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新潟日報社の柏崎刈羽原発再稼働アンケート調査の回答について |
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2023年末に原子力規制委員会は、11年間停止していた柏崎刈羽原発に対し、運転禁止命令を解除したことを受け、政府は2024年３月に、「新潟県」と「柏崎市」「刈羽村」に再稼働の地元同意を要請しました。
新潟日報社は５月12日と14日に、県内30市町村に対し再稼働の是非についてアンケート調査の結果を公表しましたが、「再稼働すべき」と答えた自治体は原発立地の柏崎市、刈羽村と湯沢町の３自治体、これに対し「再稼働すべきでない」と答えたのは佐渡市、燕市、五泉市の３自治体、22の自治体は「判断できない」との回答でした。（２自治体は無回答）
町長がこの時点で、「再稼働すべき」とした判断はなにか伺います。さらに花角知事は、同原発の再稼働について、県民の意見を聞いた上で自らの考えを示し「県民の信を問う」とした。その手法に対するアンケートでも、無回答が16自治体、議会提案８自治体、知事選３自治体。この知事選と選択した町長の考えについても伺います。
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増える外国人観光客に対する対応と町民生活の確保について |
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2023年度、冬季シーズンから外国人の入込が急激に増えてきて、24年度は31万人とのこと。
日によっては、外国人の方が多いスキー場が多数で、低迷するスキー産業、とりわけ「スキーの町・湯沢」にとっては喜ばしい現象となりましたが、受け入れ態勢が整わない状況による需要ギャップが生じています。合わせて地域コミュニティで生じる「不安」「不快」「不利益」など、住民生活にも影響が出始めている。
町はこのような状況を把握しているか。また、今後どのような対応を考えているのか伺います。
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観光税導入について |
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先般の全員協議会で説明を受けた観光税については、すでに巷の話題にあがっている。
導入について多くの意見聴収と説明が必要と考えるが、導入は何年ごろを目標にしているのか。税の利用目的は何か。目標とする金額はどのくらいを考えているのか伺います。
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会計年度任用職員と指定管理従業員の処遇改善について |
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会計年度職員は現在56人とのことで、一般事務18名のほか各部署に多くの職員が配置されていて、中には10年以上の勤務している職員が18名、それぞれの部署において大きな戦力となっているが、今後もこの形態は続くと思われます。国の通達もあり、勤務条件の見直しはされているだろうが、更なる待遇改善を進める必要があるのではないか伺います。そして、町の指定管理先に関わる事業所の職員の報酬の在り方についても町がかかわり、安定した職場の確立を目指すべきと思うがお考えを聞かせてください。 |
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令和６年6月定例会