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「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき町が取組む事業について |
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①昨年行われた高校生以下の子どものいる全世帯に対するアンケート調査の結果を見て、子どもの貧困対策として取り組むべき事業を洗い出し、2020年度の事業として実施していくという事が担当課の方針であった。来年度の予算編成期が近づいた今、どのような事業を行なう事になったのか伺う。また、その事業を検討する部署は何処なのかも伺う。
②新たな事業を始める事もさることながら、子どもの貧困対策として一番効率的な手だては就学援助の現金給付だと思う。昨年度以降､制度の適応を申請する人の抵抗感を和らげるいくつかの手直しが行なわれたが、その結果、申請数に変化があったのかどうかを伺う。
③就学援助の対象の拡大（例えば生活保護基準の1.3倍を1.5倍に拡大する）など現在の救済措置を見直す事で、少なくとも県の受給率の平均に近づける努力をすべきであると思うが如何か。
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加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設について |
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自分に補聴器が必要になって気づく事であるが、高齢者で難聴に悩む人が意外に多い。難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、孤立した生活になりがちである。さらに、認知機能低下が起こりやすいとも言われている。
現行では、聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けると補聴器購入の際に補助を受けられる。しかし、高齢者の加齢による難聴のほとんどが障害者として認定されるレベルではないため、経済的に可能な人が自力で補聴器を購入しているのが実態である。補聴器の価格は安いもので片耳６万円もしており、購入を始めからあきらめている人も多いと思われる。難聴者の救済のために、この制度の適応をさしあたり住民税非課税者から始めたら如何か。 |
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令和元年9月定例会