1. |
人口減少、移住定住政策について |
|
2016年湯沢町人口ビジョン&総合戦略により、2040年に人口6,650人を確保するとして、湯沢町総合戦略を作成し、ターゲットを24歳から35歳に設定して、取り組み始めて7年目となる。現状と課題、対策について伺います。
@ ターゲットの若者世代が増えたということだが、出生率は低く児童数が極端に減少している。ターゲットの年齢層や若者の出入りも多く安定しない。町長はどのようにみているか伺います。
A 人口減少幅が穏やかの要因に、60歳以上の転入者が多いことも要因となっている。高齢化率の高いマンション居住者などの高齢者対策・福祉対策を、今後どのように進めるか伺います。
B 移住定住・Iターン・Uターン政策については、取り組む事業者の努力もあり、若者の移住など成果があがっている。長く住んでもらうには、収入源の確保が最大の課題となるがその対策は何か伺います。
C リモートワーク・テレワークになど支援し、関係人口・交流人口の拡大から移住推進を模索しているが、現状をどのように評価しているのか伺います。
D これまでの起業支援者のその後、経過実態を掌握しているか。さらに、事業展開など飛躍する要素がある事業者はないか、さらなる支援は考えられるのか。私たちは、起業支援を受けた一部事業者しか知ることが出来ないので伺います。
|
2. |
町民の集いと交流の場を兼ねた新たな観光施設について |
|
町長は、観光経済政策に500万人観光を挙げている。在職9年目となろうとしているが、政策実態は見えない。
特に夏季観光については、国の経済状況や他自治体を含めイベントに依存するところが大きく、観光地として何よりも魅力に乏しいことが要因です。さらに、現在のような湯沢の状況で観光人口の増減を語るだけの観光政策では、経済の活気は生まれない。そこで湯沢地区では、小学校跡地を中心に、町が童画館と図書館など設置。土樽地区では、農作物・園芸品を中心に自然体験型施設の設置など民間企業を巻き込んだ、町民や来町者の交流拠点を計画検討する考えがないか伺います。 |
|
|
|