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コロナウイルス感染症収束後の観光経済の復興対策について湯沢町独自の構想は |
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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のマスク着用の必要性についての見解を踏まえて、政府方針が５月20日に発表された。
このことは、２年以上求められてきたコロナウイルス感染症防止対策の転換点とも捉えられ、日常生活へ一歩近づくこととなり、歓迎されることである。
完全なコロナ禍の収束は予測できず、次の波の襲来の恐れも懸念されるところではあるが、国もポストコロナを見据えた経済対策と規制緩和に取り組み始めている。
新潟県内でも、長岡まつり大花火大会をはじめ感染禍で開催できなかったイベントが再開されることとなり、3年ぶりの開催となるところも多く、待ちわびていた人達に歓迎されている。
観光の町として、コロナ禍の影響を最大限に受けながらも、頑張ってきた町民の努力に感謝しつつ、コロナ禍の収束後の湯沢町の経済、生活の復興、観光経済の早期回復を図り、町の賑わいを取り戻し、町民が日常の生活に戻れる環境整備をどのように考えているのか、町長の構想を問う。
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森林環境譲与税を活用し、「湯沢みどりの会」の意思を引き継ぎ森林を活用したイベントの実施を |
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全国の中山間地域の要望を受けて創設された森林環境税は、2024年度から年間1,000円を個人住民税に上乗せしての徴収が始まる。
2019年から別の財源を使って配分する森林環境譲与税が先行する制度として始まり、森林の面積・林業就業者数・人口の３基準に応じて、市町村に資金が配分されている。
しかしながら、配分額の50％近くが間伐や木材の利用促進に使われたが、50％以上が基金として積み立てられているという。全額を基金に積み立てているという市町村も20％あり、有効活用なされないため、政府内で森林環境税の見直し議論が本格化している。
湯沢町に配分された森林環境譲与税のこれまでの活用状況と効果について伺うとともに、すでに、解散してしまった「NPO法人 湯沢みどりの会」の活動理念「ブナの森は、緑のダム」は、この森林環境税のモデルとなることから、森林環境譲与税を活用して森林活用イベントの復活について、町長の見解を問う。 |
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令和４年6月定例会