スマホ・タブレットからもご覧いただけます http://yuzawa-v.k-quick.net      令和６年12月定例会 　　　　・　12月10日 　　　　・　12月18日 　  　　一般質問 　　　　・　南雲あや子　議員 　　　　・　��橋政喜　議員 　　　　・　水谷幸乃　議員 　　　　・　渡辺千恵　議員 　　　　・　岸野雅人　議員 　　　　・　南雲好幸　議員 　　　　・　飯田正義　議員 　　　　・　並木利彦　議員 南雲あや子　議員  1. 18歳以下の国民健康保険税の均等割を無料化に   　食料品・電気代・ガス代などが大幅にあがっているのに、賃金はあがらない、生活ができない。国保税を支払うと、こどもの学費も払えないなど、町民は高すぎる国保税に苦しんでいるのではないでしょうか。また、国保に加入している年金生活者、自営業者などの低所得者は物価高騰で影響をうけているのではないでしょうか。 　夫と私の二人が加入している国民健康保険の税額は、令和5年度、課税標準額は1,778,951円で、税額は251,900円でした。このほかに、所得税・住民税・介護保険料・固定資産税があるわけで、やはり生活は大変です。 　令和5年度の事務報告では、国保税は加入世帯1,522世帯で一世帯当たり調定額141,230円、加入者2,158人で一人当たり調定額101,735円と報告されています。大変高い国保税となっています。 　さらに国保税の算定方式は、所得割と均等割の２方式であり、子供が多い世帯ほど高くなるしくみです。少子化対策や子育て支援に逆行していると思いませんか。 　会社員や公務員が加入する「協会けんぽ」などの健康保険と国保を比較すると、同じ年収、同じ家族構成では、国保には事業主負担がないため、かなり高いのが実態ではないでしょうか。 　11月24日発行の広報ゆざわには、出生は１人、ご逝去が12人でした。広報が発行されるたび、「出生が少ないなあ」と感じます。 　令和４年度からは、未就学児の均等割額が５割に軽減されています。しかし、未就学児のみへの対応では、出生率を上げることや子育て支援にはつながらないのではないでしょうか。18歳以下の町民の国民健康保険税の均等割を無料化にしていただきたいが、いかがですか。  2. 柏崎刈羽原発の再稼働問題について   �@　今年６月議会での私の一般質問への答弁では、柏崎刈羽原発の再稼働について、規制委員会が安全だと判断したものは再稼働を認めるというものでした。 　個人として経産省や東電の言い分を信用することはあるとしても、町の長として町民の考えや意思を把握もせず、また、他の市町村長・県知事・多くの県議の考え方とも異なる回答に至った根拠は何ですか。 �A　原発の安全性については、原子力規制委員会の山中委員長が「私たちは規制基準に適合しているかどうかを審査するだけで、原発の安全性や事故が起きないことを保障するものでは無い」旨の発言をしています。つまり安全だとは一言も言っていないのです。 　また、岸田前政権が退陣する直前の9月に原子力関係閣僚会議を開き、柏崎刈羽原発について避難道路の整備を国費で進めることを確認しました。このことは、避難道路がまだ整備されていないわけですから、現時点では安全性が確保されていないことの表明でもあります。 　柏崎刈羽原発の安全性や避難対策はもとより、原発のあり方そのものが、湯沢町民にとっても他人事ではなく自分のこととして考えなければならない課題です。 　能登半島地震により明らかになった課題や、新潟県の三つの検証により指摘された数百に及ぶ課題など問題は山積していると思いますが、町長は、これらの事実を考慮しても、なお再稼働すべきとお考えですか。 �B　柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、現在「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定」を求める「直接請求署名運動」が県内で実施されています。 　県政全般を問う県知事選や、県議会議員選挙と異なり、ある一つの課題について賛否を問う直接請求制度は、大変有効な制度であり、間接民主主義の欠陥を補う民主主義の基本でもあります。 　そこで伺います。再稼働の是非を政府や東電の意思だけで決めるのではなく、湯沢町を含む県民投票により是非を問うという方策と、それに向けて今取り組まれている県民署名運動ついて、町長としてどのように考えますか。  放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。