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今年12月２日から、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することとされています。
１月24日の生活福祉常任委員会では、マイナ保険証への移行について説明がありました。今年８月からの被保険者証の有効期限は、マイナ保険証に一本化されるとした今年の12月１日までではなく、来年７月末までの１年間となるそうです。また、来年８月以降発行される資格確認書は、当初、必要な利用者から申請してもらうことになっていましたが、そうではなく一律に発行されるようです。当然のことですが、関係者にとってよかったと思います。
令和７年度以降は、８月１日にマイナ保険証を保有していない全ての方に、従来の被保険者証と同様に資格確認書を交付する。資格確認書の様式は、現行の被保険者証からの変更を最小限に止め、同じサイズで記載項目も同じとする予定だそうです。これを踏まえて以下質問します。
① 「マイナ保険証」と「現行の被保険者証」と「資格確認書」の違いは何ですか。町民にとって何が変わるのでしょうか。
例えば、医療機関等で支払う医療費などに差異はあるのでしょうか。また、医療機関や保険者（国保の場合、町と県）も、それぞれの保険証によって診療報酬などに差異があるのでしょか。
② 後期高齢者の場合も前年の所得により、窓口負担の割合が１割、２割と区分されると思います。マイナンバーカードに保険証機能を紐づけていても、カードの表面には負担割合は記入されていないので、自分が何割負担なのかすぐには分かりません。負担割合が、年によって変わる場合もあります。国保も同じだとおもいますが、マイナポータルにアクセスし確認するには、スマホやパソコンが必要で、難しい人もいるとおもいます。自分が、今年の負担割合がどうなるのかについて、湯沢町等から通知はあるのでしょうか。また、マイナ保険証への負担割合の判定結果は、いつの時点で、どのようなシステム上の手続きを経て、行われるのでしょうか。
③ マイナ保険証の利用率は、現在も相当低いにも係わらず、様々な問題を引き起こしています。
湯沢町民もどこで医療を受けるか分かりません。これが本格的に運用となると、大きな混乱が予想されます。
カードは作ったけれど、保険証機能を紐づけたかどうかはっきりしないという方もいると思います。
また、全体の問題として、そもそも自分の医療データが蓄積されていくことを望まないとか、不安に感じている方も多数おられると思うのですが、こうしたことは考慮されていないようです。
そのうえで、町長に伺います。マイナ保険証の運用は中止または延期することと、現行の紙の被保険者証を交付すれば何の問題もないわけですので、来年以降も存続するよう国に働き掛ける意思はありませんか。 |
令和６年3月定例会