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会計年度任用職員制度は、2020年度(令和2年度)から始まりました。
それまで、自治体ごとにバラバラだった臨時や非常勤といった非正規公務員の任用形態を整理した制度です。会計年度ごとの1年契約が原則です。
2023年11月26日発行の広報湯沢に、「令和6年度湯沢町会計年度任用職員登録者募集」の記事が掲載されました。一般事務職、保育士、管理栄養士、社会教育指導員、社会福祉士等、住民生活に不可欠で資格や専門性、経験が求められる業務が数多くあります。
2024年2月25日発行の広報湯沢には、学校司書の募集も掲載されました。
@ 現在、フルタイムでの任用は36人、パートタイムでの任用は20人だそうです。この人たちの任用にあたっては、登録が毎年度必要なのでしょうか。また、必要ないとしたらどのような手続きをとっているのか、その手続きは毎年行っていますか。
A 私は、2024年3月議会で総括質問をしました。法が整備され令和6年度から、会計年度任用職員にも勤勉手当の支給が可能になったにも関わらず、勤勉手当支給の条例改正が提出されず、令和6年度に予算化もされていません。会計年度任用職員が勤勉手当を一年間もらえない気持ちをどのように考えていますか、と質問しました。
町長は、会計年度さんの位置は湯沢町の行政運営を進めていく上でとても重要になってきていると答弁しました。私は、会計年度任用職員の気持ちをどのように考えているのかと聞いているのです。再度、お聞きします。勤勉手当を一年間もらえない気持ちをどのように考えていますか。
B 会計年度任用職員には人事評価は馴染まないと思いますが、現在行っている人事評価は何のためにやっていますか。
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