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町の公契約・調達が、町民の生活、福祉、労働条件の改善向上をも意識したやり方で行われているかを問う |
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１）土木・建設工事の契約の際、建設業退職金共済制度への加入の有無は受注者の決定の要件になっているのか伺う。
２）受注額の全てが人件費であるような契約の場合、競争入札はそこで働く労働者の賃金に直接跳ね返る。何らかの配慮が必要と思われるが如何か。
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町の就学援助の拡充について要求する |
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１）前３月議会で教育扶助のあり方についての質問をした際、清水前教育長の答弁に不満が残った。私は湯沢町の教育扶助を受けている児童生徒の受給率８％を、せめて県平均の18％位までに高めたいという立場で質問したのだが、教育長の答弁は「湯沢町は全国に比べて申請者が少なく、良好な状況と認識しております」というものだった。また、保護者が申請しやすいような手だてについていくつかの提言をしたのだが、それについても「申請方法の改善につきましては、今のところ今までの方式でやっていきたいと思っております」というものであった。
島村教育長は、湯沢の子どもたちの受給率８％をどのように評価しておられるかを伺う。
２）文部科学省は今年の３月、小学校入学前の６歳児に対しても、入学前に、就学援助の入学準備金を支給することは可能だとする通達を出した。今までは小学校１年生への入学準備金は７月にならないと支給されず、実際の準備には間にあわなかったのだが、それが改善されたわけである。湯沢町でも新１年生への入学準備金は入学前の支給措置をとってほしいと思うが如何か。 |
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平成29年6月定例会