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中越地震から秋には20年、東日本大震災から12年が経ちます。また、今年の元旦には能登半島地震が発生し、県内にも液状化現象等、大きな被害がありました。湯沢町からも職員の派遣をしたと聞いております。
5月に馳石川県知事と、公益社団法人シビックフォースの根木代表理事と、国会議員の方の鼎談を聞く機会がありました。
被災地では、未だに困窮していることが多く、インフラがズタズタで、これまでの事例を参考にして情報等分析、デジタルを活用したということです。中でも飲料水、トイレ、衛生用品などには、大変不自由だということでした。
また、防災担当には女性も配置するべきであるというお話もありました。発災時の避難所に女性用スペースを設置するなど、女性の目線での細かな配慮ができるようになるからとのことです。
非常食、飲料水、ミルク等のローリングストックはしていると思いますが、町としての備えは充分でしょうか。
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