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開花八策の検証はどのような方法で行われ、その評価を受けての今後４年間に向けた政策展開は |
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開花八策「明日の湯沢のための八つの政策」を掲げ、町民の全幅の期待を担いスタートした田村町政も、残すところ１年を切っている。社会情勢の急激な変遷に伴い、開花八策に掲げた政策のいくつかの実現が不可能になっているケースも見受けられるが、「保存版政策達成度評価付き政策集
開花八策」には政策ごとの政策達成度評価を設け、独りよがり、自己満足に陥らないように中間地点で町民の評価を受け、更に実施政策の中間評価等を総合的に諮問を受けるために、民間から有識者や町民による直轄の諮問委員会を設置したいということであったが、このことによる政策の検証、評価はどのようになったのか。またこの検証結果を受け、今後の４年間はどのような政策が展開されるのか伺いたい。
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小規模町村には珍しい、部長制度導入は役場組織の活性化につながっているのか |
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役場組織の機構改革により部長制度が導入されて、まもなく２年が経過する。職員数も120名程度の小規模町村になってしまったが、交流人口が町を支える観光の町として行政需要は、他の類似団体と比較にならないものがあることは誰もが認めるところである。
しかしながら、部長制導入の小規模町村は全国的にも稀なケースであり、近隣のみなかみ町では250人を超える職員、魚沼市では550人を超える職員で課長制度である。
町長は部長制度導入について、数少ない職員一人一人が気概と活力を持って働ける環境整備であり、職員は外部からの自分を見る目や対応が明らかに変わり、職員のモチベーションの向上につながっていると確信しているということであったが、一方行財政改革は不断の見直しが求められるもので、組織もニーズに応じて変化するものであり、今後も必要に応じて組織の改革を行うとも言っている。
部長職の任務が「意思の決定と課長等の指導育成」であり、組織の中で現場戦力としての機能が弱体化し、役場組織の活性化の妨げになっていることが危惧される。町政運営における部長制度導入のメリット、デメリットを明確に示して、課長制度に戻すことも視野に入れた組織改革に取り組むことも必要と思われるが、見解を伺いたい。
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歴史、文化を活かした観光地づくりを急げ。 |
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湯沢町総合戦略、湯沢町総合計画後期基本計画に示された、歴史文化を活かした観光地づくりを目指した動きが見えてこない。地方創生関係予算を活用した、緊急対策としてのソフト事業に対しては積極的な姿勢が示されているが、観光の町として持続的発展に向けた町づくりという観点が欠けているように思われる。
歴史、文化を活かした町づくりの中心に据えることが可能な、21回目を迎える越後湯沢全国童画展を基盤として、童画文化を全国から世界に発信し湯沢の独自の文化として評価を受けている念願の童画美術館の建設、所有者から寄贈の申し出を受け、受け入れの方向が示されている「県指定文化財、脇本陣池田家」を三国街道の歴史伝承館としての整備、活用が緊急の課題である。
今まで、数回にわたりこのことを提案してきたが、その都度町長の答弁はいずれも時間が欲しい、検討中であるということであったが、いつになったら実現できるのか早急な判断を求めたい。 |
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平成29年3月定例会