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令和５年４月に実施予定の役場機構改革において、部長制度を堅持する意義について問う |
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平成26年12月18日施行の湯沢町部設置条例により、平成27年４月から湯沢町役場に部長制度が導入され、８年が経過する。議会においても、職員数が120人前後の湯沢町役場に部長制度が本当に必要なのかという議論が再三なされ、また組織内においても疑問視する声も聞こえてくる。
11月14日の議会全員協議会に、令和５年４月実施予定の役場機構改革案が示された。行政改革検討委員会では、近年増加が著しい行政需要への対応及び職員の年齢や能力に応じた適正な昇格の観点から、現状の部長制度を維持したまま、社会情勢等に合わせて業務を効率的に推進するための体制を検討したということであったが、部長制度の問題点等の検討内容は示されていない。
主な機構改革の内容は、地方創生・産業観光の振興、企業誘致等をより高度に推進するために担当部署の連携を強化する必要があることから、企画産業観光部を設けて対応することということだが、昨年、華々しく立ち上げたＤＭＯ観光まちづくり機構との関係、住み分け、町長の就任時からの公約「開花八策」に示されている行政改革のチャレンジする行政「企画戦略推進室」の設置、行政運営の調整部門はどうするのか。また、機構改革の目的に職員の年齢、能力に応じた適正な昇格という観点が示されているが、機構改革の優先順位が違うのではないか等を考えると、提案された機構改革が役場組織の活性化や職員の能力発揮の起爆剤につながるとは到底思えないが、町長の機構改革にかける思いを問う。
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人口減少対策について、更なる検討を |
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全国の人口減少問題を研究している機関が、最新の国勢調査の結果をもとに人口の将来予想を分析している。
現状のまま対策を打たなければ、県内の人口が2050年には36％減、小学生の人口も半減すると予測している。
現在の移住定住政策のだけに頼ることなく、一過性の移住定住合戦に惑わされることなく将来計画を立てて取り組むべきと考えるが、町長の人口減少対策の将来構想について問う。 |
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令和４年12月定例会