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岸野雅人 議員
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「もっと愛される湯沢病院」を目指して |
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令和５年度一般会計当初予算の病院事業会計補助金は３億7,782万円です。病院事業会計当初予算の今年度の大きな支出では、収益的支出の「経費」修繕費5,200万円、委託料1,057万円、減価償却費9,535万円、資本的支出の「施設整備費」工事請負費4,432万円、医療器械購入費2,010万円、「企業債償還金」6,351万円など。これらは方針や必要性に基づくものです。この他、収益的支出として指定管理の協定に基づき、経営健全化交付金１億4,000万円が支出されています。病院事業会計は、湯沢病院の経営状況とは全く別物です。指定管理契約で運営される病院の決算書を、議会が見てチェックすることはありません。
湯沢病院は、365日24時間の救急対応、総合診療科はじめ外科・眼科・小児科・歯科と内視鏡検査・睡眠外来、そして今年度「介護医療院」を開業しました。新型コロナ禍以降、発熱外来も設置されています。地方の県境の自治体としては、過分なほどの有難い体制となっています。
投資と維持管理に町の税金がこれだけ投入されるからには、湯沢病院の医療や介護内容のさらなる向上と同時に、内外のイメージアップ戦略が必要ではないかと感じています。つまり「町民に愛される病院」でなければならないと考えます。そうでないと町民にとって、また地域医療振興協会にとっても不幸なことと言えます。
そこで指定管理契約とは別に、両者を中心に「改善向上委員会」のような取組みを始めてはいかがでしょうか。湯沢病院の目指す姿へ向けて、評価されている事項、苦情を含めた問題点の洗い出し、対応策の検討と実施計画など。今はそれらに当たるべき時期に来ている、或いはずっと以前からそんな取組みをすべきだったと言えます。いかがですか。
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ＤＭＯ湯沢町観光まちづくり機構の将来に向けて |
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一般社団法人 湯沢町観光まちづくり機構（以下「機構」）には、町の欠くべからざる組織として観光面からまちづくりに貢献してほしい。収益を上げながら自立自走してほしい。さらにそれぞれの地域行事への提案や発信ができるようであってほしい。例えば「湯沢版 新日本風土記」のような、民衆の文化にこそ目を向けるべきではないか。そんな思いです。「地域のことは地域で…」と、町長からはよく聞くフレーズですが、「湯沢温泉夏まつり」は規模が小さくなりましたし、「湯沢温泉雪まつり」は布場ゲレンデの変化もあり、行われなくなりました。新型コロナ禍のせいもありますが、言われるところの「地域」たる「越後湯沢温泉観光協会（以下「温観」）」が、まちづくり機構の支部となったことが大きく影響していると感じています。
今後の夏まつりや雪まつりが、形を変えながらも地域に認められるものになったときが、本当の意味での「温観支部化の完了」なのかと感じるところです。
とにもかくにも「ＤＭＯじゃないと、国の助成は頂けない」。そんな方向性からＤＭＯの長所を説かれ、行政主導で「一般社団法人 湯沢町観光協会」からＤＭＯの「機構」に移行されたように感じています。
湯沢町は、ＤＭＯ移行までの調査検討費用も支出していたと記憶しますし、現在の「機構」は、町からの純粋な補助金が全収入の58％の8,500万円、さらに令和４年度未執行の236万円を収入します。一方、会費と収益事業の合計は32.6％の4,775万円ほどです。これは「機構」に対する湯沢町の立場を如実に現わしています。
① 町の「機構」への関与度合いと組織外部の一地域住民としての素直な疑問です。収支の上で自立していた「温観」が「機構」の支部となった今、今後の組織のあり方の方向性をどうお考えですか。
具体的には、旧「温観」以外の、所謂「単協」も支部化されて行くべきだとお考えですか。それとも、旧「温観」だけが支部化されれば、それで良とお考えですか。
② 私は「文化こそ観光」だと考えています。京都などその最たるものでしょうし、地方の神社の祭礼だって民衆文化イベントです。しかし「機構」の事業報告と本年度計画を見ると、「地域の大切な文化を守り発信しよう」、そんな感覚が「プロジェクトＥ」では不十分だと感じます。
私は各地域の文化的な取り組みにも、提案や発信を含めた「機構」の関与が必要だと考えます。いかがですか |
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| 放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。 |
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令和６年3月定例会