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基金運用の透明性向上と収益改善について |
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６月議会では、基金運用の詳細について伺いましたが、町長は「国債などを中心とした運用で約380万円（約0.2%）の運用益が出ている」と答弁されました。しかし、事前調査では運用対象額16億2,000万円に対して運用益380万円は利回り0.23%となり、同規模の聖籠町の運用収入は、令和６年度210.9万円から令和7年度349.6万円の66%増となっており、運用方法によって大きな差が自治体毎に生まれると考えられます。
町長は６月議会で「町民への周知として分かりやすい周知方法を検討していく」と答弁されましたが、具体的にいつから、どのような内容で情報公開を開始するのでしょうか。
聖籠町のように運用状況を含み損益も含めてホームページで公開する予定はあるか伺う。
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繰上償還の合理性と財政効率化について |
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６月議会で町長は「繰上償還については保証金の支払いが必要となり、保証金が免除されない限りメリットはない」と答弁されました。しかし、新潟県では繰上償還により財政健全化を進めており、全国でも多くの自治体が金利負担軽減のため積極的に実施しています。
具体的に伺います。湯沢町が現在保有している地方債のうち、交付税措置対象外の債務は総額いくらありますか。
これらの債務について借入金利と基金運用利回りとの利鞘はどの程度でしょうか。
保証金を考慮してもなお繰上償還が有利となるケースを検討されたことはあるのか伺う。
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持続可能な財政運営に向けた総合的改革について |
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現在の財政状況を踏まえ、単なる支出削減ではなく「収入確保」の観点から財政改革を進めるべきです。
公金運用改革により年間1,000万円以上の追加収入確保が可能と試算されますが、これを財政健全化の重要な柱として位置づける考えはありますか。また、固定資産税の減少対策、ふるさと納税以外の自主財源確保策、民間活力活用による経費削減など、収入確保と支出効率化を両立させる具体的な取り組みの計画があるのか伺う。
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一般社団法人湯沢町観光まちづくり機構への支援体制強化について |
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現在、地域活性化起業人を湯沢町観光まちづくり機構（ＤＭＯ）へ派遣されていますが、派遣開始からどの程度の期間が経過し、どのような成果が上がっているのでしょうか。
また、先日８月20日にＤＭＯと議会との意見交換会の際に話に挙がった「これまでの観光協会と何が違うのか全く見えない」という課題に対して、地域活性化起業人はどのような改善に取り組んでいますか。
地域活性化起業人の専門分野、具体的な業務内容、これまでの実績について詳しくお聞かせください。
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組織ガバナンスと予算執行体制、財務管理能力について |
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宿泊税を原資に、湯沢ＤＭＯヘの予算化をしようとした際に「数千万から1億円以上を安心して預けられる状態ではない」との指摘がありました。
地域活性化起業人派遣により、ＤＭＯの財務管理体制にどのような改善が図られているのでしょうか。また、地域活性化起業人の専門分野が財務管理以外の場合、財務体制強化のための別途支援が必要ではないでしょうか。
町長の見解とＤＭＯのガバナンス体制強化について伺う。 |
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令和７年9月定例会