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難聴者補聴器購入補助事業の普及・拡充を図るために |
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① あまりにも少ない初年度の予算１６万円には、どのような意図があるのか。
② 助成を受けるための条件に耳鼻科の医師の証明が必要とあるが、このハードルはあまりにも高過ぎないか。
③ 補聴器の事は、湯沢で完結できる体制を作る必要があると思う。市民病院や基幹病院の医師の診察を受けると、そこに張り付いている補聴器業者に、購入とそれ以後のメンテナンスを任せてしまう事になる。これでは湯沢に業者は育たない。
湯沢で購入が出来て、その後のメンテナンスができて相談などにのってもらえる､そういう体制を作らねばならない。そのためにも市民病院や基幹病院の診断が必要と言う条件は除くべきだと思うが如何か。
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国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免の期間延長を活かして、広く適用を受けられるようにするために |
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① 去る５月13日に開かれた臨時議会の、承認４号と６号、国保と介護の保険料減免措置の１年延期を定めた専決の承認案件であるが、その両方とも次のように書かれていた。
「事業収入等のいずれかの減少額が＜前年＞の収入額の10分の3以上であること」
この＜前年＞とはいつのことか。通常の経済活動が出来ていた令和元年と解釈するのが当然であろうが、令和３年に出された文書であるから、この＜前年＞とは令和２年と解釈しなければならない。それでいいのか。
② 延長前（令和２年度）の減免の実績は以下のようであったと報告があった。
国民健康保険：申請者59世帯 減免額累計1,120万円
介護保険：申請者56名 減免額累計 299.8万円
この実績は、減免に該当する世帯や人の何割くらいに当たるのか。
③ この延長をどのような手段で広報するのか。また、広く減免の申請をしてもらうために、何らかの手を打つ計画はあるのか。 |
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令和３年6月定例会