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小中一貫教育校としての教育の一貫性と継続性について |
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湯沢学園のホームページには「保・小・中の一貫教育グランドデザイン」がある。そこには町の教育課題として「学力の向上」「系統的・継続的な教育」が掲げられ、これに基づいて取り組まれ、できあがってきたのが育成型指導法であり学習リーフレットであったと思う。これらは統合に当たって練られ、実現されてきた学力向上を伴う湯沢学園の特色と魅力ある教育であるはず。
2019年６月定例会一般質問において、「教育成果を上げてきた育成型指導法と教育リーフレットの活用で学力向上を目指し継続して取り組むよう精一杯働きかけていく。」と答弁頂いた。家業がら学校での授業情報を度々耳にするが、９年間の学びをつなぐ継続性が疑われる。現９年生が小６で学力成果を出し、３年が経過したが既に崩れてきているのではないか。素晴らしい取り組みで成果を出し私もうれしく思っていたところであるが、次の三点について伺う。
・小中一貫教育校としてその取り組みの継続性についての進捗状況
・うまく機能していないとしたら、その問題点は何か。
・町として学校に協力できることは何か
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新型コロナウイルス感染症禍におけるＩＣＴ教育の推進について |
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４月から、ギガスクール構想に基づく生徒一人１台のタブレットが用意される。新型コロナ感染症の収束が見通せない中、いつまた休校になるか分からない。
この様な事態を想定した遠隔授業などの推進は図られているか伺う。
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湯沢学園の教職員数拡充について |
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2019年６月定例会の一般質問で、「小中学校とも１校目（初めて教員になった方）、それから２校目（他校で３年間の勤務を終えて、教員職経験４年目の方）この１校目の教員と２校目の教員の割合が極めて高く、何年も前から傾向として続いている。
１校目と２校目の教員については、３年たつと他の学校に転出、教職員の入れかわりが激しい状況が継続している。」との教育長答弁があった。また、湯沢小学校においては、普通学級12、特別支援学級４、計16学級の担任が必要なところ、校長・教頭・教務主任・教諭16人、通級指導１、高学年専科１、合計21人で授業を回しているわけだが、これでは新任教師が全員担任を持たなければならない。
教材研究や授業準備、連絡帳や課題チェック、様々な報告書の作成、はたして子ども達と向き合う時間が十分に取れるのか、先生の休憩時間は取れるのか？いかに先生方にとって過酷な状況か想像できると思う。教員の数は法で決まっている。
この様な状態について三点伺う。
・町独自に補助教員の採用をできないか。
・実力あるＯＢの先生を指導教諭として、町で採用できないか
・聞くところによると、その地域出身の教師が少ないと将来ベテランになっても配属者数が少なく、行き届かないとのこと。これを解消するために、例えば新潟大学教育学部進学への特別奨学金創設を検討できないか。医師も同じく、新潟大学医学部進学奨学金も含め考えて頂きたいが、見解を伺う。
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流雪溝を計画・整備できないか |
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温暖化による少雪の傾向の中、今シーズンの初雪当初は記録的な大雪だった。
急激な豪雪により、道路は通れなくなり、軒先の除雪も雪のやり場が無くなりどうにもならなくなった。この様な降り方は、夏場のゲリラ豪雨のようである。
今後も起こらないとは限らない。そこで、いきなり全ては無理と思うが、せめて水の確保できるところは徐々に流雪溝を計画・整備できないか伺う。
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ウイルス感染症禍の活動施策について |
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漸くワクチン接種が始まったが、一般人への接種はまだいつになるか分からない。
その間にも、更に湯沢町は疲弊してしまう。このままでは、またスキー場が休業、観光客も来ない。宿泊業や飲食店・レンタルスキー業者・お土産屋さん、更にはそれぞれの業種への様々な納入業者さんが収入を断たれ、そこに勤めている町民も収入が減少し、最悪職を失う。
これを防がなければならない。感染拡大防止と感染経路遮断対策をしながら経済を回すために、少しでも安心できる移動（帰省・出張・旅行など）ができる対策が必要ではないか。そこで【PCR陰性＆ワクチン接種済パスポート持参往来方式観光湯沢モデル】として推進を提案する。
「県境をまたぐ移動は、ＰＣＲ検査で陰性確認後」もちろん湯沢町民は検査費用補助（補助割合は要検討）「湯沢町民は、ＰＣＲ検査で陰性確認後証明書を持って他県へ出張や旅行に出かけますので、湯沢にお越しの方もＰＣＲ検査を受けて頂き、陰性を確認し証明書持参でお願いします。お互い安心できる往来を致しましょう。」という案である。帰ってきたらもう一度検査する。
100％安心できる策ではない。ワクチンでも100％ではない。しかし、今の状況では、いつ、どこで感染するか分からない。
【観光湯沢モデル】は次の５つの点で有効と考える。
１．感染拡大の危険性をかなり下げるのではないか。
２．感染経路のターゲット絞り込みにも有効。
３．無症状者や軽い風邪のように思っていた感染者による市中感染を予防することにもなる。
４．人々の移動に安心感が生まれる。
５．その結果、経済活動も回しやすくなる。
これ以上、経済活動を止めることはできない。全ての移動制限ではなく、陰性の人は移動でき、消費活動や経済活動ができるように、どうしたら安全に経済を少しでも回すことができるか、その方策をみんなで考え実行することが必要と考えるが、町長の見解を伺う。 |
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令和３年3月定例会