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ジャパンツーリズムアワード大賞を受賞した雪国観光圏の地域理解を |
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平成20年に、湯沢町・南魚沼市・魚沼市・十日町市・長野県栄村・群馬県みなかみ町の３県７市町村をエリアとする雪国観光圏が設立されて10年が経過した。
雪国観光圏では、雪国に営々として築かれてきた文化や食などの魅力を掘り起こし、モニターツアーや宿泊施設の品質保証制度等に取り組み、先駆的な観光振興に取り組む団体として「第４回ジャパンツーリズムアワード」で最高位の大賞に選ばれ、11月２日に祝賀会が開催された。
官民一体で、観光地づくりを進める団体の「ＤＭＯ」の先駆けとして評価された結果であるということである。
しかしながら、雪国観光圏は全国のトップランナーと評価されながら、地域での理解があまり進んでいないように思われる。
観光地経営の視点に立って、地域づくりのかじ取り役になるＤＭＯに認定された雪国観光圏は、地域活性化への取り組みが注目され期待と責任が高まってくることとなるが、今後の継続的な展開のためには財源確保のパターンが不可欠であり、このためには、官民一体の名のもと地域理解を得ることが大前提になってくる。
地域理解を得るためには、湯沢町長が会長を務め、事務局が産業観光部にある「雪国観光圏推進協議会」がその役割を担っていると思うが、町長の認識を伺いたい。
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小規模町村における部長制度に問題はないか |
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部長制度が導入されて３年９か月が経過する。
職員数も120名程度の小規模町村になってしまったが、交流人口が町を支える観光の町として行政需要は、他の類似団体と比較にならないものがあることは誰もが認めるところである。しかしながら、部長制導入の小規模町村は全国的にもほとんどなく、稀なケースである。
近隣のみなかみ町では250人を超える職員数でありながら、いまだに課長制度である。
町長は部長制度導入について、平成27年９月議会の一般質問の答弁で、数少ない職員一人一人が気概と活力を持って働ける環境整備であり、職員は外部からの自分を見る目や対応が明らかに変わり、職員のモチベーションの向上につながっていると確信しているということであったが、一方行財政改革は不断の見直しが求められるもので、組織もニーズに応じて変化するものであり、今後も必要に応じて組織の改革を行うとも言っている。
現状の役場職員の職員力に対して、町長はどのような認識を持たれて、部長制度を継続しようとしているのか、部長職の任務が「意思の決定と課長等の指導育成」であり、組織の中で現場戦力としての機能が弱体化し、役場組織の活性化の妨げになっていることが危惧される。町政運営における部長制度のメリット・デメリットを明確に示して、課長制度に戻すことも視野に入れた組織改革に取り組むことも必要と思われるが、見解を伺いたい。
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平成31年度創設される森林環境税（仮称）への対応は |
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いよいよ、長年の要望であった森林環境税（仮称）が創設されることとなった。
平成31年度から森林環境譲与税（仮称）が譲与され、国民一人当たり年額1,000円の森林環境税は５年後の平成36年度から課税されることとなる。
平成31年度からの譲与基準は、総額の９割を私有林人工林面積（50％）・林業就業者（20％）・人口（30％）の割合で譲与され、その使途は間伐や人材育成・担い手の確保・木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用としている。
この制度を生かすためには、使途等についての準備を整えておく必要があると思うが、町長の森林環境譲与税の対応について伺いたい。 |
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平成30年12月定例会