| 1. |
湯沢版DMO設立の方向性について |
|
先般の令和元年第２回臨時議会で議決した、令和元年度一般会計補正予算第１号の観光費に、湯沢版DMO設立検討のための委託費として540万円計上された。
日本版DMOとは、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人として、観光庁が推奨し支援をしている。３月末現在で、広域連携DMO 10件、地域連携DMO 63件、地域DMO 50件、合計123件のDMOが誕生している。特に雪国観光圏は、官民一体で観光地づくりを進める団体DMOの先駆けとして、ジャパン・ツーリズム・アワードで最高位の大賞に選ばれている。
このように、日本版DMOとして観光庁に登録されるために国内各地でDMOが設立されているが、補助金目当てで立ち上げたような組織も多くみられ、補助金が切れた後の資金や人材の目途が立てられない状況もあるようである。
DMOが地域に制度として定着し、地域が求める事業成果を上げることができない限り成功とはいえない。
観光立町として、既存の観光協会等の観光関連団体との関係等を考えるとかなり慎重な対応が必要であると思われるが、どのような方向性をもって湯沢版DMOの設立に向けた調査研究を行うのか伺う。
|
| 2. |
新潟県の中学３年生の英語力低迷に対する湯沢学園の対応と認識について |
|
文部科学省は４月16日、全国の公立中学校・高校の生徒の英語力を見た2018年度の英語教育実施状況調査の結果を公表した。
新潟県の中学3年生の結果は、前年度に続き全国47都道府県中46位と低迷が続いている。2020年の教育改革により、小学校３年生から英語教育がスタートし、小学校３・４年生では体験型学習という方法で英語に慣れ親しむことを目的とし、小学校５・６年生では英語が教科となることとなるが、湯沢学園では現在配置されている２名のALTの活用で、全面実施を１年先取りし、３・４年生で各35時間、５・６年生では70時間の英語活動ないし教科としての英語を指導するという教育委員会の積極的な姿勢には期待をしているところである。
しかしながら、新潟県の中学３年生の公表された結果を見たとき、若干の不安を感じる現状があるように思われる。 湯沢学園の英語力の現状と、認識・対応について伺いう。 |
|
|
|
令和元年6月定例会