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  平成29年6月定例会
    ・ 6月13日(前半)
    ・ 6月13日(後半)
    ・ 6月20日
 
   一般質問
    ・ 佐藤守正 議員
    ・ 橋五輪夫 議員
    ・ 田村計久 議員
    ・ 岸野雅人 議員
    ・ 橋政喜 議員
    ・ 宮田眞理子 議員
    ・ 並木利彦 議員
    ・ 白井孝雄 議員
    ・ 角谷 勉 議員
    ・ 師田 保 議員
    ・ 南雲 正 議員
南雲 正 議員

 1. 湯沢学園の全国学力テスト(全国学力、学習状況調査)結果の公表を
   小学校6年と中学校3年生全員を対象とした、文部科学省の2017年度の全国学力、学習状況調査が4月18日に実施された。結果は8月に公表される予定であるが、文科省は今年から集計結果などのデーターを調査研究や将来の教育施策の改善、充実に繋げるために教育委員会などに貸し出し、積極的な活用を呼び掛けている。
 新潟県内でも、地域住民や保護者への説明責任という観点から、市町村別結果の公表を30市町村のうち19教育委員会が開示することとしている。学校別の成績については、学校の序列化につながりかねないということで、県内全市町村で公表の予定はないようである。
 今まで、湯沢町教育委員会では公表に否定的な対応であったが、現教育長が管理指導主事として、積極的に湯沢の子供たちの学力向上に取り組んできた経緯と、町内1学校の湯沢町において学校間序列化は生じないという観点に鑑み、湯沢学園がコミュニティスクールとして、「オール湯沢で共育の町、湯沢の実現」を目標としていることから、この結果を町民に公表し、町民一丸となって共通認識を持って湯沢学園を育てる責任がある。文部科学省は、全国学力テスト結果の公表を各教育委員会の判断に任せていることから、町長から教育委員会に湯沢学園の学力テスト結果公表を指示していただきたい。

 2. 民泊新法(住宅宿泊事業法)施行から観光の町湯沢を守る対策を急げ
 国は、2020年に4,000万人を目標とする訪日外国人観光客の受け皿として、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる、いわゆる民泊の新ルールを定めた住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を3月10日に閣議決定し、2018年1月の施行を目指している。
 約15,000室を有する我が町のリゾートマンションの部屋等が新しいルールによって宿泊施設に転用されるような事態が発生すると、宿泊を観光産業の基盤としているわが町のホテル、旅館等の宿泊産業の経営基盤が根本から崩れかねない現象が懸念される。
 町では現状の把握はできているようではあるが、民泊新法が定める地域の実情を反映させることができる条例等の策定についての検討が遅れているようである。
 町の産業基盤である観光を守るために、独自の条例による規制が必要であると思うが、町長はどのような考えを持って対応されるのか伺う。

 3. 若者の定住促進の決め手は、働く場の確保が優先ではないか
   町では、人口減少に歯止めをかけるためにあらゆるサービスを盛り込んだ定住促進事業に取り組んでいる。最近のNPO法人ふるさと回帰支援センターの調査では、首都圏から地方への移住希望者が若年化し、移住の決め手として自然環境より働く場があるかどうかを重視する傾向に変化してきたことが判明した。希望する移住地は地方の市街地がトップであり、移住先の条件では「就労の場がある」が「自然環境が良い」を上回っている。
 このことから、現在、実施している定住促進対策事業の方向性を再検討する必要があると思うが町長の見解を伺いたい。

 4. 役場組織改革への検討経過は
   先般の3月議会の一般質問で、私は「小規模町村の部長制度は役場組織の活性化の妨げになる、即刻課長制度に戻すべきである」主張させていただき、町長の答弁は「部長制度を導入した機構改革も2年が経過した。改善すべきは改善していく。昨年11月に職場点検を行い、職員からの意見も求めた。このことによる課長会議も行った。私からも事務分掌の見直しを指示した。職員定数の適正化についても各部からの意見を聴取して策定している。行財政改革は不断の見直しが求められるもので、組織もニーズに応じて変化し、今後も必要に応じて組織の改革を行っていく」ということであった。あまりにも組織が細分化されたことで、少人数になってしまった組織の末端職員の負担が大きくなってしまい、自らの業務が何のために行われ、何をなすべきかの目的・手段を明確に意識しながら業務にあたるという観点が薄れてきているように思われる。
 役場職員1人1人が元気を取り戻し、役場組織が活性化しなければ町づくりは進まない、町長の2期目を踏まえた組織改革への取り組みの経緯を伺いたい。




 放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。