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入浴料金の着服、公金の紛失、障害者雇用率の算定問題について |
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昨年８月報告された「指定管理先での入浴料の着服」、今年８月15日起きた「税務課窓口における公金の紛失」、８月末に新聞報道された「障害者雇用率に関する問題」、３事案についてその内容、経過、今後の対応など伺います。
① 三俣街道の湯の入浴料の着服事案があり警察に届けたとの報告が昨年夏にありました。１年以上が過ぎ、いまだ正式な報告はないが現状と今後の対応はどうするのか伺います。
② 税務課窓口で起きた公金紛失事件、その詳細と現在の状況はどうなっているのか。また、この問題の対策と処理はいつ頃どのように行うのか。
③ 国が定めた自治体の責務である「障害者雇用率」、実際には３名の障害者手帳を確認せず、程度を独自に判断し雇用率を2.54％と報告していた。町の障害者就業支援対策の取り組みを、根底から覆すような事案と考える。今後の取り組みを含め、改めて町の姿勢など説明が必要ではないか。
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湯沢児童クラブの今後について |
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湯沢児童クラブの利用募集が始まったが、利用募集人員は40名程度。先の全員協議会での説明でも、最大60名が限度であるが今後さらに入所希望が増える予想であった。近年、女性の社会進出に合わせて働くお母さんの子育て支援は、きわめて重要な政策である。以下について伺います。
① 定員40名程度。低学年優先としたことで、中学年・高学年の児童が入所できなくなる可能性が高い。募集は１年生から６年生としているが、実質的には現在の社会ニーズに答えることはできないと思うがどうか。
② 国の指針では、低学年・中学年・高学年と３段階に分けて児童期の発達過程を踏まえた育成支援を求めている。現状を見るに職員の努力には敬意を表したいが、町長はどのようにとらえているか。
この度、職員基準の緩和が図られ、児童支援員については２名から１名となるが、支援員や補助員の確保に管理者は苦慮している。町の強力な支援が必要だが、町長の考えは如何か。
③ 学園の建設時に、どのような算出で現状の規模となったのか。開設３年で、今の状況では問題があるのではないか。
子育て支援は、若者の移住定住にとっても重要な政策である。調査費を付け、検討が必要と考えるがどうか。 |
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平成30年12月定例会