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物価高対策等に充てる地方創生臨時交付金の有効活用を図り、取り残しのない経済対策を |
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政府は、「物価、賃金、生活対策本部」で物価高対策等に充てる地方創生臨時交付金を、既に確保している１兆円から更に増額することを指示している。
交付金は、低所得者への給付金上乗せや給食費の負担軽減、農林漁業者などの支援に使われることとなるが、更に地方の実情に応じて効果的に活用できる仕組みも検討されている。コロナ禍における地域経済対策は、直接影響を受けた関連業種や一般住民に対して臨時交付金が積極的に活用され、成果を上げてきた。
しかしながら、急激な物価高が進み、住民生活に支障が懸念される中で、観光産業だけではなく、農業資材の高騰による農業経営への影響や他産業への影響が懸念されることから、事前に地方創生臨時交付金の有効活用計画を立てて準備をする必要があると思われるが、町長の考えを伺う。
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全国学力、学習状況調査結果の公表と湯沢学園の教育目標等の検証を |
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2014年（平成26年）小中一貫教育として開校した湯沢学園が８年目を迎えた。
コミュニティスクールとして、地域に学び、地域とともに歩む学校であり、地域住民の声を学校運営に生かし、地域と学校が目標を共有し、子供の豊かな学びを創造するという大目標があったはずである。
開校時に掲げた町の教育方針「知、徳、体の調和のとれたたくましく生きる子供」「保小中一貫教育による学びの連続」「地域に愛され地域で育てる学校」そして町の教育課題「学力の向上」「系統的継続的な教育」「学校、家庭、地域の協働」が、開校以来８年が経過した中でどのように実現されているか検証を行う必要がある。
まず、最初に今年４月に実施された全国学力、学習状況調査結果が８月28日に公表された、この結果を早急に町民に公表して、地域とともに湯沢の子供たちの学力向上に取り組むべきである。
また、スポーツ活動等において、南魚沼市の六日町中学の陸上選手が全国制覇、塩沢中学の野球部の活躍が報じられる中、湯沢中学の野球部は単独チームが組めなく、他のスポーツ部の活躍も報じられることなく寂しい限りである。
公立中学校部活動の地域移行が進められ、自治体が調整役を担わなければならない現状を鑑み、教育目標、教育課題を検証する必要がある。
先般、議会の視察研修で訪れた「学力日本一の村 秋田県東成瀬村」の学力向上の基礎を作った前教育長は「小中一貫とか中高一貫とかの教育はハコモノを作って、その中に子供を入れるだけではだめです。頑張る子供たちがいて、熱意のある教職員がいて、学校を理解してくれる保護者、行事に参加してくれる地域の人たち、そして条件整備をする行政の５つの要素がうまくかみ合ってこそ成り立ちます。教育委員会はその要素をうまく回転させるためにあります」このことが学校教育の在り方について、すべてを言い尽くしている。
また、全国トップクラスの成績を維持するためには「当たり前のことを、当たり前にできる子供を育てる」必要性を提言している。
以上を踏まえた中で、町長の教育に対する考えを伺う。 |
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令和４年9月定例会