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① 県がまとめた「県内市町村の国民健康保険税滞納率の状況」と題する一覧表をみると、令和４年６月１日現在の数値で湯沢町の滞納率は21.7% (会員世帯数1,509、滞納世帯数327)
となっていた。あまりの多さにびっくりして担当課に確かめたところ、これは県への報告が誤っており、正しくは12,8% (滞納世帯数194,滞納率12.8％)だと訂正された。
それにしても滞納率12.8%は高い。県内の最高値である。次いで高いところは新潟市の11.1%, 燕市の11.0% であり、あとは軒並み５％前後である。なぜ湯沢はこのような高い数値を示すのか、その状況をどのように捉えているのか伺う。
② 短期証、資格証の発行までの手続きはどのようになっているのか。特に資格証の発行は慎重を期してもらいたい。
このようなペナルテイを受けた人の医療機関への受診状況を調べたことがあったが、一般人と比して著しく低い事実があった。人権侵害に当たるようなことはないのか。
③ 国は令和４年度から国民健康保険税の軽減措置として、未就学児に対する均等割額の５割削減を打ち出した。一定の朗報である。
しかし、税は働いて収入がある人から徴収するのが原則で、幼い子供から人頭税のように徴収するのは、基本的に誤りである。町はこれを機会に、この措置を子ども（18歳未満）全体に広げる措置を取れないか伺う。 |
令和５年3月定例会