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雪下ろし命綱固定器具（アンカー）設置補助制度の創設を |
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雪国の宿命である屋根雪処理については、近年生活の利便性を求めて自然落下方式、融雪装置の設置等が多くなってきているが、敷地等の関係から人力による屋根の雪下ろしが必要な家屋は多数存在し、高齢者が従事しているケースも見受けられる。
雪下ろし中の転落事故防止対策は緊急の課題であり、新潟県は雪下ろしの時に命綱を屋根に固定する器具（アンカー）について設置費用を補助する制度を設けて、転落事故の防止を目指している。この制度は、アンカーの設置を対象とした補助制度のある市町村が対象であり、県は雪下ろし中の転落事故防止につなげるためにも積極的に補助制度を作ってほしいと呼びかけている。
屋根雪除雪業者もアンカーの設置のないところは、安全上の観点から受けないケースも出てきている。早急に補助制度を創設し、雪国の安全安心の生活環境整備を図ってほしい。
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新型コロナ禍による町内経済の疲弊に対する打開策の検討状況について |
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新型コロナウイルス感染症拡大が続き、一向に終息の兆しが見えず、首都圏をターゲットとする町の観光産業であるスキー場・宿泊業・飲食業等のサービス業とそこで働く人たちが大打撃を受け、町の観光経済は限界の域に達している。ワクチン接種に期待がかかる中ではあるが、今から町の観光経済の底上げに地道に取り組むことが必要である。
他の市町村では、宿泊施設への支援、プレミアム商品券の発行等地域消費の喚起と住民の生活支援への取り組みが始まっている。
新型コロナ禍ではあるが、地域観光経済の底上げと町内消費の喚起、町民の生活支援について、先般スタートした湯沢町観光まちづくり機構、湯沢町商工会等と連携した対策の検討が不可欠であるが、現在の検討状況について伺いたい。
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地方分権一括法成立に伴う町の対応は |
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地方分権の推進につながる規制緩和などを実現する、地方分権一括法が成立した。
住民生活の利便性向上に向け、郵便局で転出届けが可能になり、自治会が法人格を取得する条件が緩和される。また、通いや宿泊、訪問を組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」の利用定員を市町村が決められるようになり、地域の実情に応じたサービスの提供を後押しすることとなる。この地方分権一括法成立に対する湯沢町の対応を伺う。 |
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令和３年6月定例会