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公金横領問題と役場の管理体制について |
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去る３月30日、会計室の係長が長期間にわたり約642万円の公金を横領していたとして懲戒免職処分となり、４月15日には町が刑事告訴を行うという、極めて遺憾な事案が公表された。私は３月議会の一般質問において、本町の規模（人口８千人）における「部長制」の妥当性を問い、糸魚川市のような「課長制への回帰」によるシンプルで責任の所在が明確な組織運営を提案した。今回の不祥事は、まさに私が懸念していた「肥大化した組織による、形式的な管理と責任の分散」が招いた結果ではないか。
以上を踏まえ、以下の点について町長の見解を伺う。
① 歴史的教訓と「何が正しいか」という政治姿勢について
本町では約40年間に二度の大きな事件があり、その都度、再発防止策が講じられてきたはず。当時の対策内容と、それが今回なぜ機能しなかったのか伺う。また、かつて本町の助役を務められた方が退職時に「誰が正しいかではなく、何が正しいかが重要である」という言葉を残されたと伺っている。町長はこの言葉をご存知と思うが、今回の不祥事を受け、この言葉をどう体現されるのか見解を伺う。
② 部長制の機能不全と「責任転嫁」について
４月15日の全員協議会にて、私が「部長制という体制の影響」を問うた際、「体制よりも現金の置き方やチェック体制がなかったことが大きい」と部長答弁があった。これは「体制の影響の可能性」を否定はしてはいない。
しかし、聞く方にしてみれば「体制に問題はなく、現場のやり方が悪かっただけ」と責任を回避しているように聞こえるが、町長も同じ認識なのか、町長の見解を伺う。
③ 機構改革・体制改革について
３月議会で町長は「今の体制は間違っていないと確信している」と答弁された。しかし、直後の事件発覚について広報ゆざわのコラムで「不備」を容認している。その「確信」は事実に裏切られた形となった。町長、自らが確信していた体制が公金横領を防げなかったという「現実」を、どう受け止めておられるのか伺う。
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夏場観光の推進に向けた「安心・安全な観光環境」の構築について |
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本町は現在、スキーシーズンのみならず、フジロックフェスティバルを筆頭とした夏場のマウンテンリゾート、通年型観光地としての確立に邁進している。
しかし、昨年、温泉街中心部で宿泊客がクマに襲われた事案は、観光地・湯沢にとって極めて深刻な事態である。観光客にとって「いつクマに出会うかわからない」という不安は、どれほど素晴らしい景色や温泉があろうとも、再訪を躊躇させる決定的な要因となる。
観光地として「守りの対策」から、ＩＣＴを活用した「攻めの安心提供」へと舵を切るべき時である。また、その最前線を担う猟友会の高齢化も看過できない。
観光客の命と町のブランドを守るため、具体的かつ大胆な対策について伺う。
① ＩＣＴを活用した「リアルタイム監視・周知」について
観光客が安心して動けるよう、温泉街や主要登山道にＡＩカメラを設置し、その情報をリアルタイムで観光客のスマホ等へ多言語配信する仕組みを構築すべきではないか。
② 猟友会の高齢化と「担い手育成」について
猟友会の高齢化が進む中、若手が参入しやすいよう、狩猟免許取得や銃所持にかかる費用を「全額公費助成」する制度を創設すべきではないか町長の見解を伺う。
③ 観光客への「安心グッズ（クマ鈴・スプレー）」普及支援について
宿泊施設やキャンプ場を拠点に、高性能なクマ鈴や撃退スプレーを町公認で貸し出す、あるいは購入を助成する「手ぶらで安心」制度導入を夏休み前に迅速に実行できないか伺う。
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教育と町の持続可能性について |
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湯沢学園開校約10年になります。この間、議会においても懸念される事柄について、様々な一般質問がなされてきました。湯沢中学校校長から引き続き湯沢町教育長になられ、それらの内容を認識されておられると思います。
それらを踏まえ、
・あらためて湯沢町の教育行政の方向性についての見解は
・教育においてどの様に湯沢町の持続可能性を担保できるのか
以上二点について伺います。 |
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令和８年6月定例会