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高齢化の進展に伴い、他市町村が取組んでいる町内巡回バス及びデマンド交通を導入した「地域公共交通網形成計画」の策定について |
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によれば、「急激な少子高齢化の進展、移動の交通手段の変化により、地域公共交通の維持に困難を生じている。地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保や住民の活力ある活動のためには、交通政策基本法の基本理念にのっとり地方公共団体による地域公共交通網形成計画の作成により、地域公共交通の活性化及び再生に地域が主体的に取り組み、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与すること」としている。
① 他の市町村は地域公共交通協議会を設置し、町内巡回バスやデマンド交通等を導入した地域公共交通網形成計画を策定している。湯沢町は、協議会の設置も計画も策定していない。既存の交通機関との連携、新しい公共交通サービスの導入等により、住民生活の足として通学、通院、買い物などの住民の生活交通を将来に渡り確保していくための公共交通体系を実現するため、公共交通の目指すべき方向・施策内容を定めた「湯沢町地域公共交通網形成計画」を策定すべきと考えるが見解を問う。
② 湯沢町は上越線や路線バスの運行本数が非常に少ないため、地域間移動は主に自家用車及び家族等の送迎で行われている。通院、通学、買い物、レクリエーション等での移動には他市町村が取り組んでいる町内巡回バスやデマンドバス等の導入を検討すべきと考えるが見解を問う。
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災害時の情報伝達システムの構築について |
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平成26年に策定した「湯沢町地域防災計画」では防災通信施設の整備の町の役割として、１番目に災害が発生した場合、災害現場の位置や状況を把握しいち早く正確な災害情報を住民に伝達するシステムと言われている防災行政無線（屋外スピーカー、移動系無線、地域防災無線）の施設の整備をあげている。また、平成26年度の事業評価では「災害関係情報伝達システム整備」をあげ、事業内容として「町民等の安心・安全を確保するため、災害時の情報を一斉に伝達するためのシステムを構築する」としている。防災行政無線、緊急速報メール、マスメディアとの連携や広報車、ＦＭゆきぐに、インターネット（ホームページ、ＳＮＳ）等の多様な情報伝達手段を活用した「災害時の情報伝達計画」を策定し公表すべきと考えるが見解を問う。 |
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平成30年6月定例会