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神立高原スキー場の新会社への譲渡は、土地賃借契約に基づく適切な対応と確実な町税確保を前提とした対処を求める |
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４月２２日の議員全員協議会において、マックアース株式会社から神立高原スキー場を新設分割により、株式会社神立高原リゾートという100％出資の子会社にすべてを承継し、その後、株式会社クロスプロジェクトに譲渡するという説明があった。既に、４月１９日には索道事業を株式会社マックアースから株式会社神立リゾートに承継するという法人分割認可申請書が北陸信越運輸局に提出され、４月２８日付で許可されている。このことから株式会社マックアース社は土地の借地権をはじめ、すべての権利が法律上新会社に承継されると主張しているようである。
昨年、５月１日に湯沢町と株式会社マックアースで取り交わした土地賃貸借契約では、過去の神立高原問題を反省点として、賃貸借地を自ら使用すること、使用権を他に譲渡し、若しくは転貸等をしないこと、町税等（使用料を含む）を滞納したときを、それぞれ契約の解除条件として定め、議会の議決を得てきた経緯がある。
法律上の権利は当然主張されることとなるが、当事者が誠意をもって取り交わした土地賃貸借契約に基づき適切な対応を行うことが町の町民に対する行政責任である。また、株式会社マックアースに初めて課税された固定資産税等の町税も、譲渡を受けた新会社には納税義務は生じない、株式会社マックアースから確実な納税が確保できない限りは拙速にことを進めるわけにはいかないと思うが当該問題に対する町長の対処方法を問う。
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２０１８年にパリで開かれる日本の文化芸術を世界に発信する「日本博」に湯沢の童画文化の出展を |
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国は、東京オリンピックに向けて日本の文化、芸術を世界に発信する総合祭典として平成３０年にフランスのパリで日本博「ジャポニズム２０１８」の開催準備を進めている。
この祭典は、数か月間にわたり、パリを中心に歌舞伎、能、茶道、華道、浮世絵などの伝統文化の公演や展示会、体験会の開催が計画されている。その中で、日本独自の文化であるアニメや漫画などの紹介イベントも計画されているようである。
町長の開花八策の１丁目１番地と位置付けた、２０２０年東京オリンピックに伴う合宿誘致は、チャレンジすることなく断念したことへのリベンジとしてのチャンスが到来した。一昨年、湯沢の童画文化を世界に発信した「越後湯沢全国童画展、パリ特別展」の成功を基盤にして、日本童画の父川上四郎作品と２０回の実績を重ねた「越後湯沢全国童画展」の成果を、国に働きかけ湯沢の童画文化を日本博に出展する運動を展開してほしい。
このことの実現によって童画文化を「川端康成の雪国の世界」と合わせた雪国湯沢の固有の文化として世界に発信でき、スキーＷ杯の成功に続き、文化面における観光湯沢のブランド力の強化につながることとなり、観光経済の低迷がもたらした町民の閉塞感に希望の明かりをともしてほしい。
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役場組織における適正な人事配置の検討を求める |
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町長のチャレンジする行政への取り組みは、優秀な役場職員が大いに能力を発揮でき、チャレンジを恐れない役場環境や雰囲気を作り、中央省庁との人事交流により行政サービス能力を高めることであったはずである。このことによって、職員力は上がり、役場力は強化されているということであるが、管理部門の充実によって組織の管理機能は強化されていると思われるが、反面、直接住民と接する現場部門の弱体化は住民サービスの低下を招いている。
職員不足の中での職員の不可思議な中途退職も相次ぎ、国の施策が目まぐるしく変わる部署等の人員不足による弊害は、住民サービスに支障をきたすような問題も生じているが、これは管理部門のみの強化を優先しすぎる人事配置、人事管理に問題があるのではないか。
このことについて任命権者である町長は現実を当然認識していることと思うが、この現状をどのように把握して、どのように対応してきたのか、また今後はどのような対応を考えているのか。 |
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平成28年6月定例会