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国は2026年度予算編成方針において「成長型経済」への転換を打ち出し、観光・DX・地域活性化を戦略分野に位置付けました。長野県白馬村は、令和8年6月施行の宿泊税条例、令和7年12月制定の罰則付き「マナー条例」、総務省「ふるさと住民登録制度」モデル事業への参画など、先駆的施策を矢継ぎ早に展開しております。
当町も「観光立町宣言」を掲げ観光産業の総生産は159億円規模に達する屈指の観光地ですが、人口減少・インフラ老朽化・オーバーツーリズムという構造課題は深刻化の一途です。先進地に学び、当町ならではの進化形を描く観点から、本日は3点伺います
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新たな自主財源（宿泊税）の導入と「稼ぐ仕組み」の構築について |
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白馬村は令和８年６月より宿泊税を施行し、平年度で年間約２億円規模の税収を観光地域づくりへ再投資する仕組みを構築いたしました。
当町でも宿泊税導入検討委員会が本年４月、５月に２回開催し、議論が本格的に始動しております。
そこで町長に伺います。当町における宿泊税導入の基本的な方向性と、その税収を住民・事業者・観光客に可視化し適切に還元するガバナンスのあり方について、町長はどのような構想をお持ちでしょうか。先進地・白馬村の取組も踏まえ、町長の見解を伺います。
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外国人観光客等への「マナー対策」の実効性確保について |
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白馬村は外国人観光客急増に伴う騒音・ごみ等に対応するため、令和７年12月に「マナー条例」を制定し、令和８年７月より５万円以下の罰金を伴う罰則の適用を開始いたします。当町でも各エリアで生活ルールを巡る摩擦が住民から多数寄せられており、現行の努力義務的な対応では限界に来ております。
観光客には歓迎を、迷惑行為には毅然たる対応を。そこで伺います。当町においても、白馬村のような罰則規定を含む条例化も視野に、より踏み込んだ対応策を検討する考えはありますか。町長の決意を伺います。
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| 3. |
「ふるさと住民登録制度」を活用した関係人口の取込みについて |
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総務省は地方創生２．０の柱として「ふるさと住民登録制度」の創設を進めており、白馬村も同モデル事業の対象自治体として、「白馬ファンコミュニティ（仮称）」の立ち上げ準備や、令和７年11月運用開始の広域連携デジタル地域通貨「アルプスＰａｙ」、マイナンバーによる村民認証等を検討中です。
当町には二地域居住者・別荘所有者等の潜在的関係人口が多数存在しますが、制度設計は未整備です。そこで伺います。当町独自のふるさと住民登録制度（関係人口エコシステム構築）について、町長の戦略的ビジョンを伺います。 |
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令和８年6月定例会