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総務省の地域プロジェクトマネージャー制度を活用して人材の確保を |
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令和３年度から、総務省では市町村が重要プロジェクトを実施するにあたり、外部専門人材・地域・行政・民間などの関係者間を橋渡しし、プロジェクトをマネジメントするための人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用するための支援措置を新たに創設する。
市町村が地域の活性化に必要なノウハウや人脈を持つ人材を採用する定員は、一町村あたり一人、任期は３年間、国は年間650万円を上限に特別交付税で人件費を支援し、活動する地域に住民票を移して移住することが条件である。令和３年４月から10年間を計画期間とする湯沢町総合計画基本構想、５年間の前期基本計画と合わせて、湯沢町観光の中心であった湯沢町観光協会が観光地域づくり法人（ＤＭＯ）としてスタートする。
この制度を積極的に活用し、まちづくり、地域おこしのリーダーとなるべき人材を確保し、計画がスムーズに進展して町の活性化につなげることが必要であると思うが町長の対応を伺う。
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新型コロナウイルス感染拡大による首都圏の緊急事態宣言解除後の町内消費の喚起と町民の生活支援対策は |
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新型コロナウイルス感染拡大で今年１月に、首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令され、首都圏をターゲットとする町の冬季観光産業であるスキー場・宿泊業・飲食業等のサービス業とそこで働く人たちが大打撃を受けている。
首都圏の感染拡大に縮減傾向が続き、緊急事態宣言の解除も期待される。既に湯沢町は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第１次・２次・３次）１億9,175万円の交付を受けている。
緊急事態宣言の解除に向けて、町の観光経済の底上げに地道に取り組むことが必要であるが、当面は感染防止に全力を挙げながらサービス業を中心とする事業者の支援に合わせて、観光産業と直接の関連が薄い町内の事業者や町民に対しても、公平性の観点から等しく恩恵を受けられるような対策が必要であると思うが、町長の緊急事態宣言解除後の対応策について伺う。 |
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令和３年3月定例会