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① 財政調整基金の残高が、12年前の約12億円から令和８年度予算執行後には５億円を下回る見込みとのことですが、町長はこの水準を“危機的”と認識していますか。まず、現状認識を明確にお答えください。
② 基金がここまで減少した主な原因は、町税収入の減少、公共施設の維持更新費、事業の継続、物価高、人件費など、どこにあると分析していますか。町長として、最大の要因を具体的に説明してください。
（過去の予算資料でも、固定資産税収入の減少や、道路・橋梁・公共施設の更新費増加を財政上の課題として挙げている。）
③ 財政調整基金は本来、収入不足や災害、緊急の財政需要に備えるための基金ですが、５億円未満まで減った場合、災害や除雪費の急増など不測の事態に対応できると考えていますか。必要最低残高の目安を、いくらに設定するのか示してください。
（湯沢町の財政調整基金条例では、財源不足、災害、緊急の大規模事業などの場合に基金を処分できるとされています。）
④ 令和９年度以降も基金を取り崩す財政運営を続けるのか、それとも歳出削減・事業見直し・公共施設の統廃合・新たな財源確保などに踏み込むのか、町長の具体的な再建方針をお聞かせください。
⑤ 町民サービスを守りながら基金残高を回復させるため、いつまでに、いくらまで財政調整基金を戻す計画なのか。
年度ごとの目標額を示した財政健全化計画を町民に公表する考えはありますか。基金が減ったという事実だけでなく、町長がいつ、何をやめ、何を守り、どの財源で立て直すのかを町民に示す段階に来ていると考えます。
町長の明確な方針を伺います。
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令和８年6月定例会