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住宅宿泊事業法施行に伴う、新潟県の民泊制限条例制定に対する湯沢町の意見書に、なぜ地域や関係者の声が反映されないのか |
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住宅の空き部屋等に有料で、人を泊めることができる住宅宿泊事業法が、いよいよ６月15日に施行される。
条例で独自の制限をすることができる都道府県、東京23区、中核市等の144自治体のうち、3割を超える49自治体が民泊を規制する方針を示している。
新潟県では、１月19日付生衛第959号、観企199号により、新潟県が定めたガイドラインに対して、市町村長に住宅宿泊事業を制限する区域及び期間についての意見照会を行い、留意事項として「関係課だけではなく、市町村教育委員会や議会など、可能な限り広く意見を聴取するよう努めて回答するよう」求めている。しかし参議院の国土交通委員会では住宅宿泊事業法に対する付帯決議で「地域の実情や宿泊ニーズに応じた住宅宿泊事業の制度運用が可能となるよう、充分な配慮を行い、特に都道府県が条例を制定する際には、地域の実情に精通した市町村から意見を聴収し、これに配慮すること」を決議している。
新潟県が市町村の声も聴かず、ガイドラインを決め、それを前提に市町村から意見を求めることは付帯決議の趣旨に反し、問題があると思われる。
町と議会は、宿泊産業を基盤とする観光の町として、既存の宿泊施設で充分対応できることと、リゾートマンションの民泊化によって観光産業の基盤が根底から崩壊することを懸念して、昨年９月25日には県知事に対し湯沢町の全域を施行制限区域とすることを求める要望を行っている。
また、湯沢町観光協会、湯沢町議会や700人を超える関係者の署名により、新潟県条例での制限を求めるパブリックコメントが提出される中、新潟県のガイドラインに異議を申し立てることもなく、湯沢町の意見書は提出されている。
全国で、条例で規制をかける自治体は、関係団体等から幅広く意見を聴取してそれを反映させ条例を策定しているにもかかわらず、地域や関係者の意見を反映することなく作成された湯沢町の意見書の意図は、どのような理由によるものか説明を求める。
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県指定文化財「脇本陣池田家」を活用して戊辰戦争150年、三俣大雪崩100年の記憶展等のイベント開催を |
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慶応４年（1868）の鳥羽伏見の戦いを発端に始まった、日本の近代化への道筋となった戊辰戦争から150年、新政府軍の侵攻に長岡など越後の諸藩も加わり31の藩で結成された奥羽越列藩同盟は必死に防戦し、各地で壮絶な戦を繰り広げた。中心となった会津地方では150年という節目の年に戦いの経緯や背景を学べる展示やイベントなどが計画され、既にスタートしている。
戊辰戦争の越後の戦いは、三国峠から始まり浅貝、二居の宿場は会津藩が退散の際、新政府軍に使用されないように全戸を焼き払い、その後県内のいたるところで戦いが繰り広げられた。越後戦争の始まりの地として、150年前の地域の歴史を次世代に繋げていくための展示イベントの開催と併せて、大正７年（1918）１月９日の夜に発生した三俣大雪崩は、158名の人命を奪うという、世界でも類を見ない大惨事を引き起こし、今年で100年目を迎えることから、湯沢町が寄贈を受ける県指定文化財「池田家」の活用スタートの事業として戊辰戦争150年、三俣大雪崩100年の記憶展イベントを開催し、歴史文化を活用した町づくりへの展開に繋げることを提案し、町長の見解を伺う。 |
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平成30年3月定例会