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  平成28年6月定例会
    ・ 6月7日 午前
    ・ 6月7日 午後
    ・ 6月15日 午前
   一般質問
    ・ 佐藤守正 議員
    ・ 白井孝雄 議員
    ・ 高橋政喜 議員
    ・ 並木利彦 議員 
    ・ 宮田眞理子 議員
    ・ 岸野雅人 議員
    ・ 田村計久 議員
    ・ 師田保 議員
    ・ 高橋五輪夫 議員
    ・ 角谷勉 議員
    ・ 関忠夫 議員
    ・ 南雲正 議員
岸野 雅人 議員

 1. 教育委員会・子育て教育部移転の経緯と今後
   3月議会、私の一般質問への答弁と28年度当初予算審査中に明らかになった疑問についてうかがいます。
 文教施設整備にはこの移転計画は含まれておらず、無論設計にもなかった。客観的にみれば『思い付きで行われた既存文教施設の改装と引越し』であり、教育委員会・子育て教育部機能が何処にあるべきかという、町民目線からの議論の過程も聞こえてきませんでした。
 それを文教施設整備の継続費から約500万円もの支出をいつの間にか決め、3月にはすでに発注済みであった上に、行き当たりばったりの計画となったため風除室もなく、利用するには大変不便そうに思えます。
  1. 今回の工事・移転費用を文教施設整備の継続費から支出するのなら、少なくとも継続費の補正をしなければならなかったと考えるがどうか。
  2. 3月議会の答弁だと町長は契約と発注を知らなかったことになるが、どのような手続きにより、誰がどの時点でどのような理由で専決をしたのか。
  3. 事務所の位置が分かりにくく、また空間も不足しているように感じましたし、出入り口もあのままでは使いにくいと思います。やってしまったものは元には戻りませんが、今後はどうされるお積りか。
     
 2. ワールドカップの遺産づくりを
  先月の総務文教常任委員会資料によれば、昨年9月に5千万円の増額補正をしたものの、結果的にその全額が減額されるように推測されます。お金を使わずに済むことは大変有り難いことと思います。しかし『FISアルペンスキーワールドカップ2016湯沢苗場大会開催に関する費用負担等に関する協定書』についての疑問と、事業本来の趣旨目的に沿った提案をさせていただきます。
  1.  この協定書の要点は、以下のようなものと推測します。
『湯沢町はもう一切支出しません。あとの資金集めはそちらの責任。少しでも余分なお金があれば湯沢町負担分の5千万円を減額する』しかしこの協定は、減額されそうな額が多くても3千万円以内までの想定に基づくもののように感じられます。その額が3千万円以上か、特に今回のように5千万円を超えそうな場合には、全日本スキー連盟と湯沢町の支出割合に応じて減額するのが、社会通念上、穏当な線と考えられますがいかがか。
  2. 町のワールドカップ関連の支出は無論現金のみではなくその額も相当な金額に及ぶものの、当初の趣旨に照らし減額される金額の中から、例えば今後5年間を目途とする『ジュニア育成と選手強化』と『ウィンタースポーツと冬季の観光振興』のための基金を創って支出して行ってはどうか。
     
 3. 湯沢高原と布場ゲレンデの将来像と契約のあり方
   昨年の6月議会で指摘させていただいたが、ハイランドパーク提出の布場ゲレンデの収支資料は「こんな重荷を背負いつつ頑張っている」という説明材料としては理解できますが、ハイランドパークの親会社も湯沢高原スキースクールも、また湯沢温泉観光協会側も「布場ゲレンデはない方が有り難い」と思っている訳ではないと思います。
  1. そこで、誰が運営あるいは経営するとしても、欲しいものは駐車場です。ファミリーゲレンデと布場ゲレンデの間に駐車場があればスキー場全体の利便性は高まり、冬季の営業成績向上に寄与することは明らかです。確かに現在の湯沢高原関連の支出は巨額ではありますが、施設運営は続く訳です。それならば今後毎年頂くことになると思われる施設使用料を財源としての駐車場整備は可能と考えるがいかがか。
  2. 施設の売却という選択肢が現実的でないとするなら、今後結ぶハイランドパークとの契約は、これまで通りの5年間ではなく、運営者自身も有効な投資をして利益として回収ができるような契約期間が望ましいと考えます。具体的には10年間あるいは15年間なども協議検討されるべきと考えるがいかがか。
     




 放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。