| 1. |
厳しい財政状況下での今後の町づくりについて |
| |
町の財政は厳しく、予算編成では財源不足が続くなど、財政運営の硬直化が懸念される状況にある。さらに、ふるさと納税を前提とした財政運営が続いており、自主財源の安定確保にはなお課題がある。
また、現在は宿泊税の導入に向けた検討委員会が進められているが、将来負担への懸念は依然として大きい。
こうした中で、今後の町づくりをどのように進めていくのか、以下の点について伺う。
・「観光の町・湯沢」の再生と発展
→観光依存度が高い本町において、持続可能な観光戦略をどのように描き、地域経済の再生につなげていくのか。
・若者が生活の場として選ぶ町づくり
→雇用、住宅、子育て環境など、若者世代が定住を選択できる条件をどのように整備していくのか。
・都市マスタープランの中長期的な進め方
→財政制約の中で、都市計画の優先順位をどのように整理し、実現していくのか。
・地産地消を軸とした観光と農業の連携
→地域農産物を活かした観光振興や、農業との相乗効果をどのように高めていくのか。
|
| 2. |
民泊および外国人受け入れに伴う住民不安の解消について |
| |
近年、湯沢町では観光需要の高まりに伴い、民泊施設の増加や外国人労働者・長期滞在者の増加が進んでいる。これにより、地域では生活ルールの違いによるトラブルや、住民の不安の声が寄せられるなど、地域コミュニティの在り方が問われる状況が生じている。
また、地域からは、日常生活の負担感や将来への不安を訴える声もあり、地域の受け入れ体制やルールづくりの必要性が高まっている。他自治体では、民泊の適正管理や外国人との共生を目的とした条例を制定し、地域の不安解消に取り組む例も見られる。本町においても、住民の安心を確保し、今後増加が見込まれる外国人住民との共生を進めるため、条例の制定を含めた対策を検討すべきと考えるが、町の見解を伺う。
|
| 3. |
防犯カメラ設置補助制度の拡大について |
|
本町は県内でも犯罪発生率が高く、不審者情報の通報や、近年増加している熊の出没など、住民の安全確保が強く求められている。
防犯カメラは、行政の情報収集や犯罪抑止・対応に有効であり、町内各所への設置が必要であるが、現状では十分に進んでいない。そこで、現在の防犯カメラ設置補助制度を見直し、団体や個人など幅広い主体を対象に拡大するとともに、補助額についても再検討し、町全体での設置促進を図るべきではないか。 |
|
|
|
令和８年6月定例会