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複数年度の新型コロナウイルス禍対策の概要と予算規模は |
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４月初頭、湯沢町経済リカバリー委員会への提案として、数億円規模の「固定資産税減免」案を提出させていただいた。特に回答を求めるものではないが、その後の常任委員会などの税務町民部長や総務部長の発言から、「なるほど、そういう捉え方か」と感じるところもあった。
私の提案はさておき、４月初頭における新型コロナウイルス禍対策においては、小さな町ながらも可能な限りの予算規模と対応構想をもって、町民に覚悟のほどを示し、その上で心をひとつにして立ち向かう雰囲気が必要であったように思う。
年度当初、13億円以上の財政調整基金がある。数億円が運用中でも損にならねば引き上げれば良いし、それが不利なら借り入れをすれば良い。この際、この基金を二ヶ年度で半分にするくらいの心算で、観光の町ならではの真に腹の底に響くような対策はとれないものか。現状での新型コロナウイルス禍対策の概要と予算規模を、どのように考えているか。
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商工会や観光協会が機動的に使える大型予算枠の確保を |
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地域経済再興のため、変化する環境下、企業活動の現場では日々あらたな着想が生まれ具現化されてゆく。今は、新生湯沢町経済圏がいち早くトップランナーとして走り出せるよう、仕組みや態勢を整える時期と考える。
そのために行政ができる精一杯の準備は、複数年に亘る機動的に執行可能な大型の予算枠確保ではなかろうか。民間の、努力工夫による新たな段階への進展も考えられる。法令を遵守しなければならない町財政にあっても、前例にとらわれない大胆な対応が必要と考える。
① そのような姿勢で補正予算を編成する考えはあるか。
② 「新しい生活様式」へ向け、店舗や社屋の改良助成制度など独自に整備し、県の助成に上乗せする考えはあるか。
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「宿泊施設支援金」並みの他施設向け支援策を示せるか |
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「飲食・商品券」は全町民への５千円分のプレゼント。「宿泊施設支援金（b）」は、昨年の宿泊実績に対しての現金支給。こうなるときりがない。
新型コロナウイルス禍にあえいでいるのは、宿泊施設だけではない。公平公正を旨とする行政が、宿泊施設に昨年実績で現金（＝税金）を支給する以上、困窮する他の施設も税金で支援するのが当然と言える。
確かに観光は裾野が広い。遊興施設等、運動遊戯施設、商業施設、そして社会生活を維持する上で必要な施設、さらには農林水産業関連の施設まで、湯沢町にあって観光に無関係な施設を探すのは難しい。この「宿泊施設支援金」施策を行うのであれば、公平公正に他施設への支援内容を明らかにせよ。
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新型コロナウイルス禍特別奨学金制度を |
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教育は社会の礎。日本の将来のため高等教育は必須と考える。ついては、現下の状況にあえぐ学生と家庭、進学を諦めざるをえない状況、これに手を差し伸べられるのは、もう行政しかない。
学生に借金を負わせるのは辛いことだが、通常の奨学金と別枠で上限を設け、無利子は当然、据え置きや少額・長期の返済計画、家族がいなければ保証人不要、そんな制度が今こそ必要な時と感じる。
それ程に教育は大切であり、また学ぶ時期と機会が貴重であることを、世の中にそして子どもたちに示そうではないか。
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取りざたされる「９月入学」、現段階での心構えは |
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最初は知事会での発言だったが、５月半ば以降大分現実味をおびてきた。日々報道がなされるものの、何しろ見通せないことだけに、教育・保育の現場と夫々のご家庭では様々に不安が拡がっていることと思う。
今後も教育長には、揺らがず落ち着いた解りやすい説明が求められる。難しい問いとは思うが、現状認識と対処方針についてどのように考えているか。 |
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令和２年6月定例会