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今年度６月に観光自主財源「宿泊税」について記者発表が行われました。記者発表ということで大筋の方向性が出たものと思っていましたが、その後このことに関して、各地域から様々な意見や異論が噴出しています。今年度５月の全員協議会資料から７月の説明会資料に基づき、これまでの経過、事業者からの指摘を含め、今後についてお伺いをします。
① 令和2年湯沢町観光協会長から「観光財源検討委員会の設置のお願い」提出とあるが、当時検討会は設置されたのか。
② 令和４年７月から令和５年２月の間に、まちづくり機構が４回の観光自主財源勉強会を開いた。その後11月～２月に行政庁内検討が開かれている。
この流れは、両者連携した流れで行われたのか。「宿泊税」と決めたのはどの段階なのか。
③ 町長が記者会見で今年度３月条例提出、令和８年施行したいとしたが、この時点での記者発表の必要性はあったのか。
④ 行政、町づくり機構が、６月に各観光協会・関連団体に対し、それぞれ「意見交換会」さらには「アンケート調査」が行われた。
令和４年から、まちづくり機構が勉強会をおこなっているのに、なぜ下部組織の意見集約ができていないのか。町は、対象事業者の意向調査をなぜしていなかったのか。
⑤ 導入の背景に、観光立町として持続可能性を高める必要があるとし、その目標像実現のための戦略に8項目あげている。
この税の充当事業は
〇地域交通の再編
〇湯沢町観光まちづくり機構が行う各種施策
〇観光関連施設の維持
通年型観光地を強く望む、観光関連業者の期待に応えていないのではないか。
⑥ 町の財政状況で財政調整基金残高に触れているが、「宿泊税」導入後も固定資産税他減収は続くので、当面補うことはできても今後も問題は残る。
改めて現在の財政支出を精査した上で、観光事業者・町民に説明する必要があるのではないか。
⑦ これまでの進め方で「宿泊税」の導入は、事業対象関係者の賛同を得ることは困難と考える。我々議員も現在の状況で賛成することは非常に難しい。町長の考える今年度３月条例提出は、見直す必要があると思うが考えを伺います。 |
令和６年9月定例会