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新型コロナウイルス感染影響下における、湯沢町の冬季観光の対応方針について |
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国の緊急事態宣言を受け、町では町民・事業者が一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組み、首都圏をはじめとする県外からの移動を制限してきた結果、観光の町として感染者ゼロの状況が続いていることは特段の評価に与えするものである。
いまだに、首都圏を中心に感染者が拡大し、第２波の到来という見方もある中、国では観光需要喚起策として「ＧＯ ＴＯトラベル」をスタートさせ、経済回復と感染対策を同時に進める姿勢を示している。
しかしながら、事業開始から１か月、一部では効果がみられるようであるが、ＧＤＰは年率換算で戦後最大の下落幅となり、経済の回復には程遠い現状であり、事業者からは先行き不安の声も聞こえてくる。
観光の町湯沢にとって、昨シーズンの雪不足と新型コロナ感染拡大対策の営業自粛が続き、町の基幹産業である観光業は瀕死の状態を迎えていると思われる。
ＷＨＯでは新型コロナウイルスの感染収束には、２年かかるというような見解が示されているが、何とかスキーシーズンに向けてＧＯ ＴＯトラベルを活用して、感染対策とスキー観光の振興を図らなければ、町の経済は破綻してしまう。
観光の町湯沢の観光経済の復活に向けて、感染拡大の防止と経済活動との両立を図るべく冬季スキー観光への対応を町一丸となって取り組まなければならないと思うが、この難しい舵取りについて町長の方針を伺いたい。
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新型コロナウイルスの影響を受け、運営に苦しむ公共施指定管理者への支援策について |
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令和２年３月27日の総務省自治行政局が都道府県に示した通達では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応等により生じた施設における減収等については、各地方公共団体と指定管理者のとの間で締結した協定書により対応することとしている。
この通達により、営業自粛により休業を余儀なくされた指定管理者は、町の５月１日から25日までの感染症拡大防止協力金30万円、国の持続化給付金200万円は支給対象外となっている。
このことから、町の観光関連施設の指定管理受託者が運営を継続することが困難になっている現状を考慮して、活用メニューに指定管理者への支援が示されている国の地方創生臨時交付金を充てて指定管理者の運営支援を行うことが必要である。
既に町の公衆浴場の指定管理者には、一般会計補正予算（第５号）で指定管理料4,100万円が計上されている。他の公共施設の指定管理者への支援策はどのよう考えられているのか伺う。
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「湯沢みどりの会」の活動を湯沢町の自然環境保全イベントとしての継続を |
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「ブナの森は緑のダム」を旗印に、21年間ブナの植樹を中心に自然環境保全の活動に取り組んできた「湯沢みどりの会」が、会員の高齢化と後継者不足という組織問題により解散した。
21年間にわたり旭原舟木地区で13,000本を超えるブナの植樹が、１万人近くの企業、高校生、湯沢の子供たちの参加により続けられてきた。
ブナの木は雨を集め、保水力を持ち、緑のダムと称され、腐葉土は川にミネラルを運び、日本海までの河川生物の保全、農業、生活用水の環境保全に重要な役割を果たしていることから、分水嶺の上流に位置する湯沢町は、この環境を守る責任がある。
広報ゆざわ（1,769号）の町長コラムでは、湯沢みどりの会の活動を評価して解散を惜しみ、更に湯沢町森林整備委員会設置のための委員募集も始められたようである。
県内の多くの人たちが参加してきた、21年間にわたる湯沢みどりの会の活動を無にすることなく、新たに創設された森林環境譲与税を活用して、町の自然環境保全イベントとして継続することが必要であると思うが、町長の考えを伺う。 |
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令和２年9月定例会