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外国人観光客の受け入れ環境整備強化について |
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1.外国人観光客の受け入れ環境整備強化について
総合計画の「四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり」の重点戦略に「新たな観光客の創出とリピーターの確保を図るとともに、海外に向けての情報発信により、外国人観光客の誘致を推進」をあげており、インドネシアを将来の有望市場ととらえ、町長自ら訪問し当町の観光PRを行い、誘客を図ってきた。観光立町実現のためには海外プロモーションによる認知度向上等により湯沢に対する期待感を高めるだけでなく、湯沢を訪れた外国人旅行者がストレスなく快適に滞在し、観光が満喫できる環境整備を図り、湯沢に来てよかったと満足してお帰りいただき、またリピーターとして来ていただくことが大切と考える。
国は、観光地・博物館・自然公園・道路・公共交通機関等において、外国人目線に立った共通する「観光立国実現に向けた多言語対応改善・強化のためのガイドライン」を平成26年3月に策定した。
多言語対応の環境整備にはこれまでも取り組んできているが、新たな指針に基づき5年後10年後を見据えた計画的な取り組みの積み重ねにより、湯沢町に適した多言語対応の整備を確立すべきと考える。ついては次の質問の見解を問う。
(1)国は地域等における多言語表記の統一性・連続性を確保するため、名称・案内・誘導・位置を示すものについては多言語表記の不統一や非連続性が原因で訪日外国人が迷うことがないよう、地域単位でその統一性や連続性を確保することが必要であり、自治体が主体となって自治体・施設管理者・地域で外国人向けのガイドブックを提供する事業者や、ネットやアプリ等で地域の情報提供を行う事業者等、地域の関係者が連携して共通で使用する固有名詞の対訳一覧表を作成し、関係者間で表記を統一することを求めている。
自治体が主体となって、これらの取り組みを推進することが求められているが今後の対応の見解を問う。
(2)外国人旅行者が湯沢を訪れ安心して滞在し無事帰国するためには、事故や病気・火災や災害等の非常時においてこそ多言語対応がきわめて重要なものとなるが、現状は必ずしも十分とは言いがたい。
非常時に直面した外国人旅行者が、自ら置かれた状況がわからないまま不安な状態に陥ることを考えれば、非常時等の多言語対応は極めて重要な課題と考える。ケガや病気の外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、他市町村は外国人観光客の受け入れ環境整備の一環として、病気や事故などのトラブルがあった場合に市内在住の外国人が宿泊施設や病院等との間に入り、電話で通訳してくれる制度を導入している。外国人旅行者の立場からはもちろんであるが、町内の外国人を受け入れている事業者からも多言語対応環境整備強化の要望の声を多く聞く。
全町でのおおてなしの姿勢からも、外国人向けに多言語対応の電話通訳のサポートに取り組むべきと考えるが見解を問う。
(3)インドネシアを今後の有望市場としているが、年次誘客目標数をどのように考えているのか。また、国はムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るため「ムスリムおもてなしガイドブック」を策定している。
当町も誘客を図るとともに、トラブルなく快適に滞在していただくためにムスリム観光客の受け入れにあたり、各事業者に情報提供・指導・支援等に取り組むべきと考えるが見解を問う。
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町長就任2期目にあたり公約が公表されていないことについて |
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昨年9月の一般質問で「町長選出馬にあたり開花八策の進捗状況や成果を検証し、その結果をふまえて次の公約を策定し公表すると考えるが」との問いに「3年8か月の町長職の経験を活かして政策を策定する。開花八策は私の政策のベースであり、今後新たな政策を皆様方に示す」と回答。しかしながら12月定例会の代表質問では、公表しないと回答された。町長就任2期目にあたり、公約を公表しないのはなぜか見解を問う。 |
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