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2020東京オリンピック、パラリンピックにホストタウンとしての交流の実現を |
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町長就任時の政策集開花八策はその道しるべとして、2020東京オリンピックの合宿誘致を一丁目一番地として掲げ、チャンレンジして町民に希望の明かりを見せてあげたいということであったが、なかなか難しく、東京オリンピックとのかかわりが見出せないようである。
南魚沼市では夏の猛暑対策として、サッカーの会場となる埼玉スタジアム、バスケットボールの会場となるさいたまスーパーアリーナの２か所に雪クーラーを設置するほか、スノーパック23万個を配布する計画で準備を進めている。
何とか、東京オリンピックと関わることが、日本を訪れるオリンピック観戦者の宿泊誘致、今後のインバウンド対応の道筋につながると考えられる。
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部では、全国の自治体と2020東京大会に参加する国、地域の住民等がスポーツ・文化・経済などの多様な分野において交流し、地域の活性化に活かすホストタウン構想「ただいま、おかえりホストタウン」への登録を推奨している。
交流事業等に係る経費の50％を、国が特別交付税で対応することとなっている。
記念すべき東京オリンピック・パラリンピックと湯沢町が関われる最後のチャンスと思われるが、町長の考えを伺いたい。
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2020年を真の地方創生元年として、みんなが地域のことを真剣に考える取り組みを |
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国は、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年である2019年を第1期の総仕上げとして、次のステージに向けて、第１期の検証を実施し、2020年から2024年の５年間を次のステージに進むことを指導している。
今まで、国は2020年に東京への人口流入に歯止めをかけ、転出入を均衡させる目標を掲げ、地方の魅力を高め、若者の定着を促す地方創生の取り組みをしてきたが、東京一極集中は更に進んでいるのが現状である。
湯沢町の第１期総合戦略では多種多様な事業に取り組んできたが、その成果を町長はどのように評価をしているのか。
地方創生が地域の住民とあまりかかわりがなく、国と地方自治体との間だけで空回りしてきたような印象をうけることも否めない事実である。
第２期総合戦略のスタートに当たり、その実現に向け、地域の一人一人の知恵と実践が不可欠であり、住民が本気になって取り組む環境づくりについての町長の考えを伺う。 |
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令和２年3月定例会