1. |
湯沢学園学校運営協議会の運営について |
|
前回の定例会で学校運営協議会の議事録がホームページ上に無いことを質問したところ、早速今年度の議事録が掲載された。そこで以下について伺う。
@ 学校運営協議会の議事録が、ホームページのどこにあるのか大変分りにくい。「湯沢学園学校運営協議会」とヤフーやグーグルで検索すると「学校運営協議会規則」が出る。
まさかこの一番下に議事録への案内があるとは思わず、湯沢町のホームページから探し直し、やっと探し出すことができた。
町のホームページから湯沢学園のホームページに行くのも分りにくい。これでは湯沢町の教育に対するせっかくの良い取り組みを広報できているとは言えない。ホームページの案内手順改善できないか。
A 議事録には出席人数の記載がない。委員が何人中、何人出席などの記載は必要と思うが。
B 拡大学校運営協議会が開催されたが、参加した子供達も自分たちの意見に対し学校や町が対応してくれるのか、更には実現できるのか、関心と期待が高まっていることを感じた。今後の対応や実現に向けた検討と行動のプロセスは。
C 学校運営協議会の設置と委員を任命するのは、教育委員会である。この協議会は湯沢学園と湯沢町の発展にとって大変重要であり、又、とても大きな権限を持っている。
この協議会の活動は児童生徒の将来、更には湯沢町の未来を左右すると言っても過言ではない。
そこで、2点伺う。
一つ目、教職員の任用について教育委員会に意見を述べることができる訳だが、児童生徒数が減少し、2クラス編成ができなくなった学年も有り、先生の配属数も減少する事について増員を要求するための議題は上がらなかったか。
二つ目、学校運営協議会の運営発展と議事内容の充実について教育長の見解。
以上2点について伺う。
|
2. |
教育に関する大綱について |
|
現行の湯沢町教育に関する大綱は令和5年度末をもって終了することになるため、令和5年度は次期(令和6年度以降)の教育に関する大綱を検討する重要な1年である。
湯沢町の教育に関する大綱は、平成27年度の最初のものからほぼ変更がなく来てしまっているが、例えば上越市などでは、令和4年度より従来の型式ばった内容を大きく変更し、「わくわくを未来へ」という、シンプルかつメッセージ性の強い大綱へと大きく舵を切った。現在の湯沢町の教育に関する大綱は、湯沢学園の職員にも、湯沢学園をコミュニティスクールとして支える保護者・地域にとっても、訴求力が弱く、指針として十分に機能してこなかったのではないかと思う。令和6年度以降の新たな教育に関する大綱を、現在の社会情勢や湯沢町の状況を踏まえてどのようなものにしていくべきか、教育に関する大綱を策定する首長としての見解を伺う。
|
3. |
教育における「持続可能なまちづくり」とそれを成し遂げる「9年間の一貫性を活かした教育」の推進について |
|
11月1日「町村自治研修」があった。「地域再生への道」と題した講演で重要な点は人材創生、この中で誇りある暮らしの主体づくり、そのための教育の重要性を説いていた。
人材育成と地域の誇り育成のため、あらためて南雲喜之七翁を9年間教育へ取入れることを提案する。9月定例会の一般質問で、湯沢学園を「湯沢町の将来を担う人材育成の場」として「創造」していけないか。との質問に対し「創造については、これを目的に課題解決に向け会議を行い、情報公開を含め取組みたい。」と答弁頂いた。
2019年9月定例会では、「成果を出している教育」と「人材育成」の観点から湯沢学園の教育の方向性と具体的取り組みをどのように担保していくか、という質問でも伺っている。
今年6月定例会で、「湯沢町を持続可能にするための将来を担う人材育成」についても質問している。少子高齢化・人口減少・経済の低迷、これらから脱却し持続可能な湯沢町にするために伺う。
バブル崩壊から約30年、失われた30年とも言われるが、その時生まれた子は30才である。今、10才の子は、10年経てば20才になる。時が経つのは早い。子供の成長は待ってはくれない。
喜之七翁の9年間教育を提案する本質は、村人のために無税の村を夢見、地域発展のために私財を投げ打って上越線の開通を成し遂げた喜之七翁から学ぶことは、「私利私欲ではなく、人や地域のために、そして初志貫徹する諦めない心の育成」。
また、上越線が湯沢に通っていなかったら今の発展はなかったこと。
これを9年間かけて段階的に深く学ぶことで、この精神が湯沢の将来を担う誇りと地域を思う子供達の育成に繋がり将来、町民として全体で共有できる価値観として根付くはずだからである。
湯沢学園の「人を想い、我を磨く」教育目標実現の具体的取り組みとして、教育長を通じて湯沢学園に働きかけて頂きたいが、見解を伺う。 |
|
|
|