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「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2013年（平成25年）の国会で全会一致可決成立した。子どもの貧困の状態が深刻になって､これ以上放置できないという認識が与野党問わず広がってきたからだと思う。
この法律第4条では、「地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し､国と協力しつつ､当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められている。
それに応えて､湯沢町では30年度当初予算で児童福祉費の中に、「地域子どもの未来応援交付金事業」と題した予算100万円を盛っている。予算を用意して具体的な取り組みに乗り出すことは歓迎すべきことである。子どもの貧困の実態が具体的に見えるような、そしてその救済のために実効ある手だてが可能になるような取り組みになることを期待するものである。
①「地域子どもの未来応援交付金事業」でどのような事業を行なおうとしているのか。その具体的な内容を示していただきたい。
② 保護者全体の経済状態を可視化できるようなデータは作れないか。湯沢の子どもの貧困率の算出は､技術的な困難が大きくて簡単には出来そうもないが、子どもたちの保護者の所得の分布の一覧表は作れないものだろうか。個人情報保護との絡みもあって難しいのかもしれないが工夫をしてもらいたい。そのことによって取り組むべき具体的な課題も見えてくるのではないか。
③ 就学援助受給率を引き上げる努力をしてもらいたいたい。湯沢町の就学援助を受けている生徒と児童の割合は（生活保護の受給者も含めて）、平成26年度は6.59%しかなかったものが27年度には8.91%になり、28年度には9.88%にまで上がっている。貧困に苦しむ世帯が増えたことと同時に、この制度に対する認知が進んだためもあるだろうと思う。
しかし全国の15.2%、新潟県の18.7%（平成27年度､文科省調査）に比べるとまだまだ大きく遅れている。生活保護基準の1.3倍が支給基準だそうだが、このレベルの所得の世帯は多いはずである。貧困の克服という点から言って、就学援助の支給率を上げるということは大事な視点だと思うが､如何か。
④ 学校給食費援助を町長部局に提起してもらいたい。
前回（H27年6月議会）私が給食費への援助をと提案した時は、何らかの援助をしている市町村は全国で十指に満たないほどだった。しかしその後急速に増えている。特に群馬県では2017年現在、県内35に町村のうち半数以上の18市町村で何らかの補助制度が出来ているそうである。
（人口の少ない５町村は全員無料）
先日（５月中旬）の新潟日報の報道では、県内では新発田市と見附市おいて小中学生で第３子以上の子どもの給食費を無償化しており、出雲崎町では全ての児童生徒の米と牛乳の代金を公費で負担しているが、それ以外には実施している自治体はない。このことに関して新潟県は遅れている。
子どもの医療費に対する助成は、今ではほとんど全ての自治体で行われている。給食費への助成も遠からず全ての自治体で行なわれるようになるだろう。湯沢町も子どもの医療費の際には先陣を切ったように、給食費に対しても他に先駆けて措置するよう、町長部局に働きかけてもらいたいが如何か。 |
平成30年6月定例会