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DMOのプロジェクトチームについて |
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湯沢観光まちづくり機構の予算内訳は、プロジェクトチーム毎に設定されている。来年度の予算計上において、今年度のプロジェクトチームの出来高、来年度事業計画など、３月予算議会までに把握しなくてはならない。これから、繁忙期を向かえるわけだが間に合うのか。
一般的なプロジェクトチーム問題としては
・明確な目標設定
・役割分担と責任の明確化
・効果的なコミュニケーション
・モチベーションの維持
・柔軟性と適応力
・進捗管理
・チーム内発掘関係の構築
・多様性の活用
・リーダーシップの活躍
・リスク管理 などがあげられる。
湯沢町観光まちづくり機構においては、特に
・明確な目標設定
・役割分担と責任の明確化
・効果的なコミュニケーション
・モチベーションの維持
・進捗管理
・リーダーシップの活躍
などの問題点が見受けられる。
来年度は、外部から地域活性化起業人をお願いするとのことだが、上記に示した根本の問題点を解決しない限り、何も変わらないと思うが町長の見解をお聞きします。
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観光自主財源導入時の問題点について |
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観光自主財源導入時には、以下の問題点を宿泊施設と協議検討し、結論を出してからでも遅くない。
■ 観光業界からの反発
・価格競争力の低下
宿泊税が導入されることで宿泊料金が上昇し、観光客が他の観光地へ流れるリスクが懸念される。競争が激しいため、観光業者にとって大きな課題となっている。
・コロナ禍からの回復途上である。
観光業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、完全回復にはまだ未到達の状態。このタイミングで税負担増加が、今後の経営圧迫につながる可能性がある。
■ 収益の使用途が不明確
宿泊税で得た収入をどのように利用するのか、具体的な計画やビジョンが住民や観光業者には明示的に示されていない。
■ 観光客離れのリスク
・宿泊税は観光客にとって、「追加の出費」として認識されることが多く、特にリーズナブルな料金を重視する観光客に、敬遠される可能性がある。
■ 高付加価値の観光施設が増えているが、00融資を借りている事業者は対応できず、宿泊税を町が徴収し、観光に対して予算を付けても恩恵が少ない。
■ 今の湯沢町の中小規模の宿泊施設は、維持が困難であり、売却を考えている施設が多い。円安により外国人に売却するケースが増えている。
以上の事から、観光自主財源導入よりも収支の増加や観光客数を増やす施策を、早急に考えて頂きたい。
冬本番を迎える繁忙期準備の中で、観光自主財源導入の勉強会はあり得ない。観光客離れのリスクの勉強会であれば、宿泊施設の不安を取り除く事ができると思うが、町長の見解をお聞きします。
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企画観光課について |
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湯沢町が観光立町を目指す中で、町全体の企画を観光産業と密接に連携させる必要性があり、企画課を企画産業観光部に移した。
観光自主財源導入事業には、「公共施設のアンケート」の結果を受けた公共施設をどのように長期的目線で運用維持していくのかの考え方が必要となってくる。
いきなり新聞発表するのではなく、じっくりと協議検討をして頂きたい。観光自主財源導入事業は、昨年度832万、今年度560万の事業である。企画の計画は5年くらいの中期計画で考えて頂きたい。計画の無いなかで単独の事業として遂行しているから、事業と事業が繋がっていかない。町長の見解をお聞きします。 |
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令和６年12月定例会