから、ＩＤであり、パスポートであり、顔認証というところを収集して、何かそれをリフト券の乗り場のところの画像認証とひもづけさせてというような形になるぐらいしか僕はできないのかなと思っているので、それこそ本当、自治体のレベルではないのです。国のレベルの話なので。だからこそ、国の実証実験という形で国交省や官公庁などのほうに打診をして、トライアルではないのですが、モデルケース、実証実験という形で、やってみてはどうかな。その中で、スキー場からしたら、リフト券買ってくれる人は本当に助かる話でもあると思いますし、本当今、光熱費も上がっていて、リフトも架け替えするのにすごいお金もかかった、架け替えなんて今の状態ではできないよというようなスキー場さんが多い中。なので、だからこそ今いる人たち、来てくれているスキー場のお客さんを大切にすべきだと思うので、その人たちを守るためにも、国との連携、国との実証実験、観光庁、国交省との連携というのはやるべき。さらに、出入国であると、それはたしか法務局、法務とかになるのかな。何か外交とかそっち系になるかと思うので、ちょっとまたいでという形であれば、なおさら観光庁がまたぐ分野には精通しているところではあるので、観光庁側に申請をして打診をすべきではないかなと考えていますので、もしよろしければ、そちらご検討いただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
議長
　　　２番飯田議員の３回目の質問が終わりました。
　　　町長の答弁を求めます。
　　　町長。
町長
　　　それでは、３回目の答弁をいたします。
　　　このことは湯沢町に限らず、今インバウンドが増えてきている観光地では同じようなことが行われている可能性があるというふうに思います。したがって、その上で、今ほどのお話のように、上位団体である国、県、また官公庁をはじめとしたそういう機関に対して、今の町の実情というものをお伝えをして、どのようなことができるのか、あるいはどのようなことをしていただくことができるのかということも聞き取りをしていきたいというふうに思っていますので、このことについては担当に指示したいと思います。
　　　以上です。
議長
　　　町長の答弁が終わりました。
　　　２番飯田正義議員の一般質問を終わります。
　　　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
　　　ただいまの時刻は４時２分です。
　　　本日はこれにて閉議し、散会いたします。
　　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０２分　　散会