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観光地域づくり法人について |
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令和元年度・２年度と、湯沢版ＤＭＯ設立検討予算として合わせて1,100万円を計上、令和元年度より各地域や地区観光協会、町観光協会、観光関連団体その他の事業所などの聞き取り調査が行われた。
当初の予定では、令和２年３月頃に最終報告書と２案程度の検討案が提出される予定であったが、新型コロナの影響で委託先からの説明を受けることができなかった。
今年度のスケジュール案によれば、すでにスノーリゾート形成促進事業の認定を受け、各スキー場の整備補助金申請も内定したとのことで、今後のスキー場利用の新たな動きに期待したいと思う。
11月にはＤＭＯ形成計画が提出され、３月には新たな組織が設立されるようだが、町の考えや関わりについて、以下のことを伺う。
① 町長が考える法人の姿、あれば意向は伝えたのか。コンサルの進める形態に任せるのか。
② ＤＭＯの目的には、地域の総合政策として取り組むとあるが、町の観光政策の役割分担はどこまで新法人に任せる考えか。
③ 自主財源の確保は現状では難しい。事業が決まっても収入がなくては、リーダーの採用や職員の規模、組織の形態を決めることができない。設立当初の補助とその後の関わりについて伺う。
④ 湯沢町観光協会が新法人に移行することには異論が多い。これまでは町が観光協会に関わり、ある意味では観光政策を進めてきたという経緯からして、今後の職員の処遇についてどのように考えるか伺う。
⑤ 雪国観光圏の今後の位置づけと地区観光協会の在り方について、町長はどうあるべきと考えるか伺う。
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観光湯沢の現状について |
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新型コロナ感染の影響を受けて４か月、国・県・町の支援策がほぼ出そろい、国の支援第３弾に期待する声もあるが、なかなか終息の兆しが見えず、観光産業に依存する湯沢町の現状は非常に厳しい。７月の連休には期待が膨らんだが、東京都の自粛要請でキャンセルが多かったようである。以後、８月のお盆の一時期に宿泊がみられたが、その他については閑散とした状況が続いている。予てから心配されるこうした状況を想定した対策を問うてきましたが、いまだ動きがない。何か考えや予定があるようならお聞かせください。
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子育て世帯支援と子供の放課後対策について |
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第二期湯沢町子ども・子育て支援事業計画が策定された。令和元年11月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、湯沢町では、子育て世帯の生活実態調査の結果報告がされ、思った以上の子育て世帯の生活実態の苦しさを知ることになった。コロナ感染の経済状況下で、多くのことが心配され、情報の収集と状況に応じた対策が必要となると思うが現状分析はどうか。
予てから、放課後児童クラブの受入れについて質問してきた。放課後子ども教室についても開設されていない。第二期湯沢町子ども・子育て支援事業計画の中でも、明確な方向性が示されていないことから町長の考えを伺う。 |
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令和２年9月定例会