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町長２期８年の政策評価と今後について |
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昨年１月以来のコロナ感染症による影響は２年間にわたる状況で、湯沢町は観光産業を含め非常に厳しい経済状態にある。こうした中、町長は今年12月に任期を迎えるが、これまで町長は公約とした開花八策を基本に政策を展開し任期８年、残すところ６か月となりその政策成果を検証する時期にあると思う。後援会や町長自身はどのように評価されているのか、さらに３期目に向けての御自身の考えをお聞かせください。
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原子力災害広域避難計画と湯沢町の対応について |
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平成31年１月に新潟県原子力災害広域避難計画(案)が公表され、さらに市町村等の意見を踏まえた修正を加え、平成31年３月29日に策定され、令和２年３月に新潟県が公表した。
昨年の秋には事故を想定した避難訓練が行われ、湯沢町も避難先候補地として訓練に参加し、一連の流れを確認したことと思います。
10年前、平成23年３月東日本大震災と福島原子力発電所事故の際にはいち早く名乗りを上げ、多くの避難者を受け入れた経緯があります。そうした経験から県の避難計画案に対し「市町村による原子力安全対策に関する研究会」に参加している湯沢町は何か意見を出したのか、又その内容は何か、合わせて平成31年３月に出された湯沢町地域防災計画修正版（原子力災害対策編）の内容は見直しされたのか、さらに住民に対する周知はどのように行うのか伺います。
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地産地消と農業生産者支援について |
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全国的にコメの消費量が減り、国は減反減産を進めるために園芸や飼料米への転作奨励支援を進めている。
全銘柄の平均販売価格が、2021年度米では昨年の９月から値下がりが続いて、非常に不安定な状況から米生産者の生産意欲が下がることが心配されます。幸い、我が町では土樽地区を中心に法人や個人で若い人たちが湯沢産コシヒカリの生産に取り組み、現状では県下でも一等米比率は２年連続トップで、販売も個々のルートでかなりの成果を上げているとのことです。さらにＤＭＯでは、ブランド化に向け取り組むとのことですが、町長の言う地産地消に対する政策はどのように考えているのか。
また、こうした若い人達の取り組みが、今後の農業生産の安定した収入と地域経済の発展につながるような展開が必要と考えるが町長の考えは。 |
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令和３年6月定例会