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訪日観光客や海外事業者及び住民向けの各種ガイドライン作成について |
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４月の訪日外国人旅行者数が、国内で300万人を超えたニュースが世間では話題となり、冬季の湯沢町においても多くの訪日客の方々にお越しいただきました。
しかし、世界40の観光地の滞在費を比較した調査では、東京は４番目に”安い都市”となり、直近の訪日客の増加は円安という経済情勢や新型コロナ感染症が５類へ分類された影響が大きいため、観光が主産業である湯沢町において、経済面での不安は残っています。
また、消滅可能性都市の最新版が発表され、今ある全ての自治体が未来永劫と継続・維持が出来るとは限らないという現実を、再度突きつけられたように感じます。
そうした背景から、人口減少による自治体やコミュニティの維持が今後困難になっていけば、海外からの移住者や事業者に頼らなければいけない未来が、来るかもしれません。
① 訪日観光客を対象にした海外事業者が近年増えていますが、海外事業者と町との連携は取れているのでしょうか。また、訪日観光客は日本とは異なった文化や生活スタイルであるため、観光マナーに関するガイドラインを作成すべきと考えるが町長の見解伺う。
② 湯沢町をビジネスチャンスと捉え、進出する海外事業者が増えてくるにあたり、町に拠点を構え、生活をする海外からの移住者向けのコミュニティガイドラインを策定すべきと考えるが、町長の見解を伺う。
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2024年４月１日から開始された「自家用車活用事業」日本版ライドシェア申請について |
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2023年12月20日に開催された第３回デジタル行財政改革会議で、日本政府は2024年４月に条件付きで「自家用車活用事業」（日本版ライドシェア）一部解禁する方針を決定しました。
解禁の内容はタクシーが不足している地域や時間帯に絞り、運行管理や事故が起きた場合の責任はタクシー事業者が担うことを条件とした限定的なものですが、今月６月に再度会議を予定しており、「既存のタクシー事業者以外の参入を認めるか」や「法整備」などの結論を出すとされています。
道路運送法第78条第３号によると「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき」とされており、この「公共の福祉」の解釈は、地域住民の生活の利便、経済活動の活性化、地域社会の健全な発展など、公衆全体の利益を指しており、湯沢町のタクシー会社の人手不足、観光客に対した二次交通整備を考慮しても、湯沢町も前向きに検討すべきと個人的に考えています。
日本版ライドシェアの許可申請は都道府県知事であり、事業者はタクシー会社が実施主体、タクシー会社が運送用の自動車の基準や運転者の資格有無なども確認・管理をしなければいけないため、今すぐの実現可否の判断は難しいことは理解しているが、新潟県知事や湯沢町と同じく新幹線が止まる長岡市長は記者会見で実現に向けた前向きな発言をしていた。
湯沢町としては日本版ライドシェアに関する申請意向や現在抱えている二次交通の課題、ライドシェア導入に向けた課題を町長はどのように捉えているか伺う。 |
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令和６年6月定例会