| 1. |
観光推進や経済効果を踏まえたリーフレット作成の進捗について |
| |
政府は観光立国推進基本計画（令和５年３月閣議決定）を策定し、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、戦略に基づいた施策を推進しています。また、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）については、世界に誇る観光地形成に向けたＤＭＯ形成等に取り組んでいます。ＤＭＯは全国で計282件（令和5年9月26日時点：広域連携DMO
10件、地域連携DMO 108件、地域DMO 164件）が登録されており、全国1,741市区町村の中でＤＭＯ設立や観光推進をしている自治体は限られており、どんな形であれ湯沢町の観光推進、新たな観光形成は全国だけでなく、世界へもインパクトあるものになると期待しています。
令和６年１月18日に観光庁では、第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」が開催され、湯沢町の観光戦略会議に参加されている國學院大學の梅川先生、昨年「雪国観光圏シンポジウム」で講師をお越しいただいた芸術文化観光専門職大学の大社先生も、委員メンバーとして有識者会議に参加されていました。各地のＤＭＯ施策や戦略、戦術が必ずしも湯沢町に参考になるとは限りませんが、各地のＤＭＯ地域指標の把握状況によると「観光による経済波及効果17％」、「ＤＭＯの認知度8％」と観光による経済効果の把握が各地のＤＭＯで把握が出来ておらず、ＤＭＯの取り組みや目指している観光に対する住民への理解は全国的に限りなく出来ていないことが調査でわかりました。
他にも人材不足やインバウンド対策などの課題も挙げられていましたが、今後の方向性の案として、【「ブランディング戦略」を明確化するため、地域の観光地域づくりの指針としての「観光地経営戦略」と改め、戦略の期間を中長期(3～5年)とした上で、盛り込む必須内容を具体化してはいかがか。】という見直し案が出されております。現在だとまだ案なので確定事項でないにせよ、12月議会の一般質問で「京都市のような観光関連産業のリーフレット作成」は、経済効果の把握、住民や地域事業者への理解にとって必要となる旨を述べさせていただきました。湯沢ＤＭＯとリーフレット作成を検討する。と答弁がありましたが、その後の進捗について伺う。
|
| 2. |
地震の被害状況、湯沢町とＪＲとの連携について |
|
2024年１月１日16時10分に起きた能登半島地震は、マグニチュード7.6、震源の深さは16 km、最大震度は石川県輪島市と羽咋郡志賀町で震度７を記録しました。
湯沢町では地震発生直後、役場職員の皆さんで町内や管理施設の被害状況の確認を、連日行っていたと伺っています。
幸いなことに大きな被害はなく、私自身安堵しました。しかし、新幹線で旅行に来られていたお客様は帰ることが出来ず、湯沢駅は多くの人で溢れていました。
町としては、ＪＲから救援の問い合わせがあれば、湯沢町公民館等の施設を開放することを検討していたと伺っていますが、その問い合わせがＪＲからなく、タクシーや宿泊施設の手配が出来なかったお客様は、駅構内や新幹線で一晩を過ごされていました。
観光が主産業であり、年明け早々という多くのお客様が町に来られていた中で、町として「問い合わせがあってからの対応」というのは正しい判断だったのでしょうか。
観光客の方々が湯沢駅に溢れていたにも関わらず、救援の要請が来なかったこともＪＲと町との連携が、どこまで取れているのか不安に感じる部分もあります。
質問としては、今回の地震発生後の湯沢町の被害状況やそれらの把握方法、ＪＲと町との救援要請に関する取り決め、今後の対策について伺う。 |
|
|
|
令和６年3月定例会