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「宿泊税」の周知と導入に向けての総支出は、既に研修の域を超えているように感じる。また一方、ここ数年来の監査報告には以下のようにある。
(2)事務事業の見直し及び適正な事務処理について
… 財源の安定的な確保を図るとともに将来にわたり持続可能な町であるために、既存事業の統廃合など行財政をスリム化する見直しが今後も必要…
(3)町有施設の管理運営及び維持管理について
…既存施設の収支状況と今後の必要経費の将来展望を策定し、施設の統廃合を含め、管理運営手法の見直しに取組み、健全経営を維持できる運営を…
町有施設のあり方については(少なからず疑問のある)町民への調査が行われたが、結局「今後どうする」という意思決定、町の財政を含む具体的な方針・計画が示されていない。主体たる自治体が運営方針や財政計画を示さずに、「法定外の宿泊税」を宿泊事業者に特別徴収義務を強いながら、客体たる宿泊者に税負担をお願いして行く。
これは通らぬお話で、企業がお金を借りるに『おおらか』ではない現在、こんなことではお金も借りられない。と、考える。
例えば、町有温泉入浴施設の経営が大変なら、入湯税の条例を改正し、日帰りご入浴者にも「入湯税」をご負担いただくとか、複数回ご入浴されるであろう宿泊者には、より良い観光環境のため若干の値上げをお願いするとか、内外に筋の通った考えを示さねばならないと考える。それも自治体としては、総合的全般的でなければならない。
まず示すべきは、この町の財政方針と計画ではないか。 |